2021/02/22

今回はこの前図書館に行ったら我那覇真子さんの本を見つけたので図書館で偶然開いたページを少しだけ見てみたら面白そうだったので借りてみました📘

タイトルは「日本を守る沖縄の戦い」です。

私が気になったのは左翼活動の歴史についてでした。

左翼の社会闘争原理に対立の持ち込みというものがあります。この観点で左翼運動を見ると分かりやすいものがあります。

例えば資本家と労働者、男と女、大人と子供、社会と個人それぞれの間に対立関係となるような解釈を構築します。抑圧と被抑圧が定番です。

一方を加害者、もう一方を被害者に仕立て上げます。

そして、そそのかしたり煽ったりして火の無いところにまず煙を上げます。

次はマッチポンプです。自分で火をつけて消火に見せかけガソリンをかける、この繰り返しでずっと沖縄県そして日本全体をひっかき廻してきたと書いていました。

彼らの作った聖域はいくつもあり、人権、自由、平等などがあり、最近主張しているのが自己決定権なるものでこの自己決定権をもって沖縄間の分断の切り札をしようとして今様々な工作に余念がありません。

絶対平和を聖域にして学校教育の現場に入り込んだ彼らは、反日のイデオロギーを刷り込み沖縄の教育を破壊しました。

あらゆる機会を利用して、沖縄は日本本土の捨て石にされた戦争犠牲者であり、今なお米軍基地を押し付けられる差別の中にあるということを県民に吹き込んだのです。

学校教育で反日イデオロギー、毎日の報道の中でこれらのアピール、左翼プロ市民活動家による反日反米のデモ活動とオルグ、これが70年近くも続くとさすがに左翼自身も県民も精神に変調をきたそうというものです。

今、沖縄にある反体制マインド、平和ボケ、無党派ノンポリ、反本土感情は全て戦後に左翼が植えつけたもので、これによる沖縄社会の損失には計り知れないものがあると思いますと書いていました。

次は太平洋戦争の呼び名についてです。

一般に呼び習わされる太平洋戦争という言葉に戦後生まれの日本人は疑いを持ちません。

学校でそう習い、マスコミその他が当たり前に用いるのですから当然です。

この言葉は戦争中には無かった言葉で、戦後になって初めて用いられるようになったそうです。

先の大戦の正式というより唯一の本来の呼び名は大東亜戦争だそうです。

太平洋戦争も大東亜戦争も聞いたことはありましたが、このことは初めて知りました。

そして、図書館で偶然開いたページを見て面白そうと感じたページはプロフィールが書いてあるところでした。

順調に進んできたと思っていましたが、学校や進路の悩みなどもあったみたいです。

真面目なイメージがありましたが、想像以上に真面目で勇気のある人だと思いました。

私が我那覇さんを知ることになったのは前から名前は少し聞いたことがありましたが、あるジャーナリストの方の動画でゲストとして出ていたのがきっかけです。

その後、アメリカに行っていろんな情報を発信しているのを知って動画を見ていますが今までに知らなかったことばかりで、すごく勉強になります✏️

これからの活躍にも期待したいです。

2021/02/21

「日本国憲法は日本人の恥である」という本の続きです。

次は、孔子学院についてです。

中国は今、孔子学院と言う名前の元で多額の金をアメリカの学会に流している。

この孔子学院は中国が海外の大学などの教育機関と提携し、中国語や中国文化を教育することで中国との友好関係を醸成することを目的にしたものとされるが実は教員の給料をはじめ、運営資金は実質的に中国政府が負担する中国のプロパガンダ機関だそうです。

世界500か所以上のうち40%近くがアメリカに集中しており、まさにアメリカに親中派を育成するための拠点となっているとのことです。

アメリカは実に多くの中国人学生を受け入れている中国からの留学生は優秀なものがいるが単なる工作員が少なくないそうで、アメリカの大学を出てアメリカの会社に入り込んで会社や軍隊などの秘密を盗んで中国に渡している。

アメリカの学会は、そんな現場には目をつぶり留学生の金融資源と見做して金儲けに走っているそうです。

中国のプロパガンダのもう一つのやり方はアメリカの映画スタジオを購入して中国贔屓の映画と番組などを作り出すことです。

その映画などに出る俳優の大半は、「猛反米」「猛反日」である。

そしてそれで儲けているのはハリウッドを牛耳っているアメリカの左翼です。

彼らがつくる映画を見るたびに彼らは潤っているそうです。

アメリカの大統領選挙で分かりましたが、まさかアメリカまでこんなに中国にやられているとは思いもしませんでした。

次は憲法についてです。

日本に来た当初、なぜ日本人は憲法第9条を変えようとしないのかと不思議でならなかったが最近では憲法第9条を崇拝する人々は多分日本を守りたくないのだろうと思ったそうです。

