7-1. 行政刷新会議の事業仕分けの結果、NEDO、産総研は同じ穴のムジナと判明
繰り返しになるが、この章しか見ていない人のために、昨年の政権交代による行政刷新会議により、09/11/27の事業仕分けの結果、幾つかの独立行政法人がやり玉に挙がったと言うより、素人的には、「へーそんなのがあるの、で、それがどうした？」と言った感じが素直なところで、実のところ、そうした組織が、一体全体具体的にどういったレベルの予算を使い、どういった内容の仕事をしているかなどと言うことは殆ど知らなかった。
そんな中で、低周波音や風力発電問題をウオッチしている者にとって以下の報道にはピクッと来た。
【独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）、産業技術総合研究所の運営費交付金】要求額計１９４１億円に対し「見直し」と判定。仕分け人は、人件費や事務管理費が高いことを問題視。効率化のため両機関について組織統合を含めた検討をするよう求めた。ＮＥＤＯには「天下りと、産業技術総合研究所への（研究費の）横流しの構造がある」との声も上がった。省エネ・リサイクル支援法債務保証基金については「見直し」とし、不要額全額の国庫への返納を要求した。
こう言ったことは“この業界“では、洗い直しさえすれば、直ぐに俎上に乗るような”常識“なのかもしれない。何も知らないのは一般人だけで、とは言え私もこれらの組織名は知っていても具体的な仕事の内容やましてやそれらの関係については何も知らないと言ってもよい。と言うよりこれらの組織の全仕事内容などは、そもそもそれぞれの専門性に於いて一般人としては理解し得ないのが通常でもあろうが。それにしても名前を知っている組織が俎上に上げられていると知って改めて調べてみた。
続く
原発利権に牛耳られているのは、自民党も民主党も同じです。