「腰抜け＝東京地検特捜部の正体」 小泉政権の足跡

「腰抜け＝東京地検特捜部の正体」　　小泉政権の足跡
オルタナティブ通信から転載です。

腰抜け＝東京地検特捜部の正体

　倒産した北海道拓殖銀行に集まっていた警察の最高幹部達が、日本国民の貯金を着服していた事件についての前回の拙稿「検察・警察は日本最大の犯罪組織」の内容は、かつて国会でも元労働大臣の山口敏夫議員が、「最高検察庁の綱紀粛正に関する質問主意書」を提出し、検察最高幹部と中岡との癒着について部分的に問題化していた。

　しかし逆に、東京地検は山口が財団法人を使い節税・脱税を行いながら、その資金でゴルフ場開発等を行って来た問題を調査し、山口を逮捕し刑務所に入れる。

まさに、警察の犯罪を明らかにしようとした者への「警察の報復」である。

　山口の犯罪も問題ではあるが、この程度の事はバブル当時の国会議員であれば大部分が行っていた。

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なぜ山口「だけが」逮捕なのか？

そこには警察側の報復しか無い。

　警察が、個人的な「恨み、ツラミ」で「犯罪を立件している」組織である事が分かる。犯罪として摘発するかどうかは、「警察が、その相手が好きか嫌いか、警察の国民からの税金の窃盗を問題化しているか、どうか＝警察・検察の利権の維持という目的」によっている事が分かる。

　山口は、当時、某中堅ゼネコン・台東区の㈱モリヘイの主催する、毎月第一月曜に開催される「月曜会」という組織に参加し、そこで財団法人を使った節税・脱税による資金創出と、ゴルフ場開発、娯楽施設建設の「手ほどき」を受け、それを実行していた。

竹下政権で日本全国の市町村に１億円づつバラマキ、使いもしないオペラ・ハウス、劇場等を無数に建設し、中堅ゼネコンに莫大な利益をもたらした「ふるさと創生」事業も、この月曜会が自民党の「実働部隊」として動いていた。

この月曜会には、小沢一郎、渡辺恒三等、現在の民主党首脳も集まり、総計１００名以上の国会議員が、この中堅ゼネコンの「手ほどき」で、節税・脱税そして税金による無用の娯楽施設建設を行って来た。

　山口を逮捕するのであれば、東京地検は当然、そのボスであるこの中堅ゼネコンと、月曜会に集まる主に自民党の国会議員１００名以上全員の不正を捜査、逮捕すべきである。

しかし東京地検は、山口「だけ」を逮捕している。

明らかに、警察の犯罪を公にした者への「報復」である。

　この某中堅ゼネコン本社の６Ｆ、７Ｆには、戦後６０年に渡る自民党議員と日本のゼネコンとの公共事業を巡るワイロと政治献金、政治家からの便宜供与の記録が蓄積されている。この企業の副社長は、かつて田中角栄の金庫番であった。

　東京地検には、この資料を押収し、自民党政治家の犯罪の全てを摘発する勇気も気力も無い。自己保身のために山口を逮捕し、「国民の税金の窃盗する検察・警察官僚の利権」を問題化しようとする民主党の「事業仕分け潰し」＝小沢一郎を逮捕？・立件するのが、卑怯者には精一杯である。

）【検察とメディアが日本の民主主義をゆがめてきた】

検察の「正義」（田中良昭の「国会探検」、1.6）【検察とメディアが日本の民主主義をゆがめてきた】
投稿者 南青山 日時 2010 年 1 月 07 日 08:57:46:

昨年暮れに「リクルート事件・江副浩正の真実」（中央公論社刊）を読んだ。著者は事件の中心人物江副浩正氏本人である。リクルート事件はロッキード事件と並んで戦後最大の疑獄事件とされるが、この本を読む限り事件には検察の「でっちあげ」とも言うべき作為がある

著者は１１３日間に渡る取り調べと１３年を越える裁判の経過を公表することで、自らの体験を司法制度改革につなげたいとの思いから執筆したようだが、私には別の思いが心に重く残った。日本の政治がこの事件によって漂流を始め、高齢化社会を迎える国の制度設計が狂わされたという思いである。

　事件は「川崎市の助役にリクルート関連会社の未公開株が譲渡されている」という朝日新聞の報道から始まった。一地方自治体の汚職事件と思われたが、その後大疑獄事件へと発展していく。リクルートの未公開株が政界、財界、官界、マスコミ界と広範囲にばらまかれていたからである。

新興企業のリクルートは自らの社会的地位を高めようと、財界、官界のみならず、有力政治家やマスコミ界にも未公開株をばらまいていた。一方でロッキード事件の影響から、それまで「民主主義のコスト」としての政治献金を担ってきた大企業が献金に消極的になり、リクルートが政治家にとって大企業に代わる新たな献金者となった。

もとより未公開株の譲渡に違法性がある訳ではない。株は利益を得る場合も損をする場合もある。しかしメディアは「値上がり確実な未公開株」の譲渡を「濡れ手で粟」と表現し、さらに株を受け取った政治家の名前を小出しにする事で国民の怒りを誘い、それを増幅させていった。

　捜査以前にメディアの報道が過熱した。新聞とテレビは連日「リクルート疑惑」をトップで取り上げ、それに野党が呼応する。政権交代を望まないかつての野党は、国民生活に直結する予算の審議よりスキャンダル追及に力を入れた。予算委員会は常にスキャンダル追及の場となり、それは官僚を喜ばせた。お陰で官僚が作った予算案はほとんど審議されず、国民の目にも届かずに無修正で成立していくからである。そして追及する野党議員には最終場面で与党側からカネが流れて手打ちとなり、うやむやになるのが毎度のパターンだった。

この時も「爆弾男」の異名をとる社民連の楢崎弥之助衆議院議員が国会での質問用にと資料の提供をリクルートに求めて来た。リクルートは「狙いはカネ」と考えて現金を用意するが楢崎議員は現金の受け取りを断る。しかし再び連絡してきて「例の物を持って来てくれ」と言った。社長室長が議員宿舎に現金を持参すると再び受け取りを拒否された。数日後、カネを渡そうとするシーンがスクープ映像として日本テレビで放送される。隠し撮りされていたのである。

これが捜査のきっかけとなる。贈賄容疑で初めてリクルートに東京地検の家宅捜索が入り、カネを渡そうとした社長室長が逮捕された。続いて江副氏も逮捕されるが、容疑はＮＴＴ関係者に対する株の譲渡であった。ＮＴＴは既に民営化されていたが職員は準公務員と見なされ、株の譲渡は贈賄と断定された。

