住まい家族どう変化
超高齢化するなか単身世帯が増えています。日本の住まいと家族がどう変化し、問題を
抱えているのか。
「居住福祉から居住文化へ」と提唱する袖井孝子さん（シニア社会学会会長・お茶の水女
子大学名誉教授）の講演（NPO法人建築ネットワークセンター主催）を紹介します。
袖井さんはジェンダー（社会的文化的性差）の視点で住まいの変化を語ります。
戦前は「男尊女卑の家でした」。一家の中心は家長で、床柱を背にして座ります。座敷
や客間に対して茶の間は狭く、台所は暗くて不便。「女性の働きやすさへの配慮はありま
せんでした」
戦後はダイニングキッチンの登場で「革命的変化がおきたといえるでしょう」。ダイニ
ングキッチンにいる母親の存在感が増し、母親を中心に家庭が回るようになったのです。
1980年以降、「家族の個人化と個室化が進みました」。子どもに個室を与え、やがて子
どもが独立すると夫婦は寝室を別にする動きが始まりました。
空き家の解決策
90年代からは、未婚や晩婚、離別による単身世帯が増えてきました。「1人でも暮らせ
る住宅と住環境」が課題となっています。
高齢の単身世帯が増え、近年問題になっているのが、孤独死 孤立死です。袖井さんは
各種の統計を示しながら、「男性が孤独死しやすい」と指摘。理由として「仕事一筋で、
地域とのつながりが薄く、コミュニケーション能力に欠ける」ことなどをあげます。
地域社会でのつながりが希薄化するのにともなう問題の解決には、社会の制度や仕組
み、国民の意識を大きく変えていく必要があります。住宅の側面からの提案として、袖井
さんは、ヨーロッパでの取り組みを紹介します。
「高齢者の一人暮らしの家を改造し、若い人を同居させシェアハウスにする。同居
互いの相性があるので行政やNPOが間に入ってとりもちます」
シェアハゥスは、高齢者の持ち家がやがて空き家となって放置される問題の一つの解決
策とも考えられます。
シェアハウスなどを制度的に実現するには、欧米のような「土地や住宅は公共財」とい
う思想と政策の転換が重要だと袖井さんは強調します。
居住文化の保障
戦後日本の住宅政策を概観して、「家を持つの心は景気浮揚策です」。住宅は使用価値
より資産価値。「価値のあるのは土地で、住宅はお飾り」。まさに家は消耗品という発想
です。欧米のように、百年使えるような住宅を建て、修繕し続けることはほとんどありま
せん。 ヨーロッパの街並みは統一感があって美しい。一方、日本は建物の外観や色彩へ
の規制がないため、街並みに統一性がありません。「ドイツではベランダの花の種類や色
まで自治体で決めています。そのために助成金があります」
袖井さんはヨーロッパの住宅政策の基本にあるのが、「住宅は医療や年金にならぶ社会
保障の柱という思想」といいます。「住まいは人権、くらしの土台」なのです。
そして、「憲法25条のいう『必要最低限』にとどまらず、13条の幸福追求権にもとづ
く、より豊かで文化的な人生を保障するものでなければなりません」と力をこめます。
（しんぶん赤旗2014/11/14)
