中学生からの感想文

先日、とても嬉しいプレゼントが届きました。
去年11月、市内中学校での人権学習講演についての感想文が
送られてきたのです。
私が話した内容は、地域で暮らす障がいや難病を抱える友人に
関するものでした。
全校生徒350名相手に、どこまで伝えることができたのか、
気になっていましたが、多くのことに気付き、考えてくれた
ことが分かりました。

・「障がい」は決して他人事ではない
・バリアを作っているのは私の方だった
・勇気を出して声をかけてみる
・あきらめない大切さを学んだ
・障がいのある人は強い　等

「障がい者は何もできない＝かわいそうな人達」という回路に
別の回路を作るきっかけになったのではないかと思います。

今年も小中学校での活動を継続していきます。

「ビリョクだけどムリョクじゃない！」

ジョイ倶楽部 コンサート ｉｎ 長崎

「JOＹ倶楽部ミュージックアンサンブル」
友人からの紹介で出会い、ここで紹介することになりました。
今月27日、長崎でコンサートを開催するこのグループは、知的ハンディを
持つ青年たちで構成されています。
音楽の演奏で自己表現の世界を広げながら、社会とのつながりを深めています。
発足から15年、公演回数は500回、観客動員は18万人を超えているそうです。
瑞宝太鼓もすごいパワフルな演奏ですが、このグループの音楽も必見です。

奏でるのは元気の出るミュージック！
演奏することは、いのちを輝かせること、生きること。
純粋に音楽に向き合うからこそできる音の世界をお楽しみください。

前売り券の問い合わせ等は、私宛か、直接JOＹ倶楽部へお願いします。
電話092-504-9371　http://joy-club.jp

「命の大切さを考える」講演会

この数年の間に子ども達をめぐる痛ましい事件があった長崎では、
小中学校を中心に、色々な取り組みが行われています。
長崎市内の横尾中学校では、下記講演会が行われます。
障がいの有無に関わりなく、懸命に生きている人の力というのは
本当にすごいですね。
是非、直接に会ってパワーをもらいたいものです。


７月４日(金）１４：００～１６：００
「命の大切さを考える」講演会
テーマ：「全国！！リヤカーで歩きたい」
講師：白井隆之さん（燦葉出版社経営）
場所：横尾中学校体育館

講師の白井さんはご存知かもしれませんが、
自分の作った本をリヤカーで売り歩くのが夢、という脳性まひの方です。
以前KTNのできたてGOpanでも取り上げられました。

津軽三味線 日本一

「生まれつき全盲でありながら」という説明が吹っ飛んでしまいます。


津軽三味線日本一の奏者は全盲（ASAHI　COM)　

障害者権利条約が発効

アメリカをはじめ、条約を批准している諸外国では、障がい者に対する
「差別」というのは、言動による差別だけでなく、「障害のある人が
他の人と同等に人権や自由を行使するために必要な調整、いわゆる
「合理的配慮」がなされているか」という視点から判断されるものと
なってきています。
既に、障がい者差別禁止法を制定している国も40カ国を超えています。

これからの論議の方向性に良い影響を与えるよう、地域での活動も
続けていかなければなりません。


障害者権利条約が発効

＜障害者権利条約が発効＞

　世界に６億５０００万人いるとされる障害者への差別を禁止し、
健常者と同様の権利を保障する「障害者権利条約」が３日、発効した。
批准が発効条件の２０カ国に達した先月３日、条約の規定に従い、
３０日後のこの日の発効が決まっていた。

　国連の潘基文事務総長は先月３日、「すべての人の普遍的な人権を
追求する上で歴史的瞬間だ」と発効決定を称賛する声明を出した。
国連によると、現在の条約批准国は２５。日本は署名しているが、
批准していない。（共同）

「当事者」パワーが社会を変える！

4月29日盲ろう者友の会あかりの2008年総会において話をする機会が
ありました。「『当事者』パワーが社会を変える！」というタイトルです。

『当事者』だからこそ発揮できるパワーについて、これまでの活動事例の
紹介を交えて話をしました。
その中で、「『当事者』というのは、自分とは無縁の存在ではなく、
誰もがいつでも『当事者』になり得る」
「私達自身がこの時代に生きる『当事者』であり、その意識で社会を
とらえていく必要がある」
「『当事者』意識で住みよい社会を自分達で作ろう！」ということが
伝えたかったことでした。

