ＵＲ「改革」行革推進会議が報告

UR「改革」
家賃上げ、統廃合要求　　行革推進会議が報告書

　安倍政権の行政改革推進会議（議長・安倍晋三首相）の分科会はこのほど、「独立行政法大都市再生機構の改革について」と題する報告書をまとめ、発表しました。
　報告書は、都市再生機構（UR）の今後について「大都市、地方都市での『都市再生』の役割を期待する」として、東京オリンピックや都市開発の国際展開戦略に取り組むことが重要としています。
　賃貸住宅事業については、都心部のタワーマンションなど高額賃貸住宅については、「民間事業者に委ねることが適当」と強調。それ以外の賃貸住宅は「居住者の高齢化・低所得化が顕著」としたうえで、住宅セーフティーネット機能（高齢者や低所得者、被災者、障がい者、子育て世帯への配慮）を果たしていくことが、今後の役割と指摘しています。
　「収益性が低く将来の改善が見込めない団地等」は、統廃合を加速すべきだとし、そのための実施計画を2014年度中に策定するとしています。
　家賃については、15年度中に改定周期の短縮（現行3年ごと）や引き上げ幅の拡大等家賃改定ルールの見直しを図るとして、家賃値上げを求めています。

＜解説＞
高齢・低所得の居住者切り捨て

　都市再生機構については、２００７年の独立行政法人整理合理化計画で「組織形態の検討」が閣議決定され、10年、民主党政権時代の事業仕分けで「高齢者・低所得者向け住宅の供給は自治体または国に移行、市場家賃部分は民間に移行する方向で整理」とされました。また、同年の国土交通省「都市再生機構のあり方に関する検討会」では民営化は現実性に乏しいとして判断を先送り、さらに12年の閣議決定で「分割・再編し、スリム化」が明記されました。
　今回の報告書は、こうした二転三転の流れのなかで出された経過があります。
　報告書はUR住宅居住者の「高齢化、低所得化が顕著」としながら、戸数の削減と団地の統廃合を求め、いまでも高額な家賃の値上げを求めています。
　13兆円超に上る負債を抱えていることを問題視していますが、国交省は国会で日本共産党の穀田意二衆院議員の質問（12年7月）に「１１年度末の財務諸表によると資産が負債を上回っているので債務（借金）超過ではない」と答えています。
　報告書はUR住宅の現状を認めつつも、その改善を図るのではなく、賃貸住宅を一層削減・縮小し、都市開発の先兵としての機能を果たすことをURに求めるものとなっています。
　（日本共産党国民運動委員会・高瀬康正）

脱法ハウス「住まいの貧困」解消を

「辰巳議員初質問参院脱法ハウス「住まいの貧困」解消を

　日本共産党の辰巳孝太郎議員は5日、参院国土交通委員会で初質問に立ち、
著しく狭く危険な空間に人を居住させる「脱法ハウス」問題を取り上げ、国と
して入居者の実態をつかみ、深刻化する「住まいの貧困」の解消に乗り出すよ
う迫りました。
「格差と貧困問題をライフワークとして活動してきた」と切り出した辰巳氏。
現在、建築基準法違反として国が把握している物件だけで362件にのぼるとし
て、「脱法ハウスを放置してきた行政の責任は免れない」と述べました。
　太田昭宏国交相は「引き続き調査する」と答えました。
　辰巳氏は、閉鎖が決まった東京・千代田区の脱法ハウスの居住者への聞き取
りで、「約9割の居住者が同様の施設に行ったことが分かった。これが実態で
す」と追及しました。
　貧困と格差が広がり、低所得で脱法ハウスに住まざるを得ない人が増えてい
る一方、公営住宅は足らず、低所得者が活用できる住宅支援策もほとんどない
と批判。
　相談窓口の設置、民間賃貸住宅への入居時初期費用の負担軽減策としての敷
金や礼金の補助、
低利または無利子の貸付制度や民間家賃補助制度の創設などに踏み切るべきだ
と提案しました。
　傍聴には大阪から支援者が駆けつけました。
　石井みすずさん（49）は「生活相談で貧困層といわれる人たちの声なき声を
気持ちで受け止めてきたからでしょう。訴える温度が熱かった。実態にあった
異体的な提案でした」と話していました。

（しんぶん赤旗２０１３年１１月６日号より転載）

「小規模家主の会」を開催

（住まいの友より）
連絡先
東京都台東区台東２－２５－１０
新協建設工業（株）☎０３（３９３６）２０１１

「脱法ハウス」を問う 就労・住宅支援を 交流集会を開く

失職前提に家具持たず暮らす若者が……
「脱法ハウス」を問う
就労・住宅支援を
交流集会開く

　住宅研究・交流集会「脱法ハウス問題と高齢者、若者、女性の住宅施策を考える」が6日、東京都内で開かれました。
「住まいの貧困に取り組むネットワーク」らの主催。約100人が参加しました。
　首都圏青年ユニオンの神部紅（じんぶあかい）さんは「若者の暮らしと住宅確保の要求」として報告。ブラック企業や不安定雇用の増大によって、職を失うことを前提に、いつでも引っ越せるようにと家具も持たずに暮らす若者が増えていると話しました。
　また、若者ホームレスの支援を続けている経験から、「不安定な雇用から不安定な住居をへて、じわじわと路上に行き、抜け出せなくなるケースが多い」と指摘。「不安定雇用をなくす施策とともに、家賃補助制度などが必要」と話しました。
　女性の住宅施策について報告したのは、婦人保護施設支援員の二場美由紀さん。離婚や近親者間の暴力、生活困窮、病気などからホームレス状態になる女性が増えていると指摘。ブラック企業や性風俗に取りこまれ、精神的に病む女性も多く、「就労支援だけでは解決にならない」と住宅支援の必要性をのべました。
　国立保健医療科学院の坂東美智子さんは、国が高齢者の住まいの主軸として進めるサービス付き高齢者住宅について発言。登録されている住宅の7割以上が25㎡未満であり、台所や浴室は居室にはなく「自立をサポートする住宅になっていない。少ない年金で家質を払い、どう暮らすのかも課題」と話しました。

入居者は87％が20・30代
「脱法ハウス調査」

　「住まいの貧困に取り組むネットワーク」らは6日、「脱法ハウス」の第4次調査を発表しました。今回新たに一部入居者の実態が明らかになりました。
　調査は運営会社の「入居者情報」から集計、分析し「脱法ハウス」調査たもの。50物件の入居者は合計591人で、男性は54％、女性は46％でした。
　入居者の年齢は、20歳代が50％（19歳未満3人を含む）、30歳代が37％、40歳代が10％、50歳代以上が3％（60代、70代の3人を含む）でした。
　国籍では、日本が61％、韓国16％、台湾4％と続き、計25カ国に及びます。
　同ネットらは調査結果から「若者単身者と女性単身者、外国籍の人の居住問題が重要課題として突きつけられている」とのべています。

（赤旗２０１３年１０月７日掲載）

辰巳議員 脱法ハウス視察

（赤旗　２０１３年9月２９日）