当時の日本政治の最大課題は、将来の少子高齢化社会に備えて福祉財源を確保するため、シャウプ勧告以来の日本の税制を見直し、消費税導入を図る事であった。竹下総理は大蔵大臣当時から野党の社会党や公明党に根回しを行い、消費税を福祉目的税にする事も考えていた。消費税には野党も反対ではなかった。社会党はヨーロッパ型の福祉国家を目指しており、ヨーロッパ諸国は間接税に頼っていたからである。

ところがリクルート事件によって消費税の議論は完全に吹き飛び、野党はリクルート疑惑追及の一点に的を絞った。誰も国の将来の事など考えない。目の前の疑惑追及に狂奔する。そのため国会に提出された消費税法案は自民党が単独で採決するしかなくなった。７月に招集された臨時国会は本格的な議論もないまま１２月末に消費税法案を自民党単独で強行採決した。この不幸がその後も消費税に付きまとっていると私は思う。国民は消費税を福祉と結びつけて考える事をせず、力で押しつけられた税制と感じてしまうのである。

本書によれば江副氏に対する取り調べは過酷だった。「否認を続けると後任社長も逮捕してリクルートを潰す」と毎回脅され、壁を向いて立たされ目を閉じる事を禁じられた。江副氏は恐怖感から検事が作成した調書に署名してしまう。株を賄賂として提供した覚えはないのに、それを認めて楽になろうとした。

一つ認めると後はつるべ落としである。１回目の起訴の直後に眞藤恒ＮＴＴ会長への贈賄容疑で２度目の逮捕となり、「眞藤会長に直接電話をした」とウソの調書に署名させられて眞藤氏をも起訴させてしまう。続いて高石邦男文部事務次官への贈賄容疑で３度目の逮捕、同じ日に加藤孝元労働事務次官への贈賄罪で３度目の起訴、そして高石事務次官への贈賄罪で４度目の起訴と続いた。

そこからいよいよ政治家ルートの取り調べが始まる。宗像紀夫主任検事から「新聞がここまで書いているのに、政治家は何もなかったでは特捜のメンツが立たない」、「フランス映画の終わりにＦＩＮという文字が出るが、藤波、池田、中曽根の三点セットに応じて貰ってリクルート事件もＦＩＮにしたい」と言われる。

既にウソを認めてしまった江副氏は検事の言うがまま調書に次々署名していく。会った事も電話をした事もない相手にお願いをしたり、藤波元官房長官を公邸に訪ねて請託をしたとウソの調書が作られていった。しかしそれでも吉永祐介東京地検検事正からは出来上がった調書の書き直しを命じられ、「ヘッドクォーターからまた怒られた」と検事が書き直した調書を何度も持って来る様子が綴られている。

要するに事件の筋書きは検察が作る。そのシナリオに沿ってまずは贈賄側を精神的、肉体的な脅しで調書に署名させ、それを武器に収賄側を逮捕、起訴に追い込んでいく。それが検察の「正義」なのである。結局、政治家ルートでは中曽根康弘氏が訴追を免れ、藤波孝生元官房長官と公明党の池田克也衆議院議員が受託収賄罪で在宅起訴された。

江副氏は裁判でそれらの調書を否認した。そのため平成元年から始まった公判は一審判決まで３２２回、１３年３ヶ月かかった。裁判所が下したのは懲役３年、執行猶予５年の有罪判決だが、江副氏は事実上無罪に近い判決だと受け止めている。検察に控訴させて長期の裁判になる道を避けながら、江副氏の言い分も認められたと言うのである。

江副氏はそれで納得したのかも知れない。しかしこの事件で日本政治が受けた傷は余りにも大きい。竹下総理の退陣後、総理になる筈のない政治家が次々総理になり、そして消えていった。政治が漂流を始めたのである。

自民党政治に欠陥がなかったとは言わない。しかし竹下内閣が税制改革、安倍晋太郎氏が政治改革、そして藤波孝生氏が地方分権を政権の課題とする事が予定されていた。それが一気に崩れてこの国は行き先が見えなくなった。世界が冷戦後の新たな枠組みを模索している時、日本だけは混迷の中をただ彷徨っていたのである。

去年３月に西松建設事件で小沢民主党代表の秘書が逮捕された時、リクルート事件の主任検事だった宗像紀夫弁護士が日本記者クラブで講演し、検察の捜査手法に疑問を呈した。その時「検察の暴走を止められるのはマスコミしかない」と発言したが、そう言いながら「しかし現役の時にマスコミは本当に都合が良かった」と宗像氏は言った。

これまで検察とメディアが「都合の良い関係」で共に作り上げてきた事件は枚挙にいとまがない。代表格を一つ挙げればロッキード事件である。ロッキード社から日本の政界に流れた５５億円の工作資金のうち解明されたのは田中角栄元総理が受領した５億円にすぎない。それを「総理大臣の犯罪」と囃し立て国民の目を真実からそらさせたのはメディアである。人身御供となった田中角栄氏は「闇将軍」となって日本政治を「裏支配」した。

当時の新聞とテレビは田中角栄氏を総理に選んだ日本の民主主義の未熟さを大いに嘆いて見せたが、嘆かなければならないのは日本の民主主義を歪めてきた検察とメディアの「正義」の方ではないか。

（南青山コメント）
読んでいて怒りに震えてきた。
こんなことが行われていたとは。
当時はリクルートと江副の、ホリエモンを思わせる新興勢力企業の突出した暴走が引き起こした事件かと思っていたが、このような裏があったとは。
検察やメディアが「正義」を振りかざすときこそ、十分な注意が必要だということか。
言い換えれば、法律的な裏付けが薄い、あるいは非合法的な捜査が行われていたときは、それを覆い隠すために、ひときわ声高に「正義」が叫ばれるということだ。
小沢の事件でいえば、検察が繰り返す「天の声」もそうした後ろめたさを覆い隠すためのものだろう。
ただ、田中氏の記事は非常に考えさせる内容であるのは間違いないのだが、リクルート事件の背景には、もうひとつ、大きな争いがあったのではないか。
当時も言われていたが、強力な情報通信技術を基盤にしたメディア戦略、金融市場戦略に長けた新興勢力としのリクルート複合体（当時は金融や不動産、広告代理業にも手を出して莫大な利益を上げていたと記憶がある）に対して危機感を持つ勢力――政治家、官僚、そして大手メディア、大手広告代理店――が、リクルートつぶしを画策し、それに検察とメディアが乗ったという側面もあったはずだ。
まあメディアは当事者だから（当時、三大紙は相当な危機感を抱いていたはずだ）、検察が一肌脱いだということだろう。
だから、検察の暴走は、検察自体に責任を負わせるのではなく、検察を下請けに使った勢力のことも触れておかなければ、リクルート事件の全体像をとらえたことにはならないと言うことだ。
今回の地検特捜部の執拗な小沢、鳩山に対する追求も、検察の暴走というよりも、その背後にうごめく勢力があることを忘れてはならないのではないか。
ところで、よく引き合いに出されるのだが、マルクスは「ルイ・ボナパルトのブリュメール18日」の冒頭で次のように記している。
「ヘーゲルはどこかで、すべての偉大な世界史的事実と世界史的人物はいわば二度現れる、と述べている。彼はこう付け加えるのを忘れた。一度は偉大な悲劇として、もう一度はみじめな笑劇として、と。」（平凡社ライブラリー）
ホリエモンの事件はその格好の事例のように思えてならない。