そして、これまで進めてきた「いのちの授業」の取り組みの中に、「盲ろう」と
いう障がいについての理解を取り入れていきたいという話もしました。
このような文章を目にすると、自分には想像する力が足りないことに気付きます。

シンポジウム「知的障がい者の就労と生活支援」

障がい当事者、支援関係者、事業所等さまざまな立場の方々の
参加を得て、シンポジウムが開催できました。
ご協力いただいた皆さん、ありがとうございました。

それぞれの立場での取り組み状況や意見交換が活発に
行われました。
「採用を進めたいが、幹部の説得に効果的なポイントを
教えて欲しい」という福祉施設関係者からの発言や、
飲食関係で働いているという当事者の青年からは、
「将来、結婚して家庭を持てるよう一生懸命働きます！」という
力強いメッセージが、とても印象的でした。

「また、参加したい」という感想も多数いただきました。
今後も様々な企画を進めていきたいと思います。

長崎県リハビリテーション懇話会

今回のシンポジウムが、一人でも多くの人の就労実現に
つながるように準備を進めています。

県議会での「障害者差別禁止法（条例）」に関する答弁

詳細は、県議会議事録に掲載されますが、3日の高比良議員が
行った一般質問での知事答弁です。
「条例化の必要性も含めて検討する」ということですので、
今後、県内各地での学習会等を通じて、「差別とは何なのか？」
「条例があるとどうなるのか？」多くの人が考えていく機会を
作る活動に力を入れていく必要があると思います。
教育、医療、福祉、就労等の場面での様々な問題を共有し、
解決のために力を合わせていく時ではないでしょうか。

JDA（障害者差別禁止法）を実現する長崎ネットワーク設立

2月10日　長崎市障害福祉センターにおいて、100名近い参加者のもと
「JDA(障害者差別禁止法）を実現する長崎ネットワーク」が設立、
承認を受けました。

写真は、国会議員、県議会、市議会（長崎・諫早）の８名の議員、
様々な障がいのある６名の当事者が参加してのシンポジウムの様子です。

限られた時間のなかでしたが、参加された各議員の皆さんからは、
障がいがあろうともその人らしく生きていける社会をつくるために、
県条例・法律の制定に向けて最大限努力していくという力強い発言が
相次ぎました。
当事者の皆さんからの切実な訴えが大きな力になったのでしょう。

条例・法律制定には容易ではない道のりはありますが、参加者の多くが
「目標」を確認できた１日となったのではないでしょうか。
今後、県内の各地でのミニ集会・学習会を重ねながら、多くの人の
理解と協力を得られる機会を設けていきたいと考えています。
県内各地からの企画をお願いします。
是非、一緒に盛り上げていきましょう！

ちゃんぽんミーティング

先日、このような「参加承認通知書」が届き、田上市長との
ちゃんぽんミーティングに「参加できる」ようになりました。
ちゃんぽんミーティングとは、市長と市民とが、町づくりに
ついていっしょに語りあうものです。
「ちゃんぽん」のようにみんなでごちゃまぜになって、意見を
交換しましょうという趣旨で始まったものです。
「市民力を生かす」という田上市長の思いの表れのひとつです。
ちゃんぽんミーティング

月に一度のペースで開催されており、市民が市長に対して直接意見を
伝えられる場として、毎回多くの応募があるようです。
私も、「市民力を生かす」ということの取り組みとして良い出発点だと
思い応募した訳で、参加をとても楽しみにしています。

ただ、実際、応募者が多いからにせよ、「参加することができる」と
いう表現は少し手直した方がいいということを伝えたいですね。

さて、明日のテーマは「地域で支える障害者の暮らし」ですが、
これも、障がいのある人は支えられる人であり、「あなたは地域で
何を担いますか？」と聞かれているような気もします。
もちろん、地域で支えていくことは大切なことです。

しかし、障がいがあったとしても、一方的に支えられるばかりでなく、
町づくりに貢献できるちからを持っている人は沢山います。
ミーティングでは、その「ちから」を発揮できるような「機会」
「仕組みづくり」についての意見を伝えたいと思います。

