山三地区福祉委員会

山三地区福祉委員会は、「誰もが安心して暮らせるすみよいまちづくり」を目差し地域で孤立を無くす活動をしています。

[軽症といって軽く見ないで下さい。]と警鐘がなされていました。

2020-07-31 16:08:39 | 広報活動
日経Goodayによると、新型コロナウイルスに感染・発症した人の多くが長引く「後遺症」に悩み、なかなか元の生活に戻れずにいることが明らかになってきました。という記事が掲載されました。パンデミックになっている現在、世界では、1700万人を超えて、まだまだ感染の収束は見えません。
そんな中、日本でも都市部での感染が拡大しています。緊急非常事態宣言解除やGOTOキャンペーンなどで人が移動して拡大していると専門家は警鐘を鳴らしています。


しかし、まだまだ未知な部分が多いこのウイルスは、若い人の感染が多くみられていますが、「若いから軽く済むだろう」「元通りに元気になるから大丈夫」と漠然と考えているとしたら、その認識は改めた方がよさそうです。と、この記事では注意を促していて、読んだ時に、これはいつも読んで頂いている皆さんにお知らせしなければと思いアップすることにしました。
医学ジャーナリスト大西淳子さんが同記事に、“明らかになってきた「コロナ後遺症」の実態「疲労感が強く、頭にモヤがかかったような状態」厚労省も調査に乗り出す。”として7月29日に掲載されました。以下はその内容を抜粋しています。
新型コロナウイルスに感染・発症し、回復した患者の後遺症に関する情報も少しずつ蓄積されてきました。日本国内では、7月に入って、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)を発症し、軽症で済んだ若い患者が、PCR検査が陰性となった後も体調不良に悩み、元の生活になかなか戻れないなど、この感染症の後遺症と考えられるケースが報道されています。
世界でも、新型コロナウイルス感染症の回復後の患者を苦しめるさまざまな症状について調べた論文が、次々と発表されています。それらをいくつか紹介していきましょう。
「軽症患者の半数に、1カ月後も味覚や嗅覚の異常 」
まずは、回復後も続く味覚障害と嗅覚障害について調べたイタリアの論文です。嗅覚や味覚の異常は、新型コロナウイルス感染症の初期症状として多く報告されていますが、イタリア・パドヴァ大学の研究者らは、こうした症状が1カ月も持続する患者が少なくないことを明らかにしました。
対象となったのは、新型コロナウイルス感染症の発症時点で味覚障害または嗅覚障害があった113人の軽症患者です。これらの患者の経過を4週間後まで追跡したところ、55人(49%)は味覚障害・嗅覚障害の症状が消失していましたが、症状は改善したものの持続していた患者が46人(41%)、症状が継続または悪化していた患者が12人(11%)いました。これらの症状の持続は、新型コロナウイルスの感染の持続とは関係していませんでした。
「入院した患者の9割が退院後も疲労感や呼吸困難に悩む」
やはりイタリアで行われた別の研究では、新型コロナウイルス感染症で入院治療を受け、2回のPCR検査で陰性が確認されて退院した患者143人がその後に経験した、さまざまな症状について報告しています。
143人の平均年齢は56.6歳、女性が37%でした。18人(13%)はICUに入院した患者で、77人(54%)が酸素療法を受けており、21人(15%)は非侵襲的な機械的人工換気(マスク式の人工呼吸器による換気)を、7人(5%)は侵襲的な機械的人工換気(気管チューブ、気管切開チューブなどを介した人工呼吸器による換気)を受けていました。入院期間の平均は13.5日でした。
発症から平均60.3日、退院からは36.1日の時点で、持続する症状の有無を調べたところ、症状がなかった人は18人(13%)にとどまり、残る125人(87%)には何らかの症状がありました。
持続していた症状として最も多かったのは疲労感(53%)で、続いて呼吸困難(43%)、関節痛(27%)、胸痛(22%)が多く報告されました。ほかには、咳、嗅覚異常、乾燥症、鼻炎、目の充血、味覚異常、頭痛、痰、食欲不振、咽頭痛、めまい、筋肉痛、下痢などが継続していました。症状の数が1つから2つだった人が46人(32%)、3つ以上あった人が79人(55%)で、QOL(生活の質)の低下は63人(44%)に認められました。
米国立アレルギー・感染症研究所(NIAID)を率いるAnthony Fauci(アンソニー・ファウチ)氏は、7月9日に行われた国際エイズ学会の新型コロナウイルス感染症プレスカンファレンスで「新型コロナウイルス感染症を発症し、治療を受けた後で、かなりの人が筋痛性脳脊髄炎(以前は慢性疲労症候群と呼ばれていた)に似た症状を示し、疲労感が強く、頭にモヤがかかったような状態で、集中できない日々が続いて、発症前の生活をなかなか取り戻せない、という話を聞いている」と語っています。
「退院3カ月後も7割のCT画像に異常 4人に1人は肺機能異常 」
新型コロナウイルスの後遺症は、こうした自覚症状だけにとどまりません。中国鄭州大学などの研究者たちは、新型コロナウイルス感染症にかかり、退院した55人(軽症4人、中等症47人、重症4人)の患者について、退院3カ月後の胸部CT画像や肺機能を調べた結果、35人(64%)に、退院後3カ月の時点でも新型コロナウイルス感染に関連した症状が残っていました。また、39人(71%)の胸部CT画像にさまざまな程度の異常が認められ、肺機能の異常も14人(25%)に見られました。

