「みんなのちから」

みんなでより良い社会にしていくために、身の回りの小さな事から始めてみる。

格差社会

2006年07月26日 06時50分46秒 | 政治・くらし

いつの間にこんな社会になったのだろう。
障害者、患者、高齢者、失業者、生活困窮者等、いわゆる
社会的な支援を必要とする人達に対し、「自己責任」の名の下で
切捨てを図っているのは、一体、どこの国だろう。

誰だってそうなるリスクを抱えているのに、まるで他人事に
思っているのは誰だろう。




テロリストは誰?

2006年07月26日 06時38分28秒 | 平和活動
ロイター通信によると、イスラエルの侵攻に伴い、レバノンでの死者は411人、
イスラエル側では42人となった。 (7月25日)
その多くは、子どもを含む市民である。
「テロとの闘い」を掲げ、その勝利の為には「多少の犠牲」は当然とする
アメリカ、そして、イスラエル。

北朝鮮のミサイルに反応したエネルギーの一部でも、この地域で起こっている
悲惨で不条理な現実を知ろうとする力に当てられないものだろうか。

無関心であることは、この一連の争いに加担することと言えないだろうか。

http://www.jca.apc.org/stopUSwar/Palestine/AntiOccupation48.htm


映画「魔法のランプのジニー」

2006年07月20日 00時01分42秒 | 平和活動

映画作りが好きな2人、スティーブンとトレイス。
2005年、12歳の時に作ったのが『魔法のランプのジニー』である。

今日、長崎での上映会と講演会が行われたのであるが、映画を観て
びっくり、その質の高さに驚いた。

ストーリーとしては、「戦争を終わらせるために原爆を落とした」と教わった
少年2人が、様々なインタビューを通して、原爆開発や投下の歴史的背景を
読み解いていくのだが、魔法のランプから解き放ってしまったジニーに
見立てた原爆へのインタビューや、原爆製造に関わった物理学者の証言や
エピソードも取り入れながら、16分間に見事にまとめあげている。

少年たちが辿りついた結論は一体どんなものなのか?
是非、多くの人に観て欲しい映画である。

映画を観ていた何人もの被爆者が、映画としての質の高さに驚き、彼の
発するメッセージに深く感動し感謝の意を表していたが、被爆者に直面した
戸惑いを見せながらも嬉しそうに頭を下げていた彼の姿が印象的であった。



憲法9条を考える シール投票

2006年07月16日 17時47分10秒 | 平和活動
<7月15日 14:00~15:00 大丸前>

投票総数:365
変えない:287 (78.6%)
わからない:42 (11.5%)
変える:  36 ( 9.9%)

変えるを選んだ人達と話をすると、
「北朝鮮ば見てみろ」「きれいごとじゃすまん」「武力あってこその
外交たい」等、ここ数日の北朝鮮報道の影響が出ているようである。
それでも、「戦争はしたらいかん」と答える人が多かった。

政府が言う「国民の安全と平和の実現」のためには、「武器には武器を!」
ではなく、「戦争放棄の9条」こそが最大の力であることを伝えた。

もちろん、その場で納得する訳ではないけれど、これからも地道に
伝えていくことが重要であり、その意味でも、街頭での行動は大切である。
中高生はもとより、ヤンキー系、ギャル系も立ち止まって真面目に投票
してくれたことは、とても意味のあることである。


武器には武器を!ではなく

2006年07月15日 10時34分27秒 | 平和活動
武器には武器を!でいいのだろうか。
その行き着く先は、「核には核を!」となるのではないか。

59年伊能防衛庁長官は、
「仮定の事態を想定して、平生から他国を攻撃するような兵器を持つことは
憲法の趣旨とするところではない」と答弁している。
70年の防衛白書は、
「わが国は専守防衛を本旨とする」と明確に規定している。
「専守防衛とは、武力攻撃を受けた後に初めて防衛力を行使し、その防衛力も
自衛のための必要最小限度にとどめ、相手国の基地などは攻撃せず、侵攻して
くる相手をその都度撃退する受動的な防衛戦略」

軍事ジャーナリストの前田哲男氏は、この貴重な力(他国を攻撃できない力)
を活用して、北朝鮮、中国、インド、韓国、ロシア、アメリカなどの多国間で、
ミサイル発射凍結条約が結ばれるように働きかけていく調停外交、平和外交
こそが、わが国とアジア諸国の国民の安全を守る最も確かな手段であると
言っている。(東京新聞・7月8日)

他国を攻撃する武力を持てない9条を積極的に活用することこそが、
進むべき道なのだ。




国民守る先制攻撃!?

