住宅取得資金の贈与に関して最高4000万円が非課税

2009年の税制改正で住宅取得資金等贈与の特例が発表されました。
これは、住宅取得のための資金を直系尊属から贈与された場合に500万円まで贈与税がかからないと言うものです。
一般の贈与は110万円までなら贈与税がかかりません。
このため、親から子、もしくは祖父母から孫という住宅取得のための金銭の贈与であれば、500万円＋110万円＝610万円まで贈与税がかかりません。
ちなみに贈与税は受け取る側にかかる税金です。
この期間は2009年1月1日～2010年12月31日までで、その間で合計500万円です。
住宅購入資金を親や祖父母から出してもらう人も多いので、贈与税がかからないようにこの制度を上手に利用してください。

この他に住宅取得に関して資金援助してもらえる場合に利用できるのが、相続時精算課税制度とその特例です。
相続時精算課税制度とは簡単に言えば相続税の前倒しであって、2,500万円まで税金の支払いは必要ありません。
住宅取得の場合ならば特例として2,500万円でなく3,500万円となりますが、この特例は2009年12月31日までの予定です。
ただし、実際に相続が行われるときにこの相続分を含めて相続税を計算する必要があります。

上手に利用すれば、贈与の特例の500万円と2,500万円を含めて3,000万円まで(2009年12月31日までは4,000万円)税金を支払わずに資金援助してもらえるのです。
両方を活用する場合には一般贈与で非課税になる110万円は計算には入りません。

どちらも床面積50m2以上で木造築20年以内、鉄筋住宅は25年以内などの条件もあるので注意が必要です。

中古住宅の購入には大きな資金が必要となります。
資金援助してもらえるならば、この制度を活用して上手な中古住宅の購入を実現させてください。

繰り上げ返済をする場合の注意点

中古住宅を購入し住宅ローンを利用すると、その返済が大きく家計に影響を及ぼします。
住宅ローンは返済額のうち返済期間の初めのほうが利息の金額が多く、返済の終わりが近づくに従って少なくなります。
このため、返済期間の早い方に繰り上げ返済をすると元金と共に利息の負担額を大きく減らすことができるので、繰り上げ返済を早めに行おうとする人も多くいます。

この繰り上げ返済には2通りの方法があります。
1つは返済期間を短くする期間短縮型、もう1つは毎月の返済額を少なくする返済額軽減型です。
資金に余裕がある場合は期間短縮型の方が全体の支払額を減らすことができます。
しかし、毎月の返済金額は変わりません。

返済額軽減型にすると毎月の返済額を減らしその分貯蓄に回すことができ、その貯蓄をまた繰り上げ返済に回すということも可能になります。
繰り上げ返済をどちらの方法にするかは、その時の経済状況やライフプランを考えながら決めましょう。

また、繰り上げ返済を急ぐ余り、貯蓄がほとんど残らないような無理な返済をしてはいけません。
昨今の急な景気悪化などで給料が下がり貯蓄ができないばかりか、住宅ローンの返済に困る場合もあります。
急に病気になったり、子どもの進学などで早急にお金が必要になる場合もあります。
手持ちのお金がなくて、他の教育ローンなどに頼ると住宅ローン以上の金利で借りることになってしまい家計の負担を増やしてしまいます。

中古住宅の購入では、リフォームなどの出費も必要になります。
繰り上げ返済を行う場合には、無理のない範囲で返済することが大切です。