こうした情報に基づいて、日本の厚生労働省も7月10日、約2,000人を対象に新型コロナウイルス感染症の後遺症についての調査を8月に開始すると発表しました。
現在の吹田市の感染状況は、次の表のとおりですが、この後遺症が大変気になります。

厚労省は、新型コロナウイルス感染症を発症し、退院後もさまざまな後遺症に悩む症例が医療現場から数多く報告されているものの、原因が明らかではないという事態を重視。重症者、軽症者からそれぞれ約1,000人ずつ選んで、呼吸器の機能低下を中心に原因究明を進めることになっています。日本呼吸器学会も7月17日に、この問題に関する調査・研究を開始すると発表しました。

皆さん!くれぐれも軽く見ないで3蜜、飛沫感染を避けて、手洗い、うがいの励行を忘れないようにお願いしますね。
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地域における子育てに関する意識

2020-07-09 11:30:56 | 広報活動
ワクワク子育てサロンがコロナ禍で休止して早くも5ヶ月になろうとしています。
緊急事態宣言が解除され幾分緩和されたコミニティセンター多目的ホールの利用条件の基で、私たち福祉委員会では、まず三蜜(密集、密接、密閉)を回避するための使用するマット等の配置を色々試して検証しました。
その上で、その配置と共に、会場の入り口での次亜塩素酸系での消毒やホール内の清掃方法、参加者の検温と住所氏名の確認などや飛沫感染防止のための進行方法など検討することにしていましたが、ワクワク子育てサロンは部会のスタッフ会議の結果、安全を期して当面は、休止延長止む無しとなりました。
そこで、私たちワクワク子育てサロン活動がどのくらい認知されているのか知りたくて、少し古いですが内閣府の平成25年度「家族と地域における子育てに関する意識調査」報告書をあらためて見てみました。

今日はその結果をお伝えしようと思います。
国は、先進国の中でも低水準の合計特殊出生率1.41の少子化危機の状況に直面していて、このままでは社会経済の根幹を揺るがしかねないこと。
若い人達は、将来家庭を持つことを望み、希望する子どもの数は平均2人以上となっているものの、晩婚化が進むとともに生涯未婚率が上昇しており、国民の希望を叶えることが出来ていない現状であること。
こうしたことから国民の意識を調査し、その阻害要因や要望を分析することを目的に調査をしました。
また、子育てをするにあたっては、社会全体で子育て家庭を応援すべく、子どもを生み育てやすい環境づくりを、地域が一体となって進めていく必要がある。
地域においては、子育て支援活動の重要性や参加意識などを調査把握することも重要であるとしています。
本調査研究では、生命を次代に伝え育んでいく家族の大切さや、子育て世代を地域全体で支えていくことが重要であることの国民意識醸成をはかるとともに、今後の施策立案に寄与することを目的とする。特にこの後半の部分の目的が、私たちワクワク子育てサロンの活動に大切な指針となると思います。
調査対象は、母集団として全国20歳~79歳の男女で、標本数3,000人(拒否 58あり)、抽出法は層化二段無作為抽出法を実施。調査実施委託機関株式会社 日本リサーチセンターでした。※層化二段無作為抽出法とは、行政単位と地域によって全国をいくつかのブロックに分類し、各層に調査地点を人口に応じて比例配分し、国勢調査における調査地域及び住民基本台帳を利用して行う抽出法で、今回は回収率が58%くらいで、比率30%以上で±2~3%の※誤差であったと思います。※95%は信頼できる誤差の範囲です。
その結果、地域での子育て支援環境づくりについての意識について、子育てをする人にとっての地域の支えの重要性を聞いたところ、「とても重要だと思う」という回答者は57.1%で最も多く、「やや重要だと思う」(33.8%)という回答をあわせると、9割が地域の支えが「重要だと思う」と回答していました。性別にみても、男女差はみられませんでした。