2006年07月10日 10時16分04秒 | 平和活動
「額賀・麻生両氏、敵基地攻撃能力は必要との立場」
http://www.sankei.co.jp/news/060709/sei060.htm(SankeiWebより)

額賀氏は同日のフジテレビ番組で敵基地攻撃に関し「敵国が確実に日本を
狙って攻撃的手段を持ち、ピストルの引き金に手をかけたようなときは、
日本を守るため(攻撃の)判断が許されると解釈される」と述べた。

これに関連し麻生太郎外相は同日のNHK番組で「(核が)ミサイルに
くっついて日本に向けられているのであれば、被害を受けるまで何も
しないわけにいかない」と述べ、一定の条件の下で北朝鮮のミサイル
基地攻撃は自衛権行使の範囲内との見解を示した。
(以上、引用終わり)

「先制攻撃も自衛の範囲」「国民を守るため」と言っているのだが、
まさにこの機をとらえての拡大路線まっしぐらである。
イラクの「大量破壊兵器」の存在を捏造した上で先制攻撃を正当化した
アメリカと全く同じ論理である。

「<テロとの闘い><国際平和の安定と国際貢献>、そして、何よりも
<日本国民の安全を守るため>、『防衛省』は、ますます拡大発展して
いく所存であります。」なのだろう。

今回の踏み込んだ発言は、世論の反応を見るためのもの。
「とんでもない!」「やることが違う!」と、声をあげなければ!







ミサイル報道

2006年07月05日 23時21分06秒 | 平和活動
今日は朝から北朝鮮ミサイル報道で始まった。
その中継の合間にも次の発射情報が入り、見ている私も
「またかぁ」「もうやめろー!」という感じになった。

この出来事が、「国民の不安」を増大させることにつながり、
世論の流れをより強硬な方向へ向かわせることになる事を危惧する。
北朝鮮も一体何を考えているのやら。

しかし、NHK番組の中で、さかんに軍事パレードの様子を流していた。
「資料映像」というテロップが入ってはいたが、どうして
あれだけ何度も流す必要があったのか疑問である。
まるで、視聴者に北朝鮮の異常さと脅威を植えつける意図が
あるかのごとく、夜のニュースでも同様に流していた。
政府の意向を気にしている訳ではあるまいに・・・。



空母キティホークとイージス艦が小樽へ

2006年07月04日 10時29分12秒 | 平和活動
7月2日付北海道新聞から。

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060702&j=0022&k=200607021918

日米軍事同盟は確実に進んでいる。
「友好親善と隊員休養のため」の入港が全国の港へ広がっている。
記事によると、札幌商工会議所から地元商工会へ見学者を増やすよう
「動員」の号令までかかったという。
武器輸出解禁を目論む経団連あたりからも、「大歓迎」するように
指示があったのかも知れない。


「夢がかなった!」

2006年07月04日 10時12分50秒 | 政治・くらし

「プレスリーの遺品であるサングラスをかけてギターを弾くまねをし、
右手を高く上げるプレスリーのポーズを決めてみせた」そうである。
そして、歌まで歌い、「夢のようだ!」と終始ご機嫌だったとか。
傍らのブッシュさんも「ここまでやるか?」と思ったかどうかは
知らないが、興奮しまくりの首相に驚いたのではないだろうか。

幼稚園で教育勅語暗唱

2006年07月04日 10時02分12秒 | 平和活動
7月2日付東京新聞によると、大阪の幼稚園で「教育勅語」の
暗唱をさせているという。
園長は「幼児期から愛国心、公共心、道徳心を育むためにも
教育勅語の精神が必要と確信している。」と説明している。

教育勅語は、1890年明治天皇の名で発布されたもので、天皇主権の
考えの下、国民道徳の根源や教育の基本理念を明示したものである。
その後、御真影とともに神聖化され、軍人勅諭とともに昭和期の
軍国主義教育と結び付いたものである。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060702/mng_____sya_____007.shtml

戦後、衆参両院にて失効・排除を決議している。

教育勅語等の失効確認に関する決議(1948〔昭和23〕年6月19日参議院決議)

われらは、さきに日本国憲法の人類普遍の原理に則り、教育基本法を制定して、わが国家及びわが民族を中心とする教育の誤りを徹底的に払拭し、真理と平和とを希求する人間を育成する民主主義的教育理念をおごそかに宣明した。その結果として、教育勅語は、軍人に賜はりたる勅諭、戊申詔書、青少年学徒に賜はりたる勅語その他の諸詔勅とともに、既に廃止せられその効力を失っている。

しかし教育勅語等が、あるいは従来の如き効力を今日なお保有するかの疑いを懐く者あるをおもんばかり、われらはとくに、それらが既に効力を失っている事実を明確にするとともに、政府をして教育勅語その他の諸詔書の謄本をもれなく回収せしめる。 

われらはここに、教育の真の権威の確立と国民道徳の振興のために、全国民が一致して教育基本法の明示する新教育理念の普及徹底に努力を致すべきことを期する。

右決議する。

しかし、教育基本法、憲法を変えたい人達は、この教育勅語を
復活させたい想いが強いようである。
危険な兆候があちらこちらに出ていないだろうか。