省エネ型給湯器「エコキュート」や業務用の冷蔵庫から出る「低周波音」に対する環境省の規制
に不備があり、頭痛や不眠などの健康被害を受けたとして、関東地方と広島県の住民計６人が２０日、国に１人１００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
低周波音は１００ヘルツ以下の低い音で、影響に個人差があるとされる。原告代理人によると、低周波音をめぐってメーカーなどを相手取った訴訟が全国で４件起きているが、国の規制を問う訴訟は初めてという。
訴状によると、住民は自宅近くにある給湯器や工場の冷蔵庫、変電施設、携帯電話基地局などが発する低周波音で被害を受けており、環境省が騒音として規制しないのは違法だと主張。環境省は「苦情への対応の目安」として許容される低周波音のレベルを示しているが、これが欧州諸国の基準よりはるかに緩いとも訴えている。
「低周波音症候群被害者の会」によると、この５年で約３００件の相談があるが、騒音被害と認められたケースはないという。
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