完全非公開 検察審査会の徴収内容が漏れた不思議！
民主党の小沢幹事長の資金管理団体「睦山会」の土地購入をめぐって収支報告書偽装記入事件で、東京地検特捜本部が決めた。小沢の不起訴処分の当否を検討している、（東京第５検察審査会「検審」が、特捜部検事から意見徴収し、近く議決する見通しーと報じられた。
これにはびっくりしてしまう。検診というのは、会場内はもちろん、開催期日すら明かされない完全非公開の会議だからだ。その「極秘情報がなぜ、簡単に漏れたのか。（漏れる筈のない検審の会議情報が報道されるのは極めて異例だ）。「検察審査会の午後」の著者で、元読売新聞記者で作家佐野洋氏）
検審は事件を扱う組織だけに、警察や検察など捜査機関と同様の「秘匿性」が求められる。仮に審査員が会議情報をペラペラ話せば、、当事者の証拠隠滅や逃亡の恐れもあるし、審査員が逆恨みされて襲われる危険も出てくる。だから、検察審査会法は、会議の非公開や審査員へのばっそくつき守秘義務を課しているのである。
”情報源”はまた検察リークか？
（どんな事件でも、会議情報は一切教えない。そ手が検診です。それなのになぜ今回、こういう報道がなされるのかわかりません。「法曹界関係者」”情報源”は誰なのか。「検察のリークしそか考えられません。狙いは世論喚起でしょう。それでなくても検査会議は、役人が事件の争点やポイントを記した資料をもとに進める。民間人の審査員が短期間で事件の全容を把握するには限界があるので、「不起訴相当」「不起訴不当」の判断は、資料の作り方や検事の説明、世論に左右されやすくなるのです。このタイミングでリーク報道が流れたのは、司法・クン札が小沢事件に再び世論の目を向けさせるとともに、検審に対して「再捜査になる」（起訴相当）屋「不起訴不当」のぎけつをつよくのじんでいるあらわれでしょう。検察も大マスコミも、あれだけ批判が噴出した「リーク」報道の反省がゼロだ。
ルパンのキツーイ一言 検察もいつの間にか愉快犯