法務省と検察庁の奇怪な関係…怒りの小沢幹事長

法務省と検察庁の奇怪な関係…怒りの小沢幹事長

2010-01-16 19:30:37 | 小沢事件

小沢と検察の戦いはチキンレースの様相を帯びてきていた。
検察はどこまで強気に出られるか。
小沢は事情聴取の要請をどこまで拒否し続けられるか。
先に一歩進んだのは石川議員外を逮捕した検察だった。

昼過ぎに小沢が幹事長職を休職するというニュースが流れた。
ついに小沢の負けか、と思っていたらちょっと違っていたようだ。

【小沢幹事長あいさつ詳報】「信念を通し、戦っていく決意」 （産経ニュース　1/16）
（抜粋）
しかしながら、このような形式的なミスにつきましては、今までのほんとんどのケースで、報告の修正、あるいは訂正ということで許されてきたものであります。それにもかかわらず、今回の場合は、なぜか最初から、逮捕、強制捜査という経過をたどって、今日に至りました。私はこの点につきまして、何としても納得のできない気持ちでおります。

「それが突然、きのう、きょう、現職議員を含む３人の逮捕ということになりまして、本当に私は驚いております。しかも、意図してたかどうかわかりませんけれども、わが党の、この党大会に合わせたかのようにこのような逮捕が行われている。私は、到底このようなやり方を容認できないし、それがまかり通るならば、日本の民主主義は本当に暗澹（あんたん）たるものに将来はなってしまう。私はそのことを私個人のうんぬんよりも、非常に憂慮いたしております」

そういう意味におきまして、私は断固として、このようなやり方、このようなあり方について、毅然（きぜん）として、自らの信念を通し、そして戦っていく決意でございます

当面、こういう権力の行使の仕方について、全面的にきちんと対決をしてまいりたい、そのように考えております。

近頃政治家の口からは、絶えて聞くことのなかった毅然として痛快な発言である。
徹底抗戦の宣言である。
検察のやり方に小沢は本気で怒っているようだ。
どうやら小沢の方も一歩踏み出したようだ。
しかも大股で。
珍しく鳩山もはっきり小沢支持を明言している。
小沢と一蓮托生の覚悟をきめたらしい。

相手は東京地方検察庁特別操作部である。
検事40名・副検事2名・検察事務官90名

何故彼等はここまで執拗に小沢を追うのか。
小沢こそ彼等の真の敵であると思っているからだろう。
彼等は久しぶりの大物相手の戦いに張り切っている。
田中角栄以来の獲物である。

ある意味小沢は角栄以上の大標的とも言える。
角栄を追いつめ、逮捕しても自民党政権はそのまま存続する。
検察にも自民党を政権の座から引きずり下ろそうという気はなかったろう。
しかし、小沢は違う。
鳩山をいたぶったあと、小沢を引きずり下ろせば、民主党政権はガタガタになる。
小沢さえいなければ民主党など怖くはない。
うまくすればもう一度自民党に政権を戻せるかも知れない。

しかし、検察はなぜそれ程小沢を嫌い、恐れたのだろう？
理由は幾つか考えられる。

民主党の主張する、”取り調べの可視化”を嫌ったということもあろう。
これまでの自民党との快適な関係を懐かしんでもいるだろう。
”天下り禁止”も気に入らないだろう。

しかしわたしは、「脱・官僚」、「政治主導」という民主党の主張が最大の理由ではないかと思っている。
各所で”官僚”の抵抗が見られている。
羽毛田宮内庁長官、藤崎駐米大使の時限爆弾のような発言も当然その流れであろう。
”財務省”は省庁中の省庁、財務官僚は”官僚中の官僚”と呼ばれているようだ。
ところが検察庁はそれ以上である。

検察庁をかつての関東軍にたとえる人もいるが、実態はそんなものではなさそうだ。

検察庁は制度上は法務省の外局である。
当然、法務省の指揮監督下にある。
しかし、現実は逆である。
法務省が検察の指揮下にあるのである。

他の省庁と異なり、法務省における役人の最高の地位は事務次官ではない。
法務省では検事総長なのである。
その下に八つの高等検察庁の検事長そして最高検察庁の次長検事がいる。
彼等ははいずれも認証官である。
皇居で天皇から認証を受ける。
事務次官は認証官ではない。
法務事務次官は検事出身者がつく。
事務次官には検事出身者しかなれない。
そしてそのあとで検事長に昇り、さらに検事総長を目指すのである。
検事として採用された彼等は、法務省と検察庁との間を往復し、ときに外国駐在なども経験しながら役人としての修行を積んでいく。
検事として採用された者でなければ、法務省ではキャリアであっても事務次官にはなれない。

彼等は中央省庁の事務次官以上の存在なのである。

実質的に法務省は検察庁の下部機関なのである。
法務省の役人はだれも検事総長に命令を出せる力を持っていない。
では、法務大臣は？
法務大臣は検事総長を通して検察の指揮を執れることになっている。
しかし「指揮権発動」は中立公正な検察の捜査を妨害するものという迷信があまねく行き渡っている。
１９５４年の造船疑獄のとき以来発動されたことはない。
もし今、指揮権発動が出来る政治家を敢えて挙げるとすれば亀井静香ぐらいであろうか。
現法務大臣にはあいにくそれをやるだけの良識も度胸もなさそうだ。

実質的に検察庁は独立王国なのである。
関東軍は、参謀本部から独立した組織で独自に中国での戦線を拡大していった。
統帥権は天皇にあり、関東軍を抑制することはだれにもできなかった。

検察庁は法務省の出先機関でもなく、さらには独立機関でもなく法務省を支配する上部組織なのである。
自衛隊が文民統制を無視して、防衛省を支配するかのごとき状態といえよう。
あるいは関東軍が参謀本部そのものを指揮するようなものである。

民主党の唱える「公務員制度改革」、「脱官僚」、さらには「事務次官廃止」「霞ヶ関改革」等を座視していては、彼等の独立国家が危機に陥る。
検察庁と法務省の人事制度を含めた関係見直し、検察庁と法務省の完全分離、検事総長の政治任用、認証官の見直し、あるいは特捜解体なんて事まで言いだしかねない。

今ここで小沢を追い落とすことができれば、彼等の王国は安泰である。
今後、検察に刃向かう者はだれもいなくなるだろう。

東京地検特捜部の功績は永遠に検察庁内で語り継がれることになろう。




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「無血市民革命」成就に向け全力を投入しよう

転載開始-
2009年8月 3日 (月)