障害者差別禁止法を実現するために

何故、「障害者差別禁止法」が必要なのか？
来月、長崎で考える集いを開きます。
障害者差別禁止法（JDA)を実現する長崎ネットワークの結成を
表明する場ともなる予定です。

当日は、講演会と共に、当事者、県・市議会議員も参加した
シンポジウムを行います。
日本アビリティーズ協会

当事者がつくる障害者差別禁止法―保護から権利へ 「障害者差別禁止法制定」作業チーム 現代書館 このアイテムの詳細を見る

障害のある人の人権と差別禁止法 日本弁護士連合会人権擁護委員会 明石書店 このアイテムの詳細を見る

アメリカ初の障害者差別禁止法はこうして生まれた リチャード・K. スコッチ,山本 礼子,金子 のぶ,杉山 章子,本間 恵子,尾崎 毅,金 蘭九,南雲 和夫,Richard K. Scotch,竹前 栄治 明石書店 このアイテムの詳細を見る

障害者自立支援法 全国フォーラム 報道記事から

[2007年10月30日 フォーラム参加者アピール ] ■私たち抜きに私たちのことを決めないで！今こそ変えよう！「障害者自立支援法」10.30全国大フォーラム　緊急アピール■ [毎日新聞　2007年10月30日 20時22分] ■障害者自立支援法：見直し求め５５００人が集会■ →当日の様子の写真入りのリンク付 [朝日新聞 2007年10月30日21時03分] ■障害者自立支援法の見直し求め６千人集会／東京・日比谷■ [ＮＨＫニュース 2007年10月30日 21時5分] ■障害者支援法 見直し求め集会■ →ニュース映像リンク付 [テレビ朝日ニュース 2007年10月30日22:47] ■ 「障害者自立支援法」の見直し求め6500人がデモ■ →ニュース映像リンク付 [フジテレビニュース 2007年10月31日01:50] ■障害者自立支援法施行から1年余り　全国の障害者が集まり、抜本的見直し求める■ →ニュース映像リンク付 [医療・介護情報ＣＢ（キャリアブレイン）ニュース 2007年10月30日] ■「応益負担」廃止へ自立支援法フォーラム■ →当日の様子の写真入りのリンク付 [医療・介護情報ＣＢ（キャリアブレイン）ニュース 2007年10月31日] ■「自立支援法どうする！」与野党議員が激突■ →注目の政党シンポジウムの概報記事当日の様子の写真入りのリンク付 ――の形でご案内させて頂きます。ご一読いただきましたら幸いです。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― [2007年10月30日 フォーラム参加者アピール ] ■私たち抜きに私たちのことを決めないで！今こそ変えよう！「障害者自立支援法」10.30全国大フォーラム　緊急アピール■ 私たちが声を発する。社会を変える。歴史を切り拓く。 昨年４月、私たち障害者や関係者が反対の声やさまざまな疑問を投げかけたにも関わらず、強引にスタートさせた「障害者自立支援法」は、障害者の地域での自立生活を支える法制度ではないことが、ますます明らかになりつつある。 この法律は、応益負担の導入をその中核とするものであるが、私たちの全国的な運動の広がりと波によって、政府・厚労省は、昨年末、１,２００億円の特別対策を打たざるを得なかった。更なる軽減措置はとられた。しかし障害が重ければ重いほど、多くの負担を課すという基本的考え方は変えていないのである。 加えて、未だに「障害の範囲」から抜け落とされ、障害者としてのサービスを受けられない仲間もたくさんいる。 そして、介護保険になぞらえた支給決定の問題は、一向に解決されず、地域生活を厳しいものへとさせている。国庫負担の問題から市町村によっては、長時間介護サービスに大きな影響を与えている。地域生活支援事業となった移動支援や手話・要約筆記等のコミュニケーション支援、相談支援事業、地域活動支援センター等は、大きな地域間格差が生まれている。 昨年“障害者の権利条約”が国連で採択された。国内の障害者のおかれている厳しい状況と、この権利条約には乖離がありすぎる。今、世界の「先進国」日本の社会福祉政策のありようが問われている。 現在国会には、「障害者自立支援法改正法案」が提出され、与党も「障害者自立支援法の抜本見直し」を掲げて、審議が始まろうとしている。 私たち一人ひとりの力は弱い。しかし硬いスクラムを組めば強い力を発揮できる。市民や国会を巻き込み、「障害者自立支援法」の抜本的出直しの大きなうねりをつくっていきたい。この抜本的出直しが、権利条約に基づく国内法の整備の出発点となる。 