安倍政権は「完全かつ最終的に解決している」「国際法に照らしてあり得ない判断」などと韓国司法までも非難する発言を繰り返しているが、従来の政府見解にも反した異常な対応と言わざるを得ない。
日本政府がやるべきことはいたずらに日韓両政府間の対立を煽ることではなく、不当な植民地支配を行ったという歴史認識に立ち、新日鉄住金など日本企業と元徴用工との和解に向けた施策を講じるべきである。 . . . Read more
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