「無血市民革命」成就に向け全力を投入しよう

これから、８月３０日の総選挙投票日まで、盛夏の決戦が続く。

今回の総選挙は歴史的な意義を帯びる選挙になる。

一般国民にとって、政治はこれまで遠い存在であった。選挙の短期間を除いて、政治は国民のものでなかった。そのなかで、「政治は変わらない」、「誰が政治を司っても同じ」とのあきらめに似た空気が広がってきた。

前回２００５年の総選挙では、「郵政民営化」の是非が問われ、「郵政民営化」が実現しさえすれば、日本がバラ色の世の中になるとの幻想が広がった。自公政権は衆議院の３分の２以上の多数を獲得する地すべり的な大勝利を収めたが、その後の日本に広がったのは、これまで経験したことのないような荒（すさ）んだ格差社会、生存競争社会だった。

巨大な企業献金が政治を歪めてきた。本来、政治は主権者である国民のものである。ところが、企業献金が認められる政治制度のの下では、巨大な政治献金を実行する企業、大資本が政治の実権を握ってしまう。

日本では明治維新以来、官僚が「統治者」として、優越した地位を保ってきた。第二次大戦後に各種民主化措置が採用されたが、高級官僚制度が温存されたために、官僚が統治する「官僚主権構造」が残存し、今日に至っている。

こうしたなかで、２００１年の小泉政権の登場以降、外国資本の利害が日本政治を直接左右するようになった。「郵政民営化」も突き詰めると、外国資本に利益を提供するために強引に推進されてきたとの疑いがますます濃くなっている。

さらに、民主主義が健全に機能するためには、中立公正である社会の木鐸（ぼくたく）としてのメディアの存在が不可欠だが、政治権力がメディアをコントロールしようとし、メディアが利益動機から権力に擦り寄る行動を強めたため、国民に行き渡るマスメディア情報に著しい偏向が生まれる状況が生じた。

このような状況のなかで、これまでの

「官僚のための政治」

「大資本のための政治」

「外国資本のための政治」

そして

「政治家のための政治」

「御用メディアによって情報が操作された政治」

を打破して、

「国民のための政治」、

「国民が主人公である政治」

が、初めて生まれる大きなチャンスが生じた。

　このチャンスを生かして、何としても「国民のための政府」を樹立しなければならない。日本の歴史上、初めて、主権者である国民の力によって、主権者である国民のための政府を樹立するチャンスが到来している。

　_72 「政官業外電の既得権益複合体」はあらゆる手を尽くして、本格的な政権交代の実現を阻止しようとするだろう。

?政権交代推進勢力でない、いわゆる「偽装新党ＣＨＡＮＧＥ」を創設して野党への投票の集中を阻止する試み

?各種経済指標や金融市場データを操作して、「景気回復」の実績を過剰演出して、与党への投票を誘導する試み

?長い選挙戦によって国民の総選挙への「食傷感」を生み、投票率を出来るだけ低下させようとする試み

が実行される可能性がある。



　橋下徹氏、中田宏氏、東国原英夫氏などをテレビに過剰出演させ、影響力を人為的に創出した上で、「偽装新党ＣＨＡＮＧＥ」を旗揚げし、民主党に吹いている追い風の一部を、「偽装新党ＣＨＡＮＧＥ」に振り替える。

　

８月１８日の公示日の前日に、２００９年４－６月期のＧＤＰ統計発表日が設定された。３四半期連続の大幅マイナス成長の反動で、高めの成長数値が発表され

ることが分かっているからだ。政治権力とメディアはこの統計数値を過剰報道するだろう。しかし、日本経済の活動水準は昨年年初の８割程度の水準でしかな

く、深刻な不況に陥っている現状が変化している訳ではない。

　長い選挙戦は、国民の政治への関心を低下させる効果を有するかも知れない。主権者である国民が投票所へ足を運ばなければ、政治の大変革を引き起こすことはできなくなる。

　また、御用メディアは民主党の政権公約の重箱の隅を突いて、民主党攻撃をし続けるだろう。また、野党の主張の相違点を針小棒大に取り扱い、野党間の協力・共闘体制にひびを入れることに腐心（ふしん）するだろう。

　これらの障害や妨害を乗り越えて、政権交代の偉業を、何としても勝ち取らなければならない。最後の最後まで、一瞬たりとも気を抜くことは許されない。

　政権交代推進勢力にとって、共産党が「自公政権の終焉」を総選挙の意義に設定した意味は大きい。「小異を残して大同につき」、これまでの「国民不在の政治」にくさびを打ち込み、まずは「政権交代実現」に向けて、力を結束して対応することが何よりも重要である。

　「政権交代」が実現した暁には、新政権が、真に「国民のための政治」を実現するように、政権交代実現に尽力した政党、そして主権者である国民が、たゆまぬ監視と努力を注がねばならない。

　「政権交代」はゴールではなく、「国民のための政治」を実現するスタートだからである。

　総選挙に向けての三大戦術に記述してきたように、

?すべての主権者である国民が投票所に足を運び、「清き一票」を投じる。投票率を最大に高めるために全力を注ぐこと

?「偽装新党ＣＨＡＮＧＥ」が創設され、御用メディアが過剰報道しても、この勢力の動きに惑わされないこと。「偽装新党」は野党への投票の集中を阻止するために創設される可能性が極めて高いことを見抜かねばならない。

?「国民のための政治」の実現を目指す主権者である国民は、政権交代推進勢力に投票を集中させること

　８月１７日のＧＤＰ統計のからくりについても、あらかじめ、その意味を周知徹底させなければならない。

　また、総選挙の政策上の三大争点は、

?企業献金全面禁止の是非

?消費税大増税の是非

?「天下り根絶」の是非

であり、これに

?セーフティネット強化の是非

?日本郵政経営体制の刷新

を加えた五つの争点について、主権者である国民は審判しなければならない。さらに、

?議員世襲制限の是非

?成長戦略の在り方

も重要なテーマになる。

　東京の各選挙区でも激戦が展開されているが、

１区の海江田万里氏、

２区の中山よしかつ氏、

８区の保坂のぶと氏

国民新党東海ブロック比例の稲村公望氏

の必勝は極めて重要である。

　杉並から政権交代のうねりを全国に広げてほしいと念願する。

　また、「悪徳ペンタゴン」の素晴らしい図案を創作されたマッド・アマノ氏が、ＹＯＵ　ＴＵＢＥに

「暗殺者は誰だ！(植草一秀氏　VS　悪徳ゾンビ）」

をアップ下さった。ご高覧賜りますよう謹んでお願いしたい。

　本ブログからの新規の情報発信が極めて困難であることを大変残念に思うが、「国民のための政治」実現を目指す人々が、力を合わせて、草の根からの運動を全力で行なえば、必ず偉業は達成されるものと信じている。

