住まいの貧困考える

　　　住まいの貧困考える住宅研究・交流集会を開く
　「いま、公共住宅、民間住宅の現場で何が」をテーマに4日、東京都内で2014年住宅研
究・交流集会が開かれ、約50人が参加しました。
　主催は国民の住まいを守る全国連絡会（住まい連）、住まいの貧困に取り組むネット
ワーク、日本住宅会議。
　ネットワークの稲葉剛世話人は、生活保護利用者の住宅扶助基準引き下げへ向け、厚生
労働省生活保護基準部会で論議が急ピッチで進められていることについて、「住宅扶助の
目的は住宅の質の確保であり、基準引き下げは社会全体の住まいの貧困化を招く」と批判。
　▽議論の過程をオープンに▽拙速な日程を撤回し、関係者などから広く意見を聞く、な
どを求めました。
　横浜国立大学の小田川華子さん（非常勤講師）は脱法ハウス居住者の実情について、国
土交通省が昨年実施したシェアハウス瀾査結果を報告。
　居住者９３１人中、「狭くて窓がない（多くが5平方㍍未満）」は146人（１６％）に上
がり、その4割は収入が不安定でした。「生活困窮者への就労支援を前提としない家賃補
助や低家賃住宅の提供などが求められる」と話しました。
　民間賃貸住宅から立ち退きを迫られる高齢者からの相談が増えている（全国借地借家人
組合連合会）など各団体が報告しました。