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”記者クラブ完全解放”を求めるアピール！ 投稿者：松 投稿日：2010年 4月16日(金)00時44分18秒
上杉隆、岩上安身、神保哲生、宇都宮健児、江川詔子、山口一臣の各氏、６０名のジャーナリスト連名で、
「記者会見・記者室の完全開放を求めるアピール」が発表されました。
（記者会見は、４月１９日予定）
以下「アピール全文」
転載開始
記者会見・記者室の完全開放を求めるアピール
日本で今、記者会見の開放が大きな問題となっています。「報道の自由」「知る権利」の観点から考えれば、記者会見は本来、新聞社やテレビ局に所属する記者だけでなく、雑誌社やインターネットメディアに所属する記者、フリーランスなど、幅広い記者が参加し、自由に質問できる公の場であるはずです。
しかし、実際は「記者クラブ」の加盟社・者が会見への参加を事実上独占しており、「記者クラブ」の非加盟社・者は長い間、会見への自由な出席、自由な質問が認められてきませんでした。
日本では首相官邸から国会、司法・捜査当局、各省庁、経済団体などに、網の目のように「記者クラブ」が配置されています。また、都道府県庁や主要都市にも同様の「記者クラブ」があり、その数は全国合計で８００超に上ると言われていますが、「記者クラブ」に所属できるのは、事実上、新聞協会加盟の新聞社、民間放送連盟加盟の放送局などに所属する記者に限られています。
日本新聞協会などによると、「記者クラブ」は報道関係者が連携し、当局に対して情報開示を迫る等の役割を果たしてきたとされています。長い歴史の中では、確かにそういった場面はあったでしょう。その一方、設立当初の趣旨や表向きの説明はどうであれ、「記者クラブ」が長い間、大手の新聞社やテレビ局などによる「取材カルテル」として機能してきたことも事実です。記者会見への参加だけでなく、記者室の使用も事実上、「記者クラブ」加盟社の記者に限定されてきました。そうした実態は「取材・報道の自由」を阻害するとして、国内外から強い批判を浴びています。
時代は大きく変わってきました。インターネットの発達などによって情報の流通経路や情報に対する価値観は劇的に変化しつつあります。「報道」を担う組織や人々もますます多様化しています。もはや、「記者クラブ」が情報を独占する時代ではありません。実際、昨年９月に政権交代が実現してからは、外務大臣の記者会見が「記者クラブ」加盟社以外にも開放されるなど、改善へ向けた動きも始まりました。
しかしながら、こうした動きはまだ、ごく一部にとどまっています。「記者クラブに加盟していない」という理由だけで、外国メディアや雑誌社、インターネットメディア、フリーランスの記者、非営利で情報発信を行っている団体・個人などは、依然、記者会見への参加や自由な質問が困難な状況に置かれています。さらに記者室の自由利用や報道資料の提供、裁判取材における記者席確保、各種の「懇談」など、数々の取材機会も手にすることができないままです。日本新聞協会も２００６年に公表した「記者クラブに関する日本新聞協会編集委員会の見解」において、記者会見と記者室は、クラブ員以外に広く開放すべきとの見解を示していますが、実行されているとは言い難いのが現状です。
私たちは、大手新聞社やテレビ局などの既存メディアと外国メディア、雑誌社、インターネットメディア、フリーランスの記者、非営利で情報発信を行っている団体・個人などが、平等な立場で自由に取材・報道を繰り広げ、切磋琢磨を続けることこそが、「知る権利」「報道の自由」の真の意味での実践であり、日本の報道の質を高め、言論の自由と民主主義社会の発展につながると確信しています。
そこで私たちは、以下のことを新聞・テレビ各社、日本新聞協会、日本民間放送連盟、各記者クラブ、政府・自治体および関係各組織などに求めます。