私たちは上記の認識と、障害のある人もない人も、高齢の人も若い人も、安心して暮らせる真の豊かな福祉社会の実現を求め、以下アピールする。 記 １、 日本の障害者予算はＯＥＣＤ諸国の中で低位の状況にある。障害者予算について積算し直し、大幅な予算の確保を行うこと。 ２、障害者の権利条約にふさわしい障害者施策、地域生活のサービス基盤整備のための特別立法を含めて、真に障害者の自立・地域生活支援に向けた制度確立を、決して私たち障害者を抜きに行うことなく、障害当事者の参画の場を保障し、行うこと。 ３、障害者の生活を直撃している「応益負担」を廃止し、障害者本人の実態をふまえた負担への変更を行うこと。又、手話通訳・要約筆記等のコミュニケーション支援は、音声言語に代わる言葉としての特性を踏まえ無料とすること。 ４、「障害者自立支援法」の附則にある「障害の範囲の見直し」、並びに「所得の確保」に関して、この間政府ではほとんど検討がなされていないことをふまえ、早急に当事者の参画が十分保障された検討の委員会を立ち上げ、自立した生活ができるように現行制度を改正すること。 ５、支給決定の仕組みを根本からあらため、障害者一人ひとりの生活要求に基づいたサービス支給決定が行われる仕組みとすること。また重度障害者が地域で長期間サービスを受けられるように、自治体に対する補助を別途十分に行うこと。 ６、現行の日割り制度がそぐわない事業に対する早急な見直しを含め、「報酬単価」・体系の全面的な改善を行い、介護、日中活動、及びケアホーム等、諸々のサービスの安定化を図ること。また、人材確保を目的とする法制度を緊急に整備すること。 ７、精神障害者への新たな隔離政策である「退院支援施設」は撤回して、当事者活動への支援・退院促進事業・住まいの確保策の充実など真に地域で暮らせる基盤を整備すること。 ８、障害児の支援について現行の「障害者自立支援法」の枠組みではなく、「子ども」の権利の観点からつくり直すこと。 ２００７年１０月３０日 私たち抜きに私たちのことを決めないで！今こそ変えよう！「障害者自立支援法」１０．３０全国大フォーラム参加者一同 ―――――――――――――――――――――――――――――――― [毎日新聞　2007年10月30日 20時22分] ■障害者自立支援法：見直し求め５５００人が集会■ 日本障害者協議会など３団体による、障害者自立支援法の見直しを求める全国フォーラムが３０日、東京都千代田区の日比谷公園で開催された。全国から障害者や施設関係者ら５５００人が参加。昨年４月の同法施行で導入されたサービス利用料の１割自己負担（応益負担）の廃止などを訴えた。 フォーラムには自民、公明、民主、共産、社民、国民新党の国会議員も出席した。先月、応益負担廃止を盛り込んだ独自の改正法案を国会に提出した民主党など野党議員は、障害者や福祉現場の負担を増大させたとして同法を批判。自民、公明の与党議員も「現場の声を反映させ、与党として法律を抜本的に見直す」などとあいさつした。 また、同協議会などはこの日、舛添要一厚生労働相あてに同法の早期見直しや障害者福祉予算の拡充を求める要望書を提出。３１日には衆参両院の全国会議員に対し、同様の要望書を配布する予定。 http://mainichi.jp/photo/news/20071031k0000m040062000c.html（写真有） ―――――――――――――――――――――――――――――――― [朝日新聞 2007年10月30日21時03分] ■障害者自立支援法の見直し求め６千人集会／東京・日比谷■ 障害者に福祉サービス利用料の原則１割負担を義務づけた障害者自立支援法の見直しを求めて、障害者や支援者約６０００人が３０日、東京・日比谷野外音楽堂で集会を開いた。与野党で同法見直しの機運が高まるなか、当事者の声を国会に届けようと、日本障害者協議会などが呼びかけた。 全国各地からの現場報告では、障害者らが「作業所に通って工賃をもらっても給食費を払ったら手元に１０円しか残らない」「貯金や退職金を切り崩して生活している」と苦しい現状を口々に訴えた。また「普通のひととして生きるためのサービスをなぜ『益』とみなし負担させるのか。『応益負担』の撤廃を」などの声も上がった。 政党シンポジウムもあり、自民、公明、民主、共産、社民各党の国会議員が参加。１割負担を廃止する改正案を参院に提出した民主党の議員らが抜本的見直しを主張したのに対し、与党側議員は「所得保障をしたうえで１割を払えるようにすることが大事」などと応じた。 