本ブログならびに私に対する皆様の温かなお心とご指導に心から感謝申し上げる。

本ブログを引き続きご支援賜りますよう謹んでお願い申し上げる。

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21時30分頃に以下の記事も差し換わりました

６月２７日付本ブログ記事再掲載

　私が巻き込まれた冤罪事件について、最高裁第三小法廷が上告を棄却する決定を下した。言語道断の不当判決である。

もとより政治的な背景のある事案であるから、公正な裁判が行なわれるとは考えられなかったが、先般、痴漢冤罪事件で最高裁が逆転無罪判決を示したため、私のケースにおいても適正な判断が示されるのかどうかを注目してきた。

この事件でも、私を犯人とする証拠は被害者とされる女性のあいまいな証言だけであった。事件を目撃したという証人が出廷したが、警察に出頭した日付も公判での証言と事実が異なり、証言内容にも重大な矛盾が数多くあり、極めて信憑性の低いものであった。

公判では、もう一人の目撃証人が名乗り出てくれ、法廷で証言してくれた。この証人は、事件があったとされる時間帯に、私が何もせずに吊革につかまってぐったりしている様子を明確に記憶されていたことを克明に証言してくれた。証言の詳細な内容は事実に即しており、極めて信憑性の高い証言を示して下さった。

また、私の手指の付着物から採取された獣毛繊維数本が、被害者の着用していたスカート構成繊維と「類似している」との警察証言が証拠採用されたが、弁護側が私が駅事務室でもみ合った駅員の制服生地の構成繊維と比較する大学教授鑑定を行なったところ、手に付着した獣毛繊維が、駅員の制服生地の構成繊維と「極めて類似している」との鑑定結果が得られ、繊維鑑定からも私の無罪が推定されていた。

今回の裁判について、副島隆彦氏との共著『売国者たちの末路　私たちは国家の暴力と闘う』に以下のように記述した。

「私の裁判は現在、最高裁での上告審に移っていますが、こちらの主張を厳正に判断してくれれば、逆転無罪になる。ただ、私の場合は裏側に“政治”があると見ているので油断できないと思っています。」

予想通り、政治がこのような不当判決をもたらしたと考える。

事件の概要については、拙著『知られざる真実－勾留地にて－』巻末資料に記述したのでご参照賜れればありがたく思う。

裁判所がどのような判断を示そうとも、真実はただ一つである。

私は嘘を言わない。私は天に誓って無実潔白である。したがって、心には一点の曇りもない。このような不当判決に遭遇して、怒りは沸騰するが、これが残念ながら日本の現状である。

幸い、多くの皆様が真実を見つめ、私の発する真実の声に真摯（しんし）に耳を傾けて下さっている。私を信じ、私の無実を確信して下さる方が多数存在する。

この皆様方の心を支えとして、私は自信を持って、今後も進んで参りたいと思う。

日本の命運を決する総選挙に向けて、微力ではあるが私もネットから全身全霊を込めて情報を発信している。そのタイミングでこのような不当判決が下されたことに対して、大変強い憤りを感じるが、いかなる弾圧に直面しても、節を屈せず、微力ながら一歩ずつ前進して参りたいと考えている。

多くの心ある人々の力を結集して、政権交代をあらゆる障害を乗り越えて達成しなくてはならないと考えている。

日本の警察・検察・司法制度の前近代性除去は、政権交代後の新政府の最重要課題のひとつになる。

なにとぞ、今後とも温かいご支援とご指導を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

本ブログならびに私に対する皆様の温かなお心とご指導に心から感謝申し上げる。

本ブログを引き続きご支援賜りますよう謹んでお願い申し上げる。




転載終わり-

小沢秘書裁判 恐らく無罪 検察は敗北

小沢秘書裁判　恐らく無罪　検察は敗北（ゲンダイネット）
投稿者 クマのプーさん 日時 2009 年 12 月 22 日 17:11:34:

小沢秘書裁判　恐らく無罪　検察は敗北
2009年12月22日10時00分 / 提供：ゲンダイネット

●犯罪捜査の大本が歪曲されていたら国民生活はどうなるか

「無罪」の可能性が強まってきた。東京地裁で初公判が開かれた民主党・小沢幹事長の公設第１秘書、大久保隆規被告（４８）の政治資金規正法違反事件のことだ。検察側は冒頭陳述で、資金提供側の西松建設・国沢幹雄元社長（禁固１年４カ月・執行猶予３年の有罪判決）の裁判と同様、「天の声」という言葉を多用して悪質性を強調したが、その国沢の判決で、裁判所は「天の声」を一蹴しているのだ。

●「天の声」という立証不可能の怪しさ

　この裁判の最大の争点は、大久保が献金相手を西松の「ダミー団体」と認識していたかどうかだ。それなのに、検察は「天の声」に“固執”し、３０年以上も前のゼネコンの談合話まで持ち出すから意味不明だ。

「検察は大久保が談合を差配し、工事受注の対価として献金を受けていたという構図を描いている。しかし、ゼネコンが談合でチャンピオン（落札者）を決める際に最も影響力があるのは発注者側のトップ。たとえ国会議員といえども秘書の一言で決まるほど簡単ではない。検察は絶対的な自信があるなら、正々堂々と証拠を示せばいいのに、今出てきているのはゼネコン関係者らの供述調書ぐらい。談合罪の公訴時効（３年）が成立し、言いたい放題の彼らの供述に頼るなんて自ら立証不能と認めているようなものです」（社会部記者）

　検察が容疑と直接関係のない談合に時間を割くのは、その方が賄賂性があって小沢サイドの悪質さも強調されるからだ。

　しかし、裁判所だってバカじゃない。国沢裁判の判決を言い渡した東京地裁の山口雅高裁判長は、「献金（の行為）は特定の工事受注の見返りではない」と、判決文で検察が主張した「工事受注の対価」という筋書きをハッキリ否定したのだ。

　東京地検特捜部検事だった郷原信郎・名城大教授はこう言う。

「全面的に罪を認めていた国沢元社長の裁判でさえ、検察は『天の声』を立証できなかったのに、今回、またしても同じ表現を使って談合と寄付（献金）が対価関係にあるかのように主張しているのは理解できません。仮にメディアに事件を取り上げてもらうことだけを意図しているならば、世論操作であり、刑事裁判の目的の逸脱です」

　国沢も大久保もそろって初公判は金曜日。「翌日は土曜日で休み。世の人がゆっくり新聞を読んでくれる。その時、『小沢』『天の声』が見出しに躍っていたら……」なんて検察が考えていたとしたら、あまりに姑息（こそく）だ。過去のあやふやな行いだけ強調して、ささいな容疑を有罪に持ち込む捜査手法が許されたら、国民の社会生活は成り立たなくなってしまう。

