１１月２６日、ワクワク子育てサロンが終わると次は、大阪国際交流センターに於いて大阪の社会福祉の発展にご尽力いただいた関係者に感謝の意を表し、誰もが安心して暮らせる地域社会を築くため、ともに集い共感と連帯の輪を広げるためとして、「平成２７年度大阪府社会福祉大会」が開催されますので上本町まで行きました。
第一部の式典は綛山大阪府社協会長の挨拶に始まり、福祉の増進に尽力された224名の個人や福祉施設従事者の方々と５６の地区福祉委員会、７５の民生児童委員、１６１名の施設職員、４名の福祉事業協力者、３８のグループ・団体、１０の施設が厚生労働大臣及び大阪府知事、社会福祉協議会会長より表彰を受けました。
最後に、読売光と愛の事業団の方が大会宣言案を読み上げられ、読み終わると大きな拍手で採択されました。大会宣言は以下のとおりです。
人はみな、安心して暮らす事ができる地域社会を願っています。しかしながら、少子高齢化の進行による「人口減少社会」の到来や。単身世帯の増加、雇用形態の変容などにより、家庭や地域社会の機能が変容し、孤立死や貧困、自殺、虐待、引きこもり等、深刻な事案を発生させています。このような状況に対して私たちは「つながり」の再生を図り、府民全てが社会の構成員として共に暮らせる地域社会を構築することが求められています。
これまで実践してきた小地域ネットワーク活動や日常生活自立支援事業、生活福祉資金貸付事業等々の取組みに加えて今年度より、総合的・包括的相談支援や中間就労等を柱とする生活困窮者自立支援事業が本格実施されました。
本会においても、事業開始から１０年余を数える「社会貢献事業」を全ての社会福祉施設の参画によるオール大阪の取組みへと拡大し、「大阪しあわせネットワーク」として実施するなど、地域福祉を支える基盤を前進させることができました。
これ等の取り組みを更に充実発展させるためには、各々の取り組みが有機的に連携する必要があります。府民一人ひとりの幸せを目指し、福祉課題の解決に向けて、市町村社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会、社会福祉施設、福祉団体、ボランティア・ＮＰＯ団体、企業など、地域における多様な関係者と地域住民が相互に連携を深め、ともに支え合い、共に参加できる地域づくりを進める必要があります。
私たちは、本日の大会を契機とし、誰もが安心して暮らせる「福祉と共生のまちづくり」の理念に基づき、住民主体の福祉活動に全力をあげ、地域社会の一層の充実強化を図り推進して行くことをここに宣言します。
第二部は、ＮＰＯ法人自殺対策支援センターライフリンク清水代表により、「地域ではぐくむ生き心地の良い社会へ～自殺対策の視点から～」をテーマに講演がありました。
日本の自殺者数の年次推移
１９７０年代以降、２万人台の前半で推移していた年間の自殺者数は、９８年に急増しました。９７年に、山一證券や北海道拓殖銀行などの大手金融機関が相次いで破たんし、景気の悪化にひきずられるようにして、その翌年に急増。その後１４年間、自殺が「３万人」を超える状況が続いてきました。
３万人と言葉だけではピンときませんので、東京マラソン参加者の数字と同じとして映像を見ながら説明され、いかに多数の人々なのか実感しました。
ようやく２００５年に超党派の参議院議員が中心になって、自殺対策に関する緊急決議を行い、翌２００６年に「自殺対策基本法」が成立しました。２００９年には政府が、地域で自殺対策を推進するための基金を造成するなどして、少しずつ自殺対策が全国に広がっていき、その後２０１０年からは５年連続して、自殺が減少しています。
しかし、「減少」というのは、あくまでも年間ベースの話で、自殺者数は失業者数などと違い、本質的には絶対に減ることがありません。と言いますのは、失業者数というのは、「増えたり減ったり」するわけですが、自殺者数は違います。一度自殺で亡くなった人が再び生き返ることはありませんから、累計ベースで考えれば、年次ベースで「減少」といっても、実は「増えるペースが少し遅くなっただけ」に過ぎません。
日本では、この１５年間だけで、実に４６万人を超える人が自殺で亡くなっています。長崎市の全人口に匹敵する人数です。「自殺」と言っても、その多くは「追い込まれた末の死」です。
日本の自殺の現状は、世界的にも極めて異例で、人口１０万人当たりの自殺者数を表す自殺率は、アメリカの２倍、イギリスの３倍と、先進主要７カ国で突出しています。
さらに、日本では２０代、３０代の死因の第一位が自殺で、２０代においては、全死亡原因の約半数を自殺が占めています。
生活苦や過労、いじめや病苦、精神疾患や人間関係の悩みなど、私たちの身近にある日常的な問題がきっかけとなって、多くの場合、複数の問題が連鎖する中で自殺に追い込まれているのです。日本では昨年も、交通事故死者数の６倍以上、一年間で２万５千人、一日平均７０人が、自殺で亡くなっています。非常事態はいまなお続いており、当然、こんなところで対策の手を緩めるわけにはいきません。
清水さんは、自殺の危機経路として、４つの要因がある。失業、生活苦、負債（多重債務）、うつ状態を示され、その連鎖の中で起こると言われておりました。職業や立場によって一定の規則性もあり、職場環境の変化、主婦子育ての悩みや配偶者からのＤＶなど共通点があるとも言っておられました。また、生きることの阻害要因と促進要因の例をあげられ、至極当然ですが促進要因である将来の夢、家族友人との信頼関係、やりがい、経済的安定、信仰等々がしっかりしていると自殺のリスクが低くなると話しておられ、自殺せざるを得なかった背景と経緯に目を向けそのリスクを取り除くことが必要ですと締めくくられました。