http://www.asahi.com/national/update/1030/TKY200710300333.html ―――――――――――――――――――――――――――――――― [ＮＨＫニュース 2007年10月30日 21時5分] ■障害者支援法 見直し求め集会■ ・ニュース映像、及び記事ソース http://www3.nhk.or.jp:80/news/2007/10/31/d20071030000140.html 東京・日比谷で開かれた集会には、全国から障害のある人や家族などおよそ６５００人が参加しました。 はじめに日本障害者協議会の勝又和夫代表が「去年４月に障害者自立支援法が施行されてから、全国で大きな問題が起きている。皆さんの思いでこの法律を変えていきたい」とあいさつしました。続いて、全国の参加者から報告が行われ、体に重い障害がある４歳の子どもを育てている京都府の坂根智衣未さんは「介助器具の費用や施設に通う費用が大幅に増えて、家計に重い負担がかかっています。法律の廃止を強く求めます」と訴えました。また、夫婦ともに体に重い障害がある広島県の秋保喜美子さんは「多額の費用を毎月払うのがたいへんで、何が起きても余裕がなくて不安ばかりです。誰もが安心して、生きがいや夢を持てる福祉制度を作っていきましょう」と訴えました。 障害者自立支援法をめぐっては先月、民主党が今の負担の凍結を盛り込んだ改正案を参議院に提出したほか、自民・公明両党も作業チームを設けて抜本的な見直しの検討を始めています。集会では、法律の見直しに障害者が参加し、その意見を反映させることなどを求めたアピールを採択しました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― [テレビ朝日ニュース 2007年10月30日22:47] ■ 「障害者自立支援法」の見直し求め6500人がデモ■ ・ニュース映像 http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/soci_news_w18.html?now=20071031133810_56k （ナローバンド） http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/soci_news18.html?now=20071031133810_300k （ブロードバンド） 施行から1年半たった障害者自立支援法。自己負担が重くのしかかっているとして、障害者や支援団体などが国に見直しを求めています。30日の集会には、全国から6500人が集まりました。 障害者自立支援法は、障害者が企業で働くのを支援し、地域での自立を図ることを目的としています。その代わり、今までは無料だった福祉サービス費用の一部負担が盛り込まれました。施行から1年半。利用料の負担を感じ、作業所に通えないなど、生活基盤を揺るがされているという障害者や、その保護者などが、切実な実情を訴えました。 障害を持つ子供の母親：「収入のないなか、自立支援法が施行され、療育費がかさみ、退職金とわずかな貯金を切り崩しています」 鹿児島から参加した女性：「どうして作業所を休まなければいけないの？利用日数をどうして制限されなきゃいけないの？」 東京・日比谷公園には全国から6500人が集まり、厚生労働省に要望書を提出しました。 http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/soci_news18.html?now=20071031133810 ―――――――――――――――――――――――――――――――― [フジテレビニュース 2007年10月31日01:50] ■障害者自立支援法施行から1年余り　全国の障害者が集まり、抜本的見直し求める■ ・ニュース映像 http://www.fnn-news.com/windowsmedia/nj2007103004_300.asx （ブロードバンド） http://www.fnn-news.com/windowsmedia/nj2007103004_56.asx （ナローバンド） 障害者自立支援法が施行されてから1年余りがたち、サービス料の1割負担など、障害者の負担が増える中、全国の障害者が集まり、障害者自立支援法の抜本的見直しを求めた。 重度の障害を抱えながら、自立生活をしている海老原 宏美さんは、「国の考え方が、わたしたちを弱者としてではなく、1人の国民として、社会を担える一員として認めてくれることが大事だなと思っています」と話した。 東京・日比谷野外音楽堂で行われたフォーラムには、障害者やその家族など6,500人以上が集まり、サービス・地域格差の解消、経済的格差の軽減など、今、大きく問題になっている、障害者の自立に向けた支援を訴えた。 