（１）記者会見への参加について、報道目的・情報発信目的を持つ団体・個人に広く開放すること。この実現に際しては、記者会見での質問制限など差別的・排他的条件をいっさい設けないこと。
（２）記者室の利用について、報道目的・情報発信目的を持つ団体・個人に広く開放すること。
（３）取材資料の提供、種々のレクや懇談、裁判取材における記者席確保など、「記者クラブ」加盟社・者が享受している種々の取材機会について、報道目的を持つ団体・個人に同等の機会を保障すること。
上記の目的を実現させるには、種々の立場を超えた多くの方々の協力が必要です。一人でも多くの方に賛同をいただき、一刻も早くこれらの事項を実現させたいと考えています。どうぞよろしくお願い致します。
２０１０年４月
記者会見・記者室の完全開放を求める会（会見開放を求める会）
呼び掛け人一同
代表世話人 野中章弘
呼び掛け人 （あいうえお順）
青木 理 （ジャーナリスト）
浅野健一 （同志社大学教授）
梓澤和幸 （弁護士／「News for the People in Japan」代表）
阿部重夫 （総合情報誌「FACTA」編集長）
雨宮処凛 （作家／「反貧困ネットワーク」副代表）
岩上安身 （ジャーナリスト）
岩崎貞明 （メディア総合研究所事務局長／「放送レポート」編集長）
上杉 隆 （ジャーナリスト）
魚住 昭 （ジャーナリスト）
宇都宮健児（日本弁護士連合会会長）
江川紹子 （ジャーナリスト）
岡本 厚 （岩波書店「世界」編集長）
小黒 純 （龍谷大学准教授）
桂 敬一 （立正大学社会学科講師）
鎌仲ひとみ（映像作家）
北岡和義 （日本大学国際関係学部特任教授）
北村 肇 （「週刊金曜日」編集長）
黒薮哲哉 （フリージャーナリスト）
篠田博之 （月刊「創」編集長）
柴田鉄治 （元朝日新聞論説委員）
渋井哲也 （ジャーナリスト）
清水 勉 （弁護士）
清水英夫 （弁護士）
下村健一 （NPO「市民がつくるTVF」理事）
白石 草 （「Our Planet－TV」代表）
神保哲生 （ジャーナリスト／「ビデオニュース・ドットコム」代表）
鈴木 亮 ( A SEED JAPANメディアCSRプロジェクト）
高田昌幸 （ジャーナリスト）
高野 孟 （「THE JOURNAL」主幹）
田島泰彦 （上智大学教授）
田原総一朗（ジャーナリスト）
津田大介 （メディアジャーナリスト）
津田正夫 （立命館大学教授）
寺澤 有 （ジャーナリスト）
戸崎賢二 （放送を語る会）
西里扶甬子（フリージャーナリスト）
西中誠一郎（フリージャーナリスト）
野中章弘 （アジアプレス・インターナショナル代表）
畠山理仁 （フリーランスライター）
林 香里 （東京大学教授）
原 寿雄 （元共同通信編集主幹）
ピーター・バラカン （ブロード・キャスター）
日隅一雄 （弁護士／「News for the People in Japan」編集長）
広河隆一 （「DAYS JAPAN」編集長 ）
藤倉善郎 （フリーライター）
藤田康雄 （講談社「Ｇ２」編集長）
藤森 研 （元朝日新聞編集委員）
牧野義司 （経済ジャーナリスト）
松田 浩 （放送評論家／元立命館大学教授）
丸山重威 （関東学院大学教授）
三宅勝久 （ジャーナリスト）
宮台真司 （社会学者／首都大学東京教授）
元木昌彦 （元「週刊現代」編集長）
森 摂 （雑誌「オルタナ」編集長）
森 達也 （映画監督／作家）
森広泰平 （アジア記者クラブ事務局長）
門奈直樹 （京都産業大学教授）
山口一臣 （「週刊朝日」編集長）
山田健太 （専修大学文学部准教授）
豊 秀一 （日本新聞労働組合連合委員長） 以上 ６０人
世話人：野中章弘（代表）、白石草、森広泰平
連絡先
東京都新宿区新宿1丁目15番9号 さわだビル5F
東京共同法律事務所気付 〒１６０－００２２
ＦＡＸ ０３－３３５５－０４４５
電子メール kaikenkaiho＠gmail.com
転載終わり
早速、国民運動にしましょう！！