（日刊ゲンダイ2009年12月19日掲載

度重なる冤罪事件、シロをクロにしてしまう警察・検察官僚の暴走

2009-08-13 度重なる冤罪事件、シロをクロにしてしまう警察・検察官僚の暴走の背
度重なる冤罪事件、シロをクロにしてしまう警察・検察官僚の暴走の背後には、日本の特権階級社会の評価システムが横たわっているようだ。以下、オルタナティブ通信「警察・独裁国家日本」

http://alternativereport1.seesaa.net/archives/200808-1.html より 引用

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　日本の裁判所では、最高裁が裁判官の人事査定を行っている。誰を地方裁判所の裁判官から、高等裁判所の裁判官に出世させるかを決めるのが、最高裁の仕事の一つになっている。

この人事査定のマニュアルには、刑事裁判（警察が逮捕した人間の裁判）で、検察側に「控訴されない」事が出世の条件として、記されている。 検察・警察側は、地裁での判決に不満があれば、当然、控訴し、地方裁判所から高等裁判所へ持って行く。人事査定のマニュアルに記載されている、「検察に控訴されない」という条件は、つまり「警察に不満を持たれない、警察に有利な判決を出せ」、と言う事である。

これは逮捕された国民を、「無罪だと思っても、有罪にし、裁判官は逮捕した警察を満足させなさい」と言う事である。 警察が逮捕した人間を無罪にすれば、それは裁判所が警察の「顔に泥を塗る」事になる。そうした警察のメンツをツブシタ裁判官は、出世させない、という事である。

これでは警察に逮捕された人間が、９９．９９％、日本では有罪になるはずである。 欧米では、逮捕された人間の有罪率は６０％台であり、「警察官と言えども人間であり、逮捕した人間の３人に１人は、誤認逮捕である」という事を、裁判所が認めている。

これが世界の「常識」であり、民主主義と言う物である。

日本の有罪率９９．９９％は、警察は神様である、という裁判所の異常な認識を明確に示し、日本が民主主義国家ではなく、警察独裁国家である事を明確に示している。

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（引用以上）

上の記事で書かれている「検察側に控訴されない」という評価基準のほかにも、裁判官の世界には「赤字」「黒字」という暗黙の勤務評価基準があると聞いた。赤字というのは月ごとの積み残し案件の数で、裁判をスピード決着させ数をこなせば黒字が増えるという。こうした極めて単純な数字だけで物事の評価を決めるやり方は学校の試験制度と全く同質のものだ。

試験制度に最も収束し、点数評価で身分を得ることを最大の生き甲斐として確立してきた官僚の卵たちが、世に出てからも全く同じ世界に住み続けている。これでは、権力の暴走が果てしなく加速していくのも当然だ。

****************** 郵政私物化・郵政米営化勢力と 【渡辺喜美新党

６月２０日付本ブログ記事再掲載

延長国会の焦点であった税制改正法、改正国民年金法、海賊対処法は６月１９日、衆院本会議でいずれも与党などの三分の二以上の賛成多数でで再可決され、成立した。麻生内閣の下での衆議院再可決による法律成立は８回目。



野党が過半数を占める参議院の意向は無視され続けている。国民の意志の半分が否定され続けている状況で、できるだけ早期に衆参ねじれを解消する必要がある。



２６日には補正予算関連２法案が再可決される見通しで、今次通常国会の重要法案処理がほぼ完了する。



衆議院で可決された臓器移植法案、船舶検査法案、公務員改革法案などが残されており、とりわけ臓器移植法案と船舶検査法案については、今国会での成立を求める声が強い。この二法案の取り扱いが焦点として残存するが、いよいよ国会は会期末を迎え、解散総選挙の日程に関心が集まる。



７月５日に静岡県知事選、７月１２日に東京都議会選が予定され、７月８－１０日にはイタリア・ラクイラでサミットが開催される。



麻生内閣の支持率が急落しているため、自民党内では総選挙を先送りしたいとの意向が強まっている。総選挙の動向を占う前哨戦として東京都議会選があるため、都議選で自民党が敗北する場合には、９月に任期満了を迎える自民党総裁の改選を前倒する論議が沸騰すると予想される。



７月１２日の東京都議選では自民党の苦戦が予想されている。したがって、麻生首相が自身の手で衆議院を解散し総選挙に臨むには、東京都議選前に衆議院解散を決断するしかないとの見方が強まっている。



１９９１年１１月に首相の座を退いた海部俊樹氏は解散権行使を掲げながら自民党の反対に直面し、解散権を封じ込められた。



麻生首相が同様に解散権を封殺されるのかが注目される。



麻生首相が自分の手で解散、総選挙を実施することを重視するなら、７月２日解散を選択するだろう。日本郵政西川社長続投人事で、麻生首相は西川氏を更迭すれば、麻生おろしを本格化させるとの脅しを受け、この脅しに屈服して鳩山総務相を斬ったのだと考えられる。



「郵政××化ペンタゴン」は、西川氏続投を容認すれば麻生おろしを封じるとの「保証」を麻生首相に伝えたと見られるが、このような約束はいつでも反故にされる。２００１年の自民党総裁選では、亀井静香議員が総裁選後の条件を確約されたうえで小泉純一郎氏支持に回ったが、小泉氏は総裁に就任すると直ちに約束を反故にした。すさんだ世界である。



東京都議選で自民党が敗北すれば、麻生氏は必ず首相の座から引きずり降ろされるだろう。このとき、麻生首相には衆院解散に進む大義名分がない。



したがって、麻生首相は７月２日解散・８月２日総選挙の道を選ぶ可能性が高いと考えられる。野党は７月２日までに重要法案の処理が完了するように協力するべきだ。



このなかで、野党による内閣不信任案国会提出の可能性が浮上している。自民党内からの造反が期待されるとともに、仮に内閣不信任案が否決されれば、内閣は信任されたことになり、麻生おろしが正統性を失う。自民党は麻生体制で総選挙に臨まなければならないことになる。



総選挙に向けての野党の警戒要因を、



６月１８日付記事

「西松事件初公判と政権交代実現への課題」



６月１９日付記事

「アクセス解析と政権交代実現へのネット力結集」



に記述した。



三つの警戒要因とは、



?@警察・検察権力の政治利用



?A偽装ＣＨＡＮＧＥ勢力などを用いた野党票分断工作



?B野党共闘のほころび



である。







ここでは、?A偽装ＣＨＡＮＧＥ勢力を用いた野党分断工作について記述する。



静岡県知事選は６月１８日に告示され、



民主党・社民・国民新党推薦で前静岡文化芸術大学長の

川勝平太氏（６０）



に対し、



無所属で元民主党参院議員の海野徹（６０）、



共産党公認で党県委員会常任委員の平野定義（５９）、



自民・公明推薦で前自民党参院議員の坂本由紀子（６０）



が立候補し、４名で争われることになった。



単純な与野党激突選挙ではない。



元民主党参議院議員の海野徹氏の応援に、渡辺喜美衆院議員が駆け付けた。自民党元幹事長の中川秀直氏は日本郵政西川社長更迭問題で麻生首相を批判したが、西川氏が更迭されれば徹底的に闘うとの姿勢を示した。「闘い」のなかには新党結成も含まれると理解された。