また、政党シンポジウムでは、与野党ともに障害者自立支援法の見直しに前向きな姿勢を見せた。http://fnn.fujitv.co.jp/headlines/CONN00120961.html ―――――――――――――――――――――――――――――――― [医療・介護情報ＣＢ（キャリアブレイン）ニュース 2007年10月30日] ■「応益負担」廃止へ自立支援法フォーラム■ 「私たち抜きに私たちのことを決めないで！ 当事者・現場の声に基づく見直しを！」－。障害者・家族の福祉サービス利用などに原則１割の「応益負担」を課す「障害者自立支援法」は、逆に障害者の自立を阻んでいるとして、日本障害者協議会・障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動実行委員会・全日本ろうあ連盟の３団体が実行委員会をつくり10月30日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で「今こそ変えよう！ 『障害者自立支援法』10・30全国大フォーラム」を開いた。全国から5,500人を超える障害者と家族、関係団体が集まり、応益負担の廃止をはじめとする同法の抜本的な見直しを求めた。 同法は、昨年４月１日に施行され、障害者福祉サービスや医療に対する利用者の原則１割負担（応益負担）を導入。同10月からは全面実施となり、車いすなどの補装具の負担等も加わった。こうした負担増に伴い、通所やホームヘルプなどの断念・抑制のほか、生活費さえ削減するといった利用者が全国各地で相次ぐなど、深刻な影響が起きている。このような問題に関係者らの批判が高まり、政府は昨年末、1,200億円に上る「特別対策」を実施した。しかし、応益負担を残したままでの対策では不十分として、同法の早急な見直しを求め、障害者らが多様な運動を展開。福田内閣が「同法の抜本的見直しを検討する」という方針を打ち出すとともに、民主党が応益負担の中止を柱とする改正案を開会中の臨時国会（参議院）に提出するという経緯がある。 こういった情勢を踏まえて開かれた大フォーラムでは、各地からの実態報告や政党シンポジウム、厚生労働大臣要請などを展開。実態報告では、北海道から参加した障害を持つ男性が「同法は、障害者の自立を促進するどころか、阻害している。地域で暮らす基盤が崩されている」と批判し、「抜本的な見直しが欠かせない」と語った。また、京都府から来た障害児を育てている保護者は「靴を買うに当たっても、重い障害があれば、特別な靴が必要で、そこにも負担が掛かる。移動用のバギーなどにも負担は及ぶ。成長期にあるため、半年に１度は作り変える必要もあり、家計の負担は相当に重くなっている」と、厳しくなった生活状況を報告。現状では、将来を見通した手立てを考えることも困難として「厚労省や国は、障害児の療育現場に足を踏み入れ、本当の実態を知る必要がある。子どもたちの10年、20年先のことを考えた本当の支援を考えるべきで、同法は廃止してほしい」と、涙ながらに訴えた。さらに、鹿児島県から駆け付けた男性は、言葉をうまく話すことができず、パソコンを使って音声を会場に発信。「作業所に通っているが、給料をもらっても給食費を払うと手元には残らない。年金についても日常生活でいっぱい。こんな状況に追い込む法律は早くなくしてほしい」と呼び掛けた。 政党シンポジウムには、自民・民主・公明・共産・社民の各党国会議員が出席。同法には問題点があり、何らかの見直しが必要という点では一致点が見られたものの、あくまでも同法の枠内で見直しを検討するという自民・公明の与党側と、同法の枠を取り払って根本的に見直すべきとする民主・共産・社民の野党側とで、主張に隔たりが見られた。 この後、緊急アピールを採択。「昨年、『障害者の権利条約』が国連で採択された。（しかし）国内の障害者の置かれている厳しい状況と、この権利条約には乖離（かいり）がありすぎる。今、世界の〝先進国〟日本の社会福祉政策のありようが問われている」とし、真に障害者の自立・地域生活支援に向けた制度確立を、決して障害者を抜きに行うことなく、当事者の参画の場を保障する▽障害者の生活を直撃している「応益負担」を廃止し、障害者の実態を踏まえた負担へ変更する－など８項目の要求を確認した。 引き続き、厚労相要請を行い、同法の根本的な見直しを求めた。 http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=12748（写真有） ◇ [医療・介護情報ＣＢ（キャリアブレイン）ニュース 2007年10月31日] ■「自立支援法どうする！」