本日、第二区画整理事務所に対し、再質問書を提出しましたので公開します。
【以下本文引用】
平成１９年５月１１日
東京都第二区画整理事務所長殿
足立グリーンプロジェクト
代表 平田裕之
平成１９年４月２６日付１９二区換第２０号
質問書に関する回答についての質問
日頃から足立グリーンプロジェクトの活動にご理解とご協力をいただきましてありがとうございます。
いただいた回答書を足立グリーンプロジェクトの活動に参加している会員および関係者に見せましたが、内容が十分でないために納得できないとの声を多数いただきました。また、回答書をインターネットで公開したところ、行政の公文書として誠意ある回答とはとても思えず、市民活動を否定するもので納得できないとの声もいただいております。
平成1８年１２月１４日に第二区画整理事務所の安東換地課長が六町エコプチテラスを訪れた際、「ここは足立区が所有する空き地であり、空き地にピンポイント移転は可能である」という発言がありましたが、「空き地」という表現は、地域住民が行ってきたボランティア活動やまちづくり活動が、なんら意味のないものであるという、非常に残酷な表現であります。その上、１ヶ月で返答する約束をしたにもかかわらず、４ヶ月以上も回答が遅れた理由もなく、さらに１～１５の質問に対し１を除く質問の回答をせず、１についても行政としての理由・根拠としてふさわしい回答ではありません。これをもって責任ある回答とするのでは、５年に及び、除草清掃などのボランティア活動に積極的に従事し、花壇整備などの景観美化につとめ、子供達に環境教育の機会を提供し、区内外からの来園者に対してホスピタリティを持って接しつつ、惜しみない労力と時間を提供しながら町の価値を高めてきた近隣住民に対し、あまりにもひどい対応ではないでしょうか？
このまま十分な説明もなく神社の移転が行われては、活動に参加してきた地域住民はあまりに失うものが大きく、行政に対する不信感と、まちづくりに対する無力感や無関心さを増大しかねません。ヒートアイランド対策をはじめとする環境教育の拠点作りに貢献してきた近隣住民に対し、行政は誠意を持って答える義務があるのではないでしょうか？
東京都が定める情報公開条例に照らし合わせると、都民が知ろうとする東京都の保有する情報を得られるよう、情報の公開を進めていかなければならず、都民の理解と批判の下に公正で透明な行政を推進し、都民による都政への参加を進め、開かれた都政を推進して、日本国憲法が保障する地方自治を確立していくことが書かれています。しかし、質問に対して具体的な回答がないため、私達は情報開示を求めることも出来ず、例えば六町神社の移転について検討しているとある部分についても、いつ誰がどのような場でどれくらいの期間検討しているのかがまったく示されておらず、雲をつかむような客観的根拠のないものばかりです。私たちにはこの検討がどのようなプロセスでなされているのか知る権利があり、東京都には都政に関し、都民に説明する責務があります。
前回の質問書（平成１８年１２月１５日付１８二区換第１３９号）にも書きましたが、会員の中には六町神社の氏子も多数含まれており、また区画整理事業の当事者も多数含まれております。近隣住民や足立グリーンプロジェクトの会員や氏子が経緯を知らない中で、「特例によるピンポイント移転」なる手法で、すでに六町第４２号で示された事業計画にない例外的なプロセスで、地域のふたつの公共施設の方針が勝手に決定されるのは、あまりにも不自然です。
六町神社の重要性を十分に理解しているからこそ、誰もが納得する形で六町神社の移転を行い、今まで同様、未来においても大切に扱われる場所であり、十分な説明と合意が必要であると考えています。共同住宅や二階建て街区の事例と今回のピンポイント移転を同列であるとの表現がありますが、近隣住民は共同住宅や二階建て街区の早期移転に関しては、説明会開催などの十分な説明機会があり、今回のように一般住民が知りえない中での決定はしていなかったと申しています。
町には多種多様な意見がありますが、十分な議論と合意があるからこそ、まちに対する愛着と参画意欲が生まれるのであり、そのプロセスを軽視していていは、まちの活性化などはありえないと考えます。
また、東京都は「東京都環境基本戦略と新戦略プログラム」のなかで、「街のすきま緑化プロジェクト」の推進を掲げており、その目指すところは、六町エコプチテラス事業そのものです。さらに六町エコプチテラス事業は東京都が示した「１０年後の東京」の方針とも整合性があり、貴事務所が住民に対してすでに示した事業計画六町第４２号の通り事業を実施すれば、神社の移転時期が来る期間、六町エコプチテラスと神社が共存し、その後誰もが納得する形で六町神社を移転することが可能です。にもかかわらず、住民に示した事業計画にない「特例のピンポイント移転」によって六町神社を移転するのであれば、その根拠と正当性について、東京都環境基本戦略との整合性と、特例で早期移転しなければ区画整理事業に支障が生じる根拠についても説明する義務があると考えます。
つきましては、下記につきまして、わかりやすく誠意あるご回答いただきますようお願いします。
記
① 質問は１～１５あるにもかかわらず、回答は１のみであり、２～１５に対しての回答がありません。残りの項目について、具体的にご回答ください。なお回答につきましては、情報公開できる公文書または検証可能な情報を根拠にし、表題の入った具体的な回答をください。私たちは東京都が定める情報公開条例をもとに公開請求をし、いただいた回答について検証する準備があります。また質問書１についての回答としていただいた回答の中で①～②は日本国憲法第１５条２項「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない」に照らし合わせると、一部の利益、とくに一部の宗教法人の利益のために便宜を図っていると受け取られかねない著しく偏った理由であり、行政が移転を検討する根拠としては不十分です。また③についても検証可能な客観的内容の提示もありませんので、再度ご回答ください。
② 質問書の収受日付・収受番号がないため、私たちの質問が受け取られたのかを客観的に判断することができず、またどの質問に対する回答なのかわかりません。
③ 責任者の名前が記されていないため、回答への責任が明確ではありません。
④ 貴事務所の安東換地課長は、質問書に対し、平成１９年１月中に回答する旨を書面で約束しましたが、約束の期日遅延に対しての説明がなされていません。
以上
【引用終わり】