そもそも日本の左翼の根っこは戦前、戦中の共産主義に深く根ざしているのでその遺伝子を受け継いでいる。

憲法第9条を讃えれば讃えるほど日本は無防備になる。

そして自衛隊を罵って自衛隊志願者の数を減らせたら、自分たちが大嫌いな日本という国をやっとなくすことができるからだそうです。

最後に韓国についてです。

著者のジェイソン・モーガンさんはどちらかというと韓国は好きと書いていましたが、朴槿恵大統領の弾劾騒ぎから文在寅大統領の誕生、そしてその後の彼の発言を見ていると韓国という国は残念ながらフェイクカントリーだとしか言いようがないと書いていました。

今現在、アメリカと日本がいなければ韓国は1日も存在できないことを韓国人自身も十分に承知しているし日本とアメリカ＝同盟国、韓国とアメリカ＝同盟国というトライアングルの関係がなければ常に危険に晒されることになることも認識している。

しかし、日本との関係になると韓国政府は事あるごとに反日を持ち出してくる。

また、実は韓国内では反米の動きも強まっている。

そのデモの姿はまるで反日プロパガンダ、反米プロパガンダの中毒になっているかのようであるし、それで自己満足しているようにも見える。

それを見ているうちに私自身、もうどうでもいいと思うようになってきたと書いていました。

慰安婦像はつくればつくるほど自分の立場が強くなると勘違いしているのだ。

だから今後も韓国はルーザーの演技を続けていくし、これからもっと激しくなると思うと書いていました。

ジェイソン・モーガンさんに共感するところもありました。

私は日本はいい意味でも悪い意味でもお人好しだと思います。

特に歴史問題に関しては間違っていることには間違っていると言えてないと思うので、1つの国に言うだけではなく、世界に伝えていくことが大事だと思いました。

政治家の人たちは親中派、親韓派、親北派が結構いると思うので難しいとは思いますが、政治家だけでなく国民が声を上げることが重要だと思いました。

2021/02/20

ジェイソン・モーガンさんの「日本国憲法は日本人の恥である」という本を読みました📕

この本も長くなりそうなので2つに分けて書きたいと思います。

最初はプロパガンダについてです。

中国、韓国、そしてアメリカの歴史学者が叫ぶ反日に耳を傾ける必要はない。それらはすべて歴史を捏造してつくり上げたプロパガンダだからです。

またそれらに迎合する日本の学者やメディアも少なくない。

彼らは真実が分かっていても、自分のポジションを守りたい一心で反日を煽っていると私には見えると書いていました。

次は憲法についてです。

世界を見渡しても、他国がつくった憲法を自国の憲法としている国は日本以外に見当たらない。現行の日本国憲法は太平洋戦争で敗北しアメリカ軍に占領され、国としての主権を停止させられた中、戦勝国アメリカが日本に突き付けた不平等条約でした。

日本国憲法制定はアメリカンイデオロギーのカルト信者にとっては、近代まれに見る大成功だったと考えている。特に憲法第9条は、アメリカンイデオロギーの信者にとっては夢の実現そのものだったのだ。

アメリカン・イデオロギー信者たちは、「自由」「平等」を口々に叫びながら世界中に飛び出していくが、そこで暮らす人々の文化や価値観など見抜きもせず自分たちの価値観以外は決して認めようとしない。それどころか自分たちの価値観を受け入れない人々や社会を前にするとイライラしてじっとしていられなくなり、排除しようとすると書いていました。

次は、アメリカの歴史学会についてです。

新たな視点で歴史を学び始めて改めて見えてきたのは教授のほとんどが反米であり反日だったそうでアメリカの歴史学会に参加している者の大半はアメリカのことを嫌い、アメリカが弱体化すればするほど喜ぶ一方で第二次世界大戦でアメリカが日本に対して、大型爆弾や核を投下して無差別大量殺人をしたことを賞賛するという、実に矛盾した歴史観を平気で若者たちに押し付けているんだそうです。

アメリカの歴史学会の中でも日本研究に関するアカデミズムは想像以上に大きな問題を抱えていて、まず第一に挙げられるのはアメリカの歴史学者の間で語られる歴史が捏造された歴史をもとに語られていると言うことです。