与野党議員が激突■ 「応益負担は早急に廃止すべきだ」「プロジェクトチームで一つひとつ検討を進めている」―。東京都千代田区の日比谷音楽堂で開かれ、障害者とその家族、関係団体ら約6,500人が参加した「今こそ変えよう！『障害者自立支援法』10・30全国大フォーラム」。７月の参議院選挙で与野党逆転現象が起き、同法の見直しに注目が集まる中、５人の与野党国会議員がそれぞれの意見を闘わせた。同法に問題点があり、「見直しが必要」とする点では一致したが、「現行法の枠内で見直しを検討する」という自民・公明の与党側と、「応益負担などに関して法の根本から見直すべき」とする野党側の意見に食い違いが見られた。見直し時期についても、開会中の臨時国会で「緊急措置的にまず同法の一部凍結を図る」野党側と、「来年の通常国会で検討しよう」とする与党側の見解が異なり、議論は平行線をたどった。【金子俊介】 同法は、2005年10月の特別国会で与党の強行採決により可決。昨年４月１日から施行されている。障害者福祉サービスや医療に対する利用者の原則１割負担（応益負担）の導入や受けられるサービスの限度を規定する「障害者程度区分」の設定不備、また事業者の報酬単価の引き下げなどの問題があり、各方面から不満が噴出した。 批判の高まりにより、政府は昨年年末から08年度まで1,200億円に上る「特別対策」を実施。一定の負担軽減や事業者への報酬保障をもたらしているが、早急な見直しを求める現場は早急な見直しを求める多様な運動を展開し続けている。 このような情勢を受け、今年９月、福田内閣が「同法の抜本的見直しを検討する」という方針を打ち出すとともに、参院で過半数を得た民主党が応益負担の中止を柱とする緊急措置的な改正法案を臨時国会に提出しており、同法の行方へ高い関心が寄せられている。 この日開かれた大フォーラムの政党シンポジウムには、自民党の菅原一秀衆議院議員、民主党の園田康博衆議院議員、公明党の高木美智代衆議院議員、共産党の紙智子参議院議員、社民党の保坂展人衆議院議員が出席。パネルディスカッション形式で意見を闘わせた。 自民党の菅原議員と公明党の高木議員は、現行法の評価について聞かれ、「理念は素晴らしい」としたものの、「現場との食い違いがあり課題点はある」との認識を示した。その上で、昨年末から実施している特別対策に言及。「一定の負担軽減などの効果をもたらしている」と強調するとともに、それ以外の内容についても「与党のプロジェクトチームで一つひとつ見直しを検討している」と発言した。 これに対し、民主党の園田議員は、「応益負担は絶対に必要ない」と断言。特別対策の実施についても苦言を呈（てい）し、「法自体の根幹が間違い」と指摘した。紙議員も応益負担を中心に批判を展開し、「早期に抜本的な見直しを行うべき」と主張。また、保坂議員も「重度の人が多くの負担をするという法律の哲学がそもそも悪い」と語った。 今後の法の行方については、見直しの内容とスケジュールという２つの観点から議論した。 園田議員は「応益負担を中止させるなどの改正法案を臨時国会の会期中に通したい」として緊急避難的な措置を講じる必要性を訴えるとともに、「負担のあり方や障害者区分のあり方などの見直しを盛り込んだ総合サービス法を来年度中に国会に提出する」と表明。現行法の枠外で見直しを図ることを強調し、紙議員と保坂議員も党としてこれに協力していく考えを示した。 一方、高木議員は、「法改正、政省令、予算措置それぞれで、どのような見直しができるかを十分検討している」として内容に関する明言は避けた。しかし、「個人としては、きちんとした所得保障を行った上でサービスに応益負担を課すことも大事ではないかと思っている」と話すなど、財源への配慮の姿勢を終始堅持。菅原議員も「応益と応能の違いは実は難しい」とした上で、「国民的な議論に発展させていきたい」とするにとどめ、検討の具体的なスケジュールについても明かさなかった。 参議院の厚生労働委員会は、民主党が提出した「年金保険料流用禁止法案」や「特定肝炎対策緊急措置法案」など多くの審議項目を抱えており、残り少ない会期中に障害者自立支援法に関する議論の実施を危ぶむ声もある。これに関して園田議員は「年金保険流用禁止法案のあとには障害者自立支援法の審議になると思う」と発言。11月から本格的な議論を開始することを示唆した。 http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=12751（写真有）

