一般企業の人間からすれば当然と言えば当然で逆に遅すぎたぐらいですね。
今回、政府は２００９年度の国家公務員一般職の給与について、月給と期末・勤勉手当をともに引き下げるとした人事院勧告を完全実施する方針を決めました。最終決定は２５日にも開く給与関係閣僚会議と閣議で決定する様ですが。
ただ、内容的に言われている減額幅は、月給が平均８６３円、ボーナスが０・３５か月分程度です。実際に勧告通りに実施されたとしても、平均年収は前年度比１５万４０００円減の６３５万６０００円もあります。民間の中小企業に働く人からすれば十分な金額ですよね？逆に多過ぎるぐらいです。私の取引先でも多くの中小企業が不景気で人員整理やボーナスが無かった所が山ほどありました。実際、最近の例では６００名規模の企業で５万円という会社もありました。これが、厳しい中小企業の現状です。国のエライ様方は「景気が回復傾向にある」みたいな訳の分からん発表をしてるぐらいですから世間の事は知らないでしょうが。。。
ただ、今回の減額は当たり前の事ですが、政府が人事院勧告からわずか２週間で結論を出すのは、きわめて異例の事らしく、新聞等の記事を読んでも衆院選投開票を前に、公務員の人件費削減をマニフェストに盛り込んだ民主党をけん制し与党の改革姿勢をアピールする狙いがあるとみられています。こんな大切な案件を検討も殆どせず自分達の政治の駆け引きに使うのは如何なものかと思います。記事を読んでいて、もう少し、将来を見据えた、まともなレベルの政治家は出てこないのかと情けなくなりました。
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今回、政府は２００９年度の国家公務員一般職の給与について、月給と期末・勤勉手当をともに引き下げるとした人事院勧告を完全実施する方針を決めました。最終決定は２５日にも開く給与関係閣僚会議と閣議で決定する様ですが。
ただ、内容的に言われている減額幅は、月給が平均８６３円、ボーナスが０・３５か月分程度です。実際に勧告通りに実施されたとしても、平均年収は前年度比１５万４０００円減の６３５万６０００円もあります。民間の中小企業に働く人からすれば十分な金額ですよね？逆に多過ぎるぐらいです。私の取引先でも多くの中小企業が不景気で人員整理やボーナスが無かった所が山ほどありました。実際、最近の例では６００名規模の企業で５万円という会社もありました。これが、厳しい中小企業の現状です。国のエライ様方は「景気が回復傾向にある」みたいな訳の分からん発表をしてるぐらいですから世間の事は知らないでしょうが。。。
ただ、今回の減額は当たり前の事ですが、政府が人事院勧告からわずか２週間で結論を出すのは、きわめて異例の事らしく、新聞等の記事を読んでも衆院選投開票を前に、公務員の人件費削減をマニフェストに盛り込んだ民主党をけん制し与党の改革姿勢をアピールする狙いがあるとみられています。こんな大切な案件を検討も殆どせず自分達の政治の駆け引きに使うのは如何なものかと思います。記事を読んでいて、もう少し、将来を見据えた、まともなレベルの政治家は出てこないのかと情けなくなりました。
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