脱法ハウス 新たな局面

　　脱法ハウス新たな局面
　　シェアハウスも－律規制■居住者追い出しに懸念

　著しく狭い空間に違法に人を居住させる「脱法ハウス」問題が新たな局面を迎えています。国土交通省は6日、「脱法ハウス」とともに、一般住宅などを再利用した「シェアハウス」を一律に規制する通知を自治体に出しました。これにより今後多くのシェアハウスが廃止・封鎖され、居住者に退去を迫ることが予想されています。
　通知は「事業者が入居者を募集し、自ら管理する建物に複数の者を居住させる」ケースを建築基準法上の「寄宿舎」と規定。同基準を適用すると建て替えが必要な物件もあり、「やみくもな規制で善良なシェアハウスもっぶれる」と議論がおこっています。
　「住まいの貧困に取り組むネットワーク」らは28日、国交省へ▽居住者の実情調査と相談窓口の設置▽追い出し行為の禁止と一時的な住まいの提供▽居住者の安定的な住宅確保▽シェアハウスの新たな法制上の整備とシェア居住を積極的に誘導する施搾－Iなどを求めました。
　同日の会見で「全国追い出し屋対策会議」の木下徹弁護士は「立ち退き料などもないl方的な追い出しによって多くの人が住居を失う可能性がある」と話しました。
　「違法貸しルーム」をめぐっては25日、国交省が中間報告をし、調査対象物件は10都府県で730件にのぼり、うち「建築基準法違反あり」として是正指導中の物件は154件と発表。今後さらに増える見通しです。

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　「全国追い出し屋対策会議」は28日午前10時から、弁護士や司法書士らによる電話相談「脱法ハウス・追い出し屋・家賃取りたて被害110番」を開催します。相談無料。東京　03（3571）9031（午後4時まで）。大阪　06（6361）0546（午後3時まで）

（赤旗　2013/09/28）

借地借家法の改悪と定期借家制度の普及拡大を許さない！ 学習交流会（第３回）

２０１３年住宅研究・交流集会

暑気払い

足立借組が暑気払いで交流
　　組合員の体験談等

　足立儲組の暑気払いが8月日日午後4時より組合事務所で行われ、目名の組合員と新紀尾井町法律事務所の長谷川正太郎弁護士が参加した。
　梅澤組合長の乾杯で始まり、長谷川弁護士から「組合員の問題解決のために力を貸します」と心強い挨拶があった。その後参加者が次々と自己紹介し、なかでも足立4丁目の熊谷さんは自身で地主代理人弁護士と調停・裁判で法定更新を主張し、地主の訴訟取り下げを勝ち取った話は感動的だった。午後8時頃まで船台が用意したビールや押し寿司、鯵のマリネ等の肴で時間を忘れ語り合い、さらなる親睦を深めた。

地主の横暴な請求を組合と協力し断固拒否

地主の承諾なく一部を譲渡刊‥税務署に「確認書」を提出ずみ

　本年3月、地主から個人商店を営んで収益を上げているので9日分地代から増額する旨の通知書が届きました。
　組合員は土地賃貸借契約書を読んでみたが土地の使用法について決め事はなく、公租公課を検討しても地代の値上げ要素はなく承服できないと通知しました。
　5月になると地主及び代理人弁護士名で組合員夫婦と借地権者の父親宛に訴状が郵送されてきました。訴状には地主の承諾なく土地の一部を譲渡したので建物を収去し、土地明渡しを請求してきました。
　組合員は平成9年に木造建物を堅固な建物に用途変更した際、借地権者の父と妻の3人で共有建物にした経緯がありました。
　先代地主から用途変更・住宅金融公庫・金融機関への提出書類には承諾印を買ったし、税務署には　「借地権の使用貸借に関する確認書」を提出し、写しは現在も大切に保管しています。地主及び代理人弁護士が主張している無断譲渡には先の書類等から当らないと思います。それにしても地主側は地代増額請求に対し、組合員が反論したことが腹立たしく裁判に訴えたとも考えられます。
　本来は地代増額請求調停を申立て、不調で裁判に訴えるのが普通です。仮に地主側が主張する無断譲渡があっても十年以上経過しているので消滅時効で解除権は発生しないと考えられます。
　6月の公判に備え組合員も弁護士に依頼し、断固闘って勝訴判決を目指すといっています。
　今後も同地主側から現在裁判を掛けられている組合員を、組合は全力で応援していきます。