住まいの貧困考える

　　　住まいの貧困考える住宅研究・交流集会を開く
　「いま、公共住宅、民間住宅の現場で何が」をテーマに4日、東京都内で2014年住宅研
究・交流集会が開かれ、約50人が参加しました。
　主催は国民の住まいを守る全国連絡会（住まい連）、住まいの貧困に取り組むネット
ワーク、日本住宅会議。
　ネットワークの稲葉剛世話人は、生活保護利用者の住宅扶助基準引き下げへ向け、厚生
労働省生活保護基準部会で論議が急ピッチで進められていることについて、「住宅扶助の
目的は住宅の質の確保であり、基準引き下げは社会全体の住まいの貧困化を招く」と批判。
　▽議論の過程をオープンに▽拙速な日程を撤回し、関係者などから広く意見を聞く、な
どを求めました。
　横浜国立大学の小田川華子さん（非常勤講師）は脱法ハウス居住者の実情について、国
土交通省が昨年実施したシェアハウス瀾査結果を報告。
　居住者９３１人中、「狭くて窓がない（多くが5平方㍍未満）」は146人（１６％）に上
がり、その4割は収入が不安定でした。「生活困窮者への就労支援を前提としない家賃補
助や低家賃住宅の提供などが求められる」と話しました。
　民間賃貸住宅から立ち退きを迫られる高齢者からの相談が増えている（全国借地借家人
組合連合会）など各団体が報告しました。

空き家率最高の１３．５％

赤旗新聞２０１４年7月３１日

木造住宅 耐震化助成拡充を

　木造住宅　耐震化助成拡充を
　白石・大島両都議が主張
　東京都都議会整備委員会は９月２９日、日本共産党都議団が提案した木造住宅耐震改修促
進補助条例案を審議し、白石たみお、大島よしえ両都議は、首都直下地震の建物倒壊によ
る被害を防ぐために木造住宅耐震化助成を抜本的に拡充するよう主張しました。条例案は
その後採決され、共産党の賛成、自民党、公明党、民主党、結いと維新の反対で否決され
ました。
　共産党が提出した条例案は、①助成対象を現行の木造密集地域の整備地域限定をとりは
らい、都内全域に拡大する②国の交付金を活用し、耐震改修助成額の上限を150万円に増額
し、高齢者や障害者世帯などの上限額は180万円とする③簡易改修も対象とするという内容
です。
　白石氏が提案理由を説明し、助成拡充による地域限定の撤廃と自己負担軽減は耐震改修
の促進につながると主張しました。
　質疑で、自民党都議が「効果についてどう考えているか」などと質問。大島氏は、国の
中央防災会議は耐震化率を１００％とすれば１万１０００人の倒壊死者を約９割減らせる
ことを紹介し、効果を協調しました。
　条例案の賛成討論で大島氏は、国の閣議決定でも「地方公共団体はあらゆる対策の大前
提として建物の耐震化の取り組みを強力に進める」と書いてあることを協調。
　条例案は一人でも多くの都民の生命、身体、財産を震災から、守り、震災後の再建にも
大きく寄与すると主張しました。

全借連が民間賃貸家賃補助を国交省に要請

（赤旗　２０１４年5月２９日）