（住まいの友より）
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失職前提に家具持たず暮らす若者が……
「脱法ハウス」を問う
就労・住宅支援を
交流集会開く
住宅研究・交流集会「脱法ハウス問題と高齢者、若者、女性の住宅施策を考える」が6日、東京都内で開かれました。
「住まいの貧困に取り組むネットワーク」らの主催。約100人が参加しました。
首都圏青年ユニオンの神部紅（じんぶあかい）さんは「若者の暮らしと住宅確保の要求」として報告。ブラック企業や不安定雇用の増大によって、職を失うことを前提に、いつでも引っ越せるようにと家具も持たずに暮らす若者が増えていると話しました。
また、若者ホームレスの支援を続けている経験から、「不安定な雇用から不安定な住居をへて、じわじわと路上に行き、抜け出せなくなるケースが多い」と指摘。「不安定雇用をなくす施策とともに、家賃補助制度などが必要」と話しました。
女性の住宅施策について報告したのは、婦人保護施設支援員の二場美由紀さん。離婚や近親者間の暴力、生活困窮、病気などからホームレス状態になる女性が増えていると指摘。ブラック企業や性風俗に取りこまれ、精神的に病む女性も多く、「就労支援だけでは解決にならない」と住宅支援の必要性をのべました。
国立保健医療科学院の坂東美智子さんは、国が高齢者の住まいの主軸として進めるサービス付き高齢者住宅について発言。登録されている住宅の7割以上が25㎡未満であり、台所や浴室は居室にはなく「自立をサポートする住宅になっていない。少ない年金で家質を払い、どう暮らすのかも課題」と話しました。
入居者は87％が20・30代
「脱法ハウス調査」
「住まいの貧困に取り組むネットワーク」らは6日、「脱法ハウス」の第4次調査を発表しました。今回新たに一部入居者の実態が明らかになりました。
調査は運営会社の「入居者情報」から集計、分析し「脱法ハウス」調査たもの。50物件の入居者は合計591人で、男性は54％、女性は46％でした。
入居者の年齢は、20歳代が50％（19歳未満3人を含む）、30歳代が37％、40歳代が10％、50歳代以上が3％（60代、70代の3人を含む）でした。
国籍では、日本が61％、韓国16％、台湾4％と続き、計25カ国に及びます。
同ネットらは調査結果から「若者単身者と女性単身者、外国籍の人の居住問題が重要課題として突きつけられている」とのべています。
（赤旗２０１３年１０月７日掲載）
