クリーニング業とは？

ちょっと、引用した文章もありますが、大切なことなので
ぜひ一読くださいね。

法律で、クリーニング業とは、溶剤又は洗剤を使用して，衣類その他の繊維製品又は皮革製品を原型のまま洗たくすること（繊維製品を使用させるために貸与し，その使用済み後はこれを回収して洗たくし，さらにこれを貸与することを繰り返して行うことを含む。）を営業とすること。

クリーニング行為とは
受取，選別，洗たく，乾燥，プレス，染み抜き，仕上げ，引渡等となっている

クリーニング所とは
一般クリーニング所（クリーニング師必置)・取次所
　（１）　開設・廃止届出
　（２）　使用前の検査確認
　（３）　クリーニング師研修
　（４）　従事者講習

クリーニング師の免許は、都道府県知事免許である。

アンジェでは「クリーニング師」の免許は３人取得しています！



それでは、さらに詳しく説明します

１　クリーニング業
クリーニング業とは「溶剤又は洗剤を使用して，衣類その他の繊維製品又は皮革製品を原型のまま洗たくすること（繊維製品を使用させるために貸与し，その使用済み後はこれを回収して洗たくし，さらにこれを貸与することを繰り返して行うことを含む。）を営業とすること」とされている。したがって，衣類のみでなく，シーツやカーテン，絨毯，床マット，おしぼり，化学雑巾，モップ，暖簾，旗の洗たくは対象となる。また，原型のまま洗たくすることが要件となっており，着物の洗い張りのようなものは含まれない。
また，クリーニング行為には水洗いやドライクリーニングのみでなく，受取，選別，プレス，染み抜き，乾燥，仕上げ，引渡等といった一連の行為もクリーニング業に含まれる。したがって，このような一部の行為だけを行う場合もクリーニング業になる。

２　クリーニング所
クリーニング所には，一般クリーニング所と洗たく物の処理をせず受取・引渡のみを行う取次所がある。クリーニング所以外では洗たく物の処理を行わせてはならない。
クリーニング所は洗たく機・脱水機を置くほか，さまざまな規制がかかっている。
一般クリーニング所には，クリーニング師を置かなくてはならない。
クリーニング所を開設・廃止するときは，都道府県知事に届出をしなくてはならない。また，クリーニング所は，都道府県知事の使用前の検査確認を受けなければ使用してはならない。

３　クリーニング師
クリーニング師の免許は，中学校を卒業した者を対象にした都道府県知事の試験に合格した者に与えられる。
クリーニング師は，３年を超えない期間ごとに都道府県知事の指定した研修を受けなくてはならない。

４　クリーニング業務従事者
営業者は，そのクリーニング所の業務に従事する者（クリーニング所の従業員５人に１人以上）に対し，クリーニング所の開設後１年以内に業務に関する知識の修得・技術の向上に関する都道府県知識の指定した講習会を受講させなければならない。また，３年を超えない期間ごとに同様に受講させなければならない。

クリーニング業法では、クリーニング業については、このようになっています。