新型コロナウイルスの感染状況を分析してきた助言機関を３月末で廃止

　厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染状況を分析してきた助言機関を３月末で廃止する。医療・公衆衛生分野などの専門家１５人で構成し、開催回数は計１２４回に上った。昨年５月に新型コロナが感染症法上の５類となり、医療逼迫（ひっぱく）につながる感染拡大も起きていないことから、通常体制に移行する。最後に武見厚労相との懇談会を３月下旬に開く予定だ。

　正式名称は「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」で、座長の脇田隆字・国立感染症研究所長、尾身茂・結核予防会理事長らがメンバーとなっている。

　国内で感染者が初めて確認されてから約３週間後の２０２０年２月７日に初会合が開かれた。感染状況や医療提供体制を評価し、デルタ株やオミクロン株など次々と現れた新たな変異株の特徴を分析。科学的根拠（エビデンス）に基づく感染対策を提示したり、感染症法上の位置づけ見直しに向けた見解をまとめたりしてきた。

　ピーク時には毎週開催されたが、第９波が起きていた昨年８月４日を最後に招集されていなかった。

　厚労省は今後、感染状況の分析などが必要になった場合、感染症全般を取り扱う感染症部会で議論してもらう。致死率が大きく上昇した変異株が出現したときは、速やかに新たな助言機関を発足させる方針だ。

　メンバーの一人は「最新の情報を収集し、効果的な感染対策を示すなど大きな意義のある会合だったが、使命を終えた」と話した。

北陸新幹線の金沢・敦賀間きょう開業

北陸新幹線の金沢・敦賀間きょう開業 「北陸応援割」も開始

2024年3月16日 6時11分 鉄道

北陸新幹線の金沢・敦賀間が16日開業し、まもなく、福井県の敦賀駅から東京駅に向かう最初の列車が出発します。16日から「北陸応援割」も始まり、観光需要の喚起へとつながるか注目されます。

北陸新幹線は、石川県の金沢駅と福井県の敦賀駅を結ぶおよそ125キロの区間が16日開業し、沿線の各駅では早朝から記念の式典が行われています。

このうち、福井県側の始発駅となる敦賀駅では、JR西日本の長谷川一明社長が、「本日の開業が国内・国外からの多くの利用客の心を動かし、未来を動かすことにつながっていくことを期待している」とあいさつしました。

ホームには、午前6時11分に東京駅へ向けて出発する「かがやき502号」が待機していて、大勢の関係者がホームに詰めかけています。

今回の延伸で、福井と東京の間は最短で2時間51分と30分程度、金沢と大阪の間は、特急の乗り継ぎも含めて最短で2時間9分と20分程度、それぞれ短縮されます。

16日から「北陸応援割」も始まり、北陸地方への観光客の増加など経済への波及効果が期待されています。

北陸新幹線は、2015年に金沢までの区間が開業しましたが、金沢・敦賀間は、工事の遅れなどで予定より1年遅れ、事業費は1兆6700億円余りに上っています。

一方で、国の整備計画にもとづく敦賀から大阪までのさらなる延伸は、2兆円を超えるとされる費用や、環境への影響評価の遅れなどから着工の見通しは立っていません。

イスラエル 交渉団をカタールへ 戦闘休止など交渉再開の見通し

イスラエル 交渉団をカタールへ 戦闘休止など交渉再開の見通し

2024年3月16日 6時36分 イスラエル・パレスチナ

イスラエルとイスラム組織ハマスの間の戦闘休止などに向けた交渉について、イスラエル側は15日、再び交渉団をカタールに送ることを決め、中断していた交渉が再開される見通しとなりました。

イスラエルとハマスの間で、カタールなどを仲介役として続く戦闘の休止と人質の解放に向けた交渉は、双方の溝が埋まらず、一時、中断していましたが、ハマスは、イスラエル側に新たな案を示したことを明らかにしています。

ロイター通信はこの案の詳細についてまずはハマスが人質のうち女性や高齢者などを解放することを条件にイスラエルが刑務所に収容している700人から1000人のパレスチナ人を釈放するものだと伝えています。

そのうえで双方が停戦の日程などで合意し、さらに人質の解放を進めるなどとしています。

イスラエル首相府はハマス側の案について「非現実的な要求だ」とする声明を出したものの15日に交渉団を再びカタールに送ると発表し、中断していた交渉が再開される見通しとなりました。

一方で、イスラエル首相府はネタニヤフ首相が避難者など150万人近くが住むガザ地区南部のラファへの地上作戦の計画を承認したことも明らかにし、交渉に先立ち、ハマスへの圧力を強めています。

ラマダンが始まって最初の金曜日

 

こうした中現地では、イスラム教の断食月、ラマダンが始まって最初の金曜日を迎え、エルサレムの旧市街にあるイスラム教の聖地には集団礼拝のためおよそ8万人が訪れました。

現場付近では大きな混乱は見られませんでしたが、一部の少年がイスラエルの治安部隊によって立ち入りを拒否される様子も見られました。

また現地メディアはヨルダン川西岸からのパレスチナ人の訪問も大きく制限されたと伝えています。

立ち入りを拒否されたパレスチナ人の少年は「イスラエルの治安部隊は何も確認せずに私の顔だけを見て引き返すよう言いました。ほかの少年も同じように言われました」と訴えていました。

米 ブリンケン国務長官 交渉前向きに進むことに期待示す

アメリカのブリンケン国務長官は15日、訪問先のオーストリアで「まだ残されている溝を埋め、合意に達することができるよう、イスラエルやエジプト、カタールと集中的に取り組んでいる。私が今こうして話している間にも協議は行われていて、数日間続くとみられる」と述べました。

そして、イスラエルがカタールに交渉団を送ると発表したことについて「停戦を実現し、人質を取り戻すとともに人道支援を拡大させるため合意に達することが緊急であり、その可能性があることを示している」と述べ、交渉が前向きに進むことに期待を示しました。

コロナワクチン１５００万回分廃棄へ、昨秋以降の接種は対象者の２割どまり

コロナワクチン１５００万回分廃棄へ、昨秋以降の接種は対象者の２割どまり

2024/03/16 05:00

厚生労働省　【読売新聞社】

(読売新聞)

　２０２４年度から始まる新型コロナウイルスワクチンの定期接種について、厚生労働省は１５日、メーカー各社から価格を聞き取った結果、１人あたりの接種費用が１回１万５３００円程度となる見込みを公表した。

自己負担額は最大７０００円とし、国は差額分の８３００円を市町村に助成する。市町村が独自に補助する場合があり、７０００円よりもさらに少なくなる可能性がある。

　定期接種は６５歳以上の高齢者と重度の基礎疾患を持つ６０〜６４歳の人が対象だ。これ以外の人は「任意接種」で、原則全額自己負担となるが、費用は医療機関などによって異なる見込みだ。コロナワクチンは３月末まで全世代が無料で打てる。

　一方、厚労省は、３月末までに使われなかったコロナワクチンを、有効期限内であっても速やかに廃棄するよう、都道府県などに求めている。国は昨年９月以降の接種分として、米ファイザーや米モデルナ、第一三共から計４６４０万回分を購入した。ただ、今月１２日時点での接種者は、接種対象の２２％にあたる約２８００万人にとどまり、１５００万回分以上が廃棄される見込みだ。

gooニュース
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