既存住宅保証制度という保証

中古住宅は新築住宅に比べ一般的に安価なことが魅力です。
しかし、新築住宅と比べて住宅の欠陥や傷みが心配なことも事実です。
そのため、中古住宅の安心な売買を行うため、主要な部分の欠陥を引渡し後、最長5年保証する制度が既存住宅保証制度です。
もし、購入した中古住宅に雨漏りがあったり、床が傾いてしまった場合に補修費用の大部分が支払われます。
対象となるのは一戸建ての中古住宅で新築後15年以内の物件で、新築の際、公的な現場検査を受けていることが条件です。
また、床面積の半分以上を増改築しているとこの制度は利用できません。
既存住宅保証制度を利用するには、対象となる住宅検査が必要で、申請料は税込み32,550円です。

この制度は中古住宅を購入した側だけでなく、売主にもメリットがあります。
瑕疵担保責任制度では、責任期間に隠れた瑕疵があった場合、売主が補修費用を負担しなければなりません。
ところが既存住宅保証制度を利用すると、もし売却後補修の必要が生じても費用負担がなくなります。
そして、この制度では住宅検査を受けて安心な中古住宅として売却できるので、相場よりも高い価格での売却が期待できます。

保証額は、（補修に必要な金額－10万円）×95％となります。
売主が宅地建物取引業者の場合は95％ではなく80％です。
保証対象は、構造上の主要部分、および雨水侵入を防水する部分の欠陥です。
それ以外の給排水設備などは対象ではないので注意が必要です。