中川秀直氏、小泉純一郎氏、竹中平蔵氏、菅義偉（すがよしひで）氏、石原伸晃氏の「郵政××化ペンタゴン」が、西川社長の続投をごり押しした。日本郵政取締役等選任の認可権は総務大臣に付与されており、上記ペンタゴンの面々には何の権限もない。



取締役選任案を作るのは「指名委員会」、日本郵政内部での原案を決定するのは「取締役会」だが、この意志決定において株主の意向を踏まえることは当然のことだ。

日本郵政は株式の１００％を政府が保有する「完全国有会社」である。社長人事、取締役人事などの企業経営の根幹にかかわる事案の決定について、取締役会が株主である政府の意向を踏まえることは当然の責務であった。しかし、日本郵政の取締役会はこの責務を果たしていない。



政府の意向を反映しない日本郵政指名委員会や取締役会の決定に所管大臣である鳩山総務相が異論を唱えるのは当然のことで、この鳩山総務相を斬って、政府の意向を無視した日本郵政取締役会の決定をそのまま容認した麻生首相は、もはや首相としての統治能力を完全に失っていると言わざるを得ない。



日本郵政取締役人事に不当な横やりを入れたのが上記「郵政××化ペンタゴン」である。これらの人々が、なぜ、西川社長続投をごり押ししたのか、その背景を探ることが重要だ。

　一番大切なポイントは「かんぽの宿」疑惑をどのように評価するかだ。西川社長続投擁護派は、「かんぽの宿」疑惑の重大性を否定しようとする。その根拠は以下の通りだ。

?@「かんぽの宿」は年間４０～５０億円の赤字を垂れ流している。

?A雇用維持条件が付されており、１０９億円は安すぎる価格でない。

　　?Bオリックス不動産選定のプロセスは通常のＭ＆Ａの手法によるものである。

「かんぽの宿」問題の概要については６月１５日付記事

「千葉市長選民主大勝と日本郵政の巨大犯罪疑惑」

　にまとめて記述したので参照いただきたいが、上記の三つの反論はいずれもまったく説得力を持たない。

「かんぽの宿４０～５０億円の赤字」は偽装された数値である。国会では、まずこの数値を徹底的に解明するべきだ。「かんぽの宿」は２００８年時点ですでに２００９年以降の黒字化が見込まれていたのである。

また、竹中平蔵氏がいう「コア事業でないから売却」の方針は、日本郵政が不動産事業に本格進出する方針と完全に矛盾する。

雇用維持条件は３２００名のなかの５５０名について、１年限り雇用条件を維持するとのもので、また、転売規制にも抜け穴が用意されていた。

オリックス不動産選定プロセスが通常のＭ＆Ａの手法と同じとの説明も正しくない。できるだけ高く売却しようとするときに、日本郵政が取ったようなプロセスを取ることはあり得ない。

１０９億円は固定資産税評価基準額８５７億円と比較して不当に低い。「かんぽの宿」を黒字化して売却する限り、このような安値での売却はあり得ない。この点は、今後の売却で必ず立証されることになる。



結局、１０００億円規模の時価を持つ国民資産が不正な手法を用いて「オリックス」に横流ししようとした悪事が進行していたとの疑いが濃厚に存在するのである。政権交代が実演すれば、適正に検察捜査が実施されることになるだろう。

　渡辺喜美氏は、上記の「郵政××化ペンタゴン」と極めて近い関係にある。中川秀直氏は霞が関改革を主張するが、小泉政権が５年半も政権を担当する間、官僚利権を根絶する行動をほとんど示さなかった。

　郵政民営化は米国資本による日本収奪の政策として推進されてきたと見なさざるを得ない。「かんぽの宿」は全体からみれば「氷山の一角」の問題だ。　　　米国資本は３００兆円の国民資産、日本郵政保有の巨大不動産をターゲットにしていると考えられる。「郵政民営化」の実態は「郵政私物化」、「郵政米営化」なのである。　　　先述した「郵政××化ペンタゴン」は、日本郵政経営トップを「インナーサークル」から選出することを最優先事項としているのだ。日本郵政最高幹部に「郵政私物化」、「郵政米営化」を阻止する人物が就任したら、巨大プロジェクトが果実の刈り取り寸前に挫折することになる。



西川社長続投に対する激しい執着は、この理由によるものであると考えられる。



ところが、法律にはこのことが盛り込まれていない。日本郵政への強い権限は時の総務大臣に付与されている。したがって、「郵政××化ペンタゴン」の主張は、完全に歪んだものになっている。



彼らは、竹中平蔵氏が主導した「郵政××化体制」を死んでも手放さないと暴れているだけにすぎない。竹中平蔵氏は鳩山邦夫氏のような、「郵政私物化」や「郵政米営化」の前に立ちはだかる人物が総務大臣に就任することを想定していなかったに違いない。



大騒ぎの末に西川社長続投をごり押ししてはみたものの、この騒動によって、日本郵政を取り巻く黒い霧が誰の目にもはっきりと映ってしまった。



天網恢恢疎（てんもうかいかいそ）にして漏らさず



との老子の言葉をかみしめなければならない。



閑話休題。



中川秀直氏－竹中平蔵氏－菅義偉氏－石原伸晃氏－渡辺喜美氏－高橋洋一氏－屋山太郎氏－武部勤氏、そしてその裏側に控える小泉純一郎氏。これらの人々は皆、同じ穴のむじなである