20歳~49歳の有配偶者(420人)についても、子育てをする人にとっての地域の支えの重要性をみると、「とても重要だと思う」という回答者は53.6%で最も多く、「やや重要だと思う」(36.7%)という回答をあわせると、9割が地域の支えが「重要だと思う」と回答している。

同様に、性・夫婦就労状況別にみると、「重要だと思う」という回答は、片働き世帯の男性(85.6%)で共働きの男性(89.0%)よりやや少なくなっているが、「とても重要である」に着目すると、片働き世帯の男性(54.4%)の方が、 共働き世帯の男性(48.4%)よりもやや多くなっている結果でした。

※濃い青が全体(N=1639)で薄い青の斜線が男性(N=723)、赤が女性(N=916)です。Nは、サンプル数です。
また、地域で子育てを支えるために「重要なこと」としては、
①子どもの防犯のための声かけや登下校の見守りをする人がいること64.1%
②子育てに関する悩みについて気軽に相談できる人や場があること58.1%
③子育てをする親同士で話しができる仲間づくりの場があること54.5%
の順となっています。
①は、現在地区の民生児童委員や登下校時に自治会中心に青パト運行で見守り活動を実施しています。②は、ワクワク子育てサロンで、親同士の仲間づくりも兼ねて実施していますが、③の悩み相談には若干対応が遅れている感があり、カフェを設けて希望者に対応することも検討していました。
全体で1位にあげられている「子どもの防犯のための声かけや登下校の見守りをする人がいること」は、女性のすべての年代で1位となっています。

地域社会における子育てに関する活動の支え手として、「参加したいと思う活」としては、①子どもの防犯のための声かけや登下校の見守りをする活動 41.4%
②子どもと大人が一緒に参加できる地域の行事やお祭りなどを行う活動 36.3%
③子どもと一緒に遊ぶ活動 32.1%
④子育てをする親同士で話しができる仲間づくりの活動 25.1%
の順となっている。
また、女性が男性より多くあげているのは、「子どもの防犯のための声かけや登下校の見守りをする活動」(男性 37.5%、女性 44.4%)、「子育てをする親同士で話しができる仲間づくりの活動」(同 19.6%、29.5%)など、PTAの活動にも通じているようです。
その他に、「不意の外出や親の帰りが遅くなった時などに子どもを預かる活動」(同 13.4%、25.2%)、「子育てに関する情報を提供する活動」(同15.1%、21.4%)、「子育てに関する悩みについて相談にのる活動」(同12.4%、22.2%) 等はまだまだ、活動としては確立されていないのか情報不足で認知されていないのか限定されているようです。

このような調査結果を見ていると、山三福祉委員会の活動が、地域社会のニーズをとらえ、少しでも課題解消に寄与できているようだと感じます。
特に、コロナ禍で今後の福祉委員会の活動は従来通りに実施できるまでは、まだまだ相当の期間が必要だと感じています。
だからこそ、この結果にもあるように子育て中でもある若い方が関心を持たれているような福祉委員会活動として、新たな視点で見直し、一緒になって活動を支えて頂けないかと日頃から考えている事です。

何かお手伝いしてみたいと関心のある方は、是非とも公民館の玄関左側にある「ふくしボックス」にボランティア申込やご意見をお寄せ下さい。
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