障害者自立支援法の見直し求め６千人集会

福田首相も見直しを約束している「障害者自立支援法」ですが、
東京・日比谷には全国から６千人もの当事者・関係者が集まり、
見直しを訴える必死な姿が報道されました。

いつ、自分も「障がい者」になるかも知れないということを
頭に置けば、見直しも正しい方向へ進むのではないでしょうか。

長崎でも見直しを求めて必死に活動している人達がいます。
また、改めてご紹介します。


以下、アサヒコムより。

障害者自立支援法の見直し求め６千人集会　東京・日比谷
2007年10月30日21時03分

　障害者に福祉サービス利用料の原則１割負担を義務づけた障害者自立支援法の
見直しを求めて、障害者や支援者約６０００人が３０日、東京・日比谷野外音楽
堂で集会を開いた。与野党で同法見直しの機運が高まるなか、当事者の声を国会
に届けようと、日本障害者協議会などが呼びかけた。

　全国各地からの現場報告では、障害者らが「作業所に通って工賃をもらっても
給食費を払ったら手元に１０円しか残らない」「貯金や退職金を切り崩して生活
している」と苦しい現状を口々に訴えた。また「普通のひととして生きるための
サービスをなぜ『益』とみなし負担させるのか。『応益負担』の撤廃を」などの
声も上がった。

　政党シンポジウムもあり、自民、公明、民主、共産、社民各党の国会議員が
参加。１割負担を廃止する改正案を参院に提出した民主党の議員らが抜本的見直し
を主張したのに対し、与党側議員は「所得保障をしたうえで１割を払えるように
することが大事」などと応じた。

障害者自立支援法の制度見直しに関する意見書（福島県議会）

障害者自立支援法の応益負担を廃止する改正等を求める意見書

昨年４月の障害者自立支援法施行から約半年後の昨年秋には、同法が、障がい者の
自立を大きく阻害している実態が次々と明らかとなった。
このため、障がい者自身や福祉現場の関係者から、３年後の法律見直しまで待てな
い、今すぐ抜本的な見直しをして欲しい、などの切実な声が上がった。全国の障が
い者は、サービス利用料の定率１割負担や食費などの負担増に耐えかね、例えば、
通所授産施設に働きに行くと、逆に、工賃をはるかに上回る自己負担を払わなくて
はならないことから、サービス利用を中断したり、利用日数を制限せざるを得ない
状況に追い込まれ、引きこもり生活に逆戻りするなどの事例の増加が問題となっ
た。また、障がい者を支援する事業所・施設やその職員も、深刻な打撃を受けてい
る。事業所では、新たに導入された日額払い方式と報酬単価の引き下げにより、従
来の８割程度へと急激な収入減が生じている。多くの事業所では、人員削減や給与
引き下げを余儀なくされ、サービス低下が縣念される一方、作業所やグループホー
ム、居宅介護事業者などの閉鎖や新規計画の頓挫も増えていった。平成１８年度補
正予算、平成１９年度及び２０年度予算において、１，２００億円の自立支援法特
別対策を行うこととなったが、この対策によって、通所授産施設の利用者と障がい
児等についての一定の負担軽減措置が行われるとともに、事業者に対しても従来の
報酬の９０％が保障された。しかしながら、サービス利用者の負担増の大部分は放
置されたままであり、事業所が経営難に陥り、閉鎖に追い込まれたり、職員の賃下
げや非常勤化、離職など、福祉サービスの低下や縮小が深刻化するばかりである。
よって、国においては、これらの諸問題を解決するため、次の措置を講ずるよう強
く要望する。
１　障がい者の自己負担を定率（応益）負担から応能負担に戻すこと。
２　指定障害福祉サービス事業者等に対する報酬を月割制へ戻し、概ね障害者自立
支援法施行以前の収入を保障すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成１９年１０月１１日
衆議院議長参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣

福島県議会議長　遠　藤　忠　一