第一部の式典は綛山大阪府社協会長の挨拶に始まり、福祉の増進に尽力された224名の個人や福祉施設従事者の方々と５６の地区福祉委員会、７５の民生児童委員、１６１名の施設職員、４名の福祉事業協力者、３８のグループ・団体、１０の施設が厚生労働大臣及び大阪府知事、社会福祉協議会会長より表彰を受けました。
最後に、読売光と愛の事業団の方が大会宣言案を読み上げられ、読み終わると大きな拍手で採択されました。大会宣言は以下のとおりです。
人はみな、安心して暮らす事ができる地域社会を願っています。しかしながら、少子高齢化の進行による「人口減少社会」の到来や。単身世帯の増加、雇用形態の変容などにより、家庭や地域社会の機能が変容し、孤立死や貧困、自殺、虐待、引きこもり等、深刻な事案を発生させています。このような状況に対して私たちは「つながり」の再生を図り、府民全てが社会の構成員として共に暮らせる地域社会を構築することが求められています。
これまで実践してきた小地域ネットワーク活動や日常生活自立支援事業、生活福祉資金貸付事業等々の取組みに加えて今年度より、総合的・包括的相談支援や中間就労等を柱とする生活困窮者自立支援事業が本格実施されました。
本会においても、事業開始から１０年余を数える「社会貢献事業」を全ての社会福祉施設の参画によるオール大阪の取組みへと拡大し、「大阪しあわせネットワーク」として実施するなど、地域福祉を支える基盤を前進させることができました。
これ等の取り組みを更に充実発展させるためには、各々の取り組みが有機的に連携する必要があります。府民一人ひとりの幸せを目指し、福祉課題の解決に向けて、市町村社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会、社会福祉施設、福祉団体、ボランティア・ＮＰＯ団体、企業など、地域における多様な関係者と地域住民が相互に連携を深め、ともに支え合い、共に参加できる地域づくりを進める必要があります。
私たちは、本日の大会を契機とし、誰もが安心して暮らせる「福祉と共生のまちづくり」の理念に基づき、住民主体の福祉活動に全力をあげ、地域社会の一層の充実強化を図り推進して行くことをここに宣言します。
第二部は、ＮＰＯ法人自殺対策支援センターライフリンク清水代表により、「地域ではぐくむ生き心地の良い社会へ～自殺対策の視点から～」をテーマに講演がありました。
日本の自殺者数の年次推移
１９７０年代以降、２万人台の前半で推移していた年間の自殺者数は、９８年に急増しました。９７年に、山一證券や北海道拓殖銀行などの大手金融機関が相次いで破たんし、景気の悪化にひきずられるようにして、その翌年に急増。その後１４年間、自殺が「３万人」を超える状況が続いてきました。
３万人と言葉だけではピンときませんので、東京マラソン参加者の数字と同じとして映像を見ながら説明され、いかに多数の人々なのか実感しました。
ようやく２００５年に超党派の参議院議員が中心になって、自殺対策に関する緊急決議を行い、翌２００６年に「自殺対策基本法」が成立しました。２００９年には政府が、地域で自殺対策を推進するための基金を造成するなどして、少しずつ自殺対策が全国に広がっていき、その後２０１０年からは５年連続して、自殺が減少しています。
しかし、「減少」というのは、あくまでも年間ベースの話で、自殺者数は失業者数などと違い、本質的には絶対に減ることがありません。と言いますのは、失業者数というのは、「増えたり減ったり」するわけですが、自殺者数は違います。一度自殺で亡くなった人が再び生き返ることはありませんから、累計ベースで考えれば、年次ベースで「減少」といっても、実は「増えるペースが少し遅くなっただけ」に過ぎません。
日本では、この１５年間だけで、実に４６万人を超える人が自殺で亡くなっています。長崎市の全人口に匹敵する人数です。「自殺」と言っても、その多くは「追い込まれた末の死」です。
日本の自殺の現状は、世界的にも極めて異例で、人口１０万人当たりの自殺者数を表す自殺率は、アメリカの２倍、イギリスの３倍と、先進主要７カ国で突出しています。
さらに、日本では２０代、３０代の死因の第一位が自殺で、２０代においては、全死亡原因の約半数を自殺が占めています。
生活苦や過労、いじめや病苦、精神疾患や人間関係の悩みなど、私たちの身近にある日常的な問題がきっかけとなって、多くの場合、複数の問題が連鎖する中で自殺に追い込まれているのです。日本では昨年も、交通事故死者数の６倍以上、一年間で２万５千人、一日平均７０人が、自殺で亡くなっています。非常事態はいまなお続いており、当然、こんなところで対策の手を緩めるわけにはいきません。
清水さんは、自殺の危機経路として、４つの要因がある。失業、生活苦、負債（多重債務）、うつ状態を示され、その連鎖の中で起こると言われておりました。職業や立場によって一定の規則性もあり、職場環境の変化、主婦子育ての悩みや配偶者からのＤＶなど共通点があるとも言っておられました。また、生きることの阻害要因と促進要因の例をあげられ、至極当然ですが促進要因である将来の夢、家族友人との信頼関係、やりがい、経済的安定、信仰等々がしっかりしていると自殺のリスクが低くなると話しておられ、自殺せざるを得なかった背景と経緯に目を向けそのリスクを取り除くことが必要ですと締めくくられました。