アメリカではまともな議論など成立しないらしく、日本の研究者が真摯な姿勢で数多くの史料にあたりながら行ってきた太平洋戦争や慰安婦問題に関する研究などまったく無視して、もっぱら政治的意図から慰安婦問題が語られています。

その際、歴史的事実に関する真摯な議論が行われることはないそうです。

次は反日研究者についてです。

反日を声高に叫ぶ歴史研究者はアメリカでは少数にすぎないそうで、反日を主張している研究者も捏造された歴史を聞きかじって声を上げているだけで、その少数派の研究者が日本側の歴史学者たちに対し、言論弾圧をしているというのが真相みたいです。

アメリカでは少数だとしても他の国も歴史を歪めたりしているので、気を付けたいと思います。

2021/02/19

「官僚とマスコミは嘘ばかり」という本の続きです。

役所の中でも財務省は特にマスコミ操縦に長けていて、財務省が対策しているのはマスコミの範囲だけではなく、めぼしい学者や知識人たちもしっかりと味方につけています。そうすると記事に登場するような高名な専門家の人たちで財務省寄りの発言をする人が多くなるので、マスコミは疑うことなく財務省が望むような報道をしてくれるようになるそうです。

あと、財務省の役人は翌日の新聞の社説に財務省が希望する内容を書かせることもできるそうで、他の省庁の場合は財務省ほどマスコミ操縦に力を入れていないようです。

財務省は何とかして社説になるようにあの手この手でアプローチをするそうです。

他にも財務省について初めて知ることがたくさんありました。

次は加計学園についてです。

本質をついてしまえば加計学園の件は安倍さんと加計孝太郎理事長がお友達であるという、それだけのことだそうです。

マスコミは加計理事長が安倍さんに頼んだというストーリーにしたかったようですが、問題となるのは安倍さんが部下に伝えた場合です。

部下に伝えなければ、たとえ頼まれたとしても何の問題もありません。これについて、部下たちは全員が安倍さんから頼まれていないと国会で証言しています。

誰一人として頼まれていないのであれば、その時点でこの問題はおしまいですと書いていました。

加計学園の件がこじれにこじれたのは、文部科学前次官の前川喜平氏が朝日新聞の取材に答えて「行政のあり方が歪められた」と発言したからで、マスコミは「文科省の事務次官だった前川氏がいっているから、それが証拠だ」といわんばかりの報道でした。

前川氏の発言は単なる発言です。文科省の相手方の内閣府に同じ文書が残っていて、その内容を内閣府も認めているのなら、まだしも証拠になりえますが文科省内にしか残っていない文書では証拠になりません。少なくとも相手方も認めている文書とのダブルチェックは必要不可欠ですと書いていました。

朝日新聞はじめマスコミは実際に獣医学部の誘致を進めた加戸守行前愛媛県知事が、2017年7月10日の国会審議(閉会中審査)で安倍さんの関与を否定する決定的な証言をしたのにほとんど報じず、報道しない自由を行使したと散々批判されることになったそうです。

前川氏の発言が真実とは限らないのにどうしてこれほど大きく取り上げるのか不思議だったので高橋洋一さんが知り合いの新聞記者に聞いてみたそうですが、その人が言うには事務次官という肩書きだけで記事になるとの事でした。

「事務次官が言っていても嘘だということもあるでしょう？」と聞いたらそれでも記事にすると言っていて事務次官クラスの発言ならウラも取らずに記事にすることもありうるようです。

天下り斡旋問題のときには天下りキングのように言われてマスコミからボコボコに叩かれていた前川氏が半年もたたないうちに突然ヒーローであるかのように持ち上げられたそうです。

マスコミにしても前川さんにしても都合が良かったのかもと思いました。

あと言葉の切り取りについても書いていました。

森喜朗さんのことを思い出しましたが、この本を読むとだから前からマスコミに狙われてたんだと納得しました。

きちんと話そうと思うと、どうしても話が長くなります。そういう人間はマスコミのターゲットになりやすく相手の都合のいいところだけを切り取られて使われてしまいます。

この件に関して高橋洋一さんのYouTubeチャンネルで話しているのを見ましたが、ものすごく喋るし面白い人だそうでお笑い芸人より面白いと言っていました😁

一部切り取られやすい人だとも言っていて、マスコミ的にはありがたい人と言っていました。

逆に菅さんだとつっこんでも返答があまりないので失言の確率が低いのに対して、森さんはたくさん喋ってくれるから失言の確率が高くなるので自爆しやすいと言っていました😅

今、叩く人がいなくて困ったときに森さんが出てきたので異常なほどに叩いてたんだと思いました。

ちょうど切り取りについて書いていたので図書館で借りて良かったです。

2021/02/18

今回は2018年に発売された高橋洋一さんの「官僚とマスコミは嘘ばかり」という本を読みました📕

この本を見たときすごいタイトルだと思いました😅

この本も長くなりそうなので2つくらいに分けて書きたいと思います。

最初は森友問題と加計問題について書いていました。

ざっくり整理すれば、森友問題はマスコミが引き起こした暴風に官僚が煽られて失敗してしまった事例で加計問題は官僚の側が暴風を煽ってマスコミが乗っかっていった事例だそうです。

