＜マスコミ報道２＞「国際連帯税創設」議員連盟関係

毎日新聞社説では、議員連盟の言う国際連帯税をフランス等が実施している航空券税と同一視しているように読めますが、そうではありません。開発のための通貨取引税（CTDL）を含め研究していこうというのが議員連盟の目的です。

北海道新聞の外電は（表現が古いですね）、英国のＮＧＯなどを取材したのでしょうか？　「英国でも超党派の議員団」と記事にありますが、これは200人近くの超党派議員連盟、The All Party Parliamentary Group (APPG) for Debt, Aid and Trade のことですね。

●北海道新聞（３月１４日）
　「『国際連帯税』導入の動き　欧州で法整備進む　Ｇ８にＮＧＯが要請へ」

　【ロンドン１３日高田昌幸】途上国の貧困削減やエイズウイルス（ＨＩＶ）などの感染症対策といった地球規模の課題を解決していくために「国際連帯税」を導入する動きが、欧州で進んでいる。フランスやベルギーでは法律ができているほか、各国の議会や非政府組織（ＮＧＯ）も働きかけを強化。七月の北海道洞爺湖サミットでは、ＮＧＯ側が各国政府に導入を要請する見通しだ。…

●毎日新聞（３月９日）
　社説「国際連帯税　世界への貢献に議論深めよ」

　自民党から共産党まで超党派の議員による国際連帯税導入などを検討する議連が設立された。議連は７月に北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）があることを念頭に置いている。…