まずは森友問題についてです。

森友学園がつくろうとしていた小学校が「日本人としての礼節を尊び、愛国心と誇りを育てる」「日本初で唯一の神道の小学校」で「同校の名誉校長は安倍晋三首相の妻・昭恵氏」だったこと。さらに、森友学園が経営する塚本幼稚園が幼稚園児たちに「安倍総理、頑張れ、頑張れ」「安保法制、国会通過よかったです」「中国、韓国が心改め、歴史教科書で嘘を教えないようお願いいたします」などと唱和させるような教育を行なっていたことから、このような主張に違和感を覚える左派系メディアを中心に、この問題が大きく取り上げられるようになっていきます。さらに、籠池夫妻がどんどんマスコミに露出するタイプでキャラクターも独特だったため、報道陣が面白がって興味本位の報道がヒートアップしていったそうです。

高橋洋一さんによるとこの問題に関して、いわゆる「鴻池メモ」が報じられた段階ですでに、総理などの関与はないと推測していたそうです。なぜかというと個別案件の仲介で複数の政治家がからむことはまずないし、政治の世界では、ある政治家の案件に別の政治家が介入することはまずありません。

鴻池さんは麻生派なので安倍さんが他派閥の麻生派の案件に介入することは考えられないそうです。

「鴻池メモ」というのは自民党の鴻池祥肇・元防災担当相の地元事務所が籠池泰典理事長から、国有地払い下げの相談や報告を受けていたという事務所側の「陳情整理報告書」です。

マスコミが高橋洋一さんのところに取材に来たみたいですが、自分たちなりのストーリーをつくっているようだったので「鴻池案件が安倍案件にバトンタッチされたというエビデンスでもあるんですか」と聞いたら「ありません」と記者は答えました。エビデンスでも示してくれたら考えますが、何のエビデンスもないのに「安倍さんの関与がありそうだ」といわれても答えようがありません。

森友学園問題でマスコミは「安倍昭恵夫人の関与」「ひいては安倍総理の関与」というストーリーでどんどん突っ込んでいきました。しかもエビデンスはきわめて乏しいにもかかわらず、籠池夫妻のコメントなどが出されるたびに大騒ぎになりました。

なぜそうなったのか。

一つには明らかに「安倍総理を叩きたい」というマスコミの意思があったように思われます。もう一つはマスコミがあまりにも行政の実際について無知であることです。

公務員として働いたことがある人間からすると「それは明らかに無理筋だ」と思われるような事柄であっても、マスコミはどんどん報じました。しかも、籠池氏の発言だけで右往左往しましたと書いていました。

私は当時、政治に全く関心がなくてテレビのニュースを結構見ていましたが安倍総理の名前も昭恵夫人の名前も数え切れないほど聞きましたが、キャラが濃いなと思ったのが籠池夫妻でした。

カメラに映っているときに俳句みたいなのを詠んだりしていましたが、このことを報道していたり政治家の人も自宅まで行ったりしてパフォーマンスにしか見えなくて、何かおかしいと思っていました。

その他に財務省についても書いていました。

財務省には「首相に忖度しなければ出世できない」とか「政治家に逆らうと危うい」などといったプレッシャーはなく、財務省は政治家に忖度をする必要などないのです。むしろ逆に「政治家を潰す」力があるといっていいでしょうと書いていました。

財務省には他の省庁にはない三つの権限があるからだそうで一つ目は予算編成権、二つ目は国税調査権三つ目は官邸内に張り巡らされた人的ネットワークです。

財務省は首相から官房長官や官房副長官に至るまで、ほぼ漏れなく秘書官を送り込んでいます。ということは官邸内のほとんどの情報が財務省に筒抜けになっていて、財務省からすれば何が起きているかがわかるということです。

官邸に常任的に秘書官を送り込んでいる省庁は主として財務省、経済産業省、外務省、警察庁くらいですが、なかでも財務省は圧倒的だそうです。