警察不祥事はバレてしまった分だけで、年間７００件から８００

警察の不正を糾弾する

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警察不祥事はバレてしまった分だけで、年間７００件から８００件程度が内部告発等で表に出てきてるが、内部で隠蔽されている事件はその数よりもはるかに多い。　そして不祥事を起こした警察官が裁判でどれほどの刑を受けているかというと、９０％以上が執行猶予になっている。　つまり、普通一般の犯罪者よりははるかに軽減されている。　 たとえそれが覚せい剤の犯罪、婦女暴行、窃盗等々、普通の犯罪者だったら実刑は確実と言う事件でも、警察官は執行猶予となる。　執行猶予となった元警察官がどこに再就職したかというと、全部といっていいくらい警察関係の天下り法人に行っている。　また、退職金の出ない懲戒免職は少なく、ほとんど、事件が報道される前に依頼退職している。 金がすべてという拝金主義が警察そのものを堕落させ、日本をおかしくしている。　法の番人と言う職業であり、自ら法に対して厳格でなければならないにもかかわらず、平気で法を犯す。　警察官は自分達は権力を背景にした特権階級だと勘違いしている。　こんな組織はおかしいと言わざるを得ない。 警察官不祥事、天下り先の確保、２０％を切った犯罪検挙率の低下。　これらはすべて根底で繋がり、いまの警察の本質を浮き彫りにしている。　これでは法を守り、犯罪を取り締まる組織とは、とても言えない。　不祥事のたびに繰り返されるおわびと、信頼回復への決意が、そらぞらしく聞こえる。　信頼回復はさらに遠ざかるばかりだ。 これだけ広範に警察官のモラルが低下した背景にはいろんな社会的な変化の影響があると思う。　警察に裏金が存在し、その旨味には警察幹部しかあずかれないという構図。　こういうものが次第次第に警察官の正義感を蝕んでいるような気がする。 交通行政は警察のカネ儲けの温床だ。　年間約１万人以上が交通事故で亡くなっているという現実、警察は交通安全のためとして、天下り団体に莫大なカネを流し込んでいる。　信号機、標識の増設、免許停止に追い込み、色々な手口で交通安全協会にお金が落ちる仕組み。 毎年 １０００万件を超えて行われ続ける交通取り締まり。　その背景には莫大な警察利権がある。　現実は、多くの取り締まりは交通安全には関係なくノルマ達成のために行われている。　年間９００億円もの金が反則金として徴収され、交通安全対策特別交付金として都道府県、市町村に分配され、天下り先の会社である信号機や標識などの製作会社や、交通安全施設の設置、管理の団体にばらまかれる。　全国で１９万機ある信号機は田舎の通行量の少ない所にも設置され、増え続けている。 警察と交通安全協会の癒着は激しくなる一方だ。　ここ１０年ほどの道路交通法の改正を見ても、交通安全協会にカネが落ちるシステムを法律的に裏付けていっている。　警察の裏ガネ作りが難しくなっていくなか、交通安全協会などの天下り団体を潤わせ、そこで作られた裏ガネを警察に流し込み、幹部が私腹を肥やすというシステムがさらに強化される。 全国約 ７４００万人のドライバーが警察の天下り団体である交通安全協会を潤すために、３年もしくは５年毎に煩雑な運転免許証更新を義務づけられ、６００億円もの収入を得ている。　警察が主張しているような安全運転のためと言うのは タテマエ で ホンネ はお金のためなのだ。　更新手数料等は国民の財産権を侵害する不等な悪法である。　 集めた金は一度国庫に収められた後、還元され、ほとんどが裏金となって、警察官僚の使い放題の金庫と言う状態だ。　　警察と言う名の泥棒たち。 毎年、長者番付けにはパチンコ関連会社のオーナーが名を連ねる。　玉の売上、年３０兆円のパチンコ産業は日本に賭博を定着させて急成長し、莫大な富を蓄積した。　パチンコ業界の巨額の脱税が毎年指摘されている。　賭博業界は金の動きを外部から追跡するのが極めて困難であるために、業界全体の脱税額は気の遠くなるような金額にのぼると見られている。 そのパチンコ産業の企業、団体のポストは、警察官僚の天下り先として確保されている。　全国各管区警察局長ごとに天下りの縄張りが決められており、すでに税務署も手を出せないような強固な組織が確立されてしまっている。　パチンコは歴然と賭博性を持った企業へと変貌した。　監督官庁である警察がこの動きを後押し、ますます天下り先を増やし、肥大化している。 警備会社も天下り先だ。　警察が指定する警備会社の場合、イベント等の許可は簡単に出るが、そうでない場合は色々と難癖をつけ、出さない。　この癒着が須磨で起きたような大惨事の起きるもとになっている。 日本では警察官は正義の味方、法の番人ではなく、法を利用して金儲けをする悪の権化と化している。　ヤクザが時代と共に衰退していくなか、警察が国家権力を背景に、同じような組織力でヤクザと同じ事をしている。　日本は危険極まりない方向へと進んでいる。 おしまい

：植草一秀氏の痴漢冤罪

2009年08月03日植草氏、本日出頭。。

テーマ：植草一秀氏の痴漢冤罪

先ほど　「神州の泉」 様　のブログで、本日午後１時３０分に植草氏が高等検察庁に出頭したとの記事があった。

「法の下の不平等」な判決で、無血民主主義革命の指導者の言論封殺を行った非道な裁判官や政治家は、近い将来　国民からの審判が下されるであろう。　まずは総選挙が手始めだ。　小林興起氏も東京１０区から民主党の推薦で比例区から出馬が決定した。　これはかなりインパクトがあると思っていいだろう。　４年前、郵政民営化反対の急先鋒だった小林興起氏に対して、刺客として小池百合子を送られ敗北してしまった。　しかし「世界も日本も流れは変わった」のだ。　そして副島隆彦先生も小林興起氏を全面支持しており自公政権追撃の体制が固まってきている。　　ちなみに今日のTVでのニュースは、相変わらずマニフェスト比べっこと裁判員制度のことがメインだ。　もちろんこの裁判員制度も民主党が政権を取った暁には、是が非でも廃止にする方向に向かうであろう。　米国が押し付けてきた「年次改革要望書」にあるものは、全て日本と日本国民にとって「悪」だ。　郵政民営化も裁判員制度も「悪」だ。　それを無理矢理制度化　させたのが小泉、竹中、経団連etcである。　小泉政権以来いままで、りそなや郵政民営化などで何人が不審死したのか。　それだけではない！　あの政権以来、経済不況や粗悪な政策のおかげで何十万人の日本人が自殺したのか。　私たちはこの日本人買弁どもによる日本人の大量殺人の所業を決して忘れてはならない。　忘れないだけではなく、日本国民総意で成敗しなければならない。

今回の政権交代とは日本建国以来、初めて国民に政治が委ねられるのと同時に、私利私欲のためには日本国民を殺す事でさえ躊躇わない者たちへの国民裁判の開始でもあるのだ。　

植草氏が収監されてしまった本日から、氏のブログの更新は刑期が終わるまでできないが、ここは全国の支援者並びにブログを持っている方々の出番だ。　やれることはやらなければいけない。　この無血民主主義改革が不発に終わることは絶対許されないのであり、ここまで植草氏が日本政治の「知られざる真実」を国民に訴えてきた努力と涙が水の泡になってしまう。「民主党が中国、半島よりの政治を行うと日本が沈没する」　などという米国の意志に従属した輩のプロパガンダに騙されるな。　米国の常套手段は敵も味方も煽って内部から崩壊させて、最後においしいところだけ持っていくことだ。　これは歴史が証明している。　結局のところ反日も反韓、反中も戦勝国アメリカに騙され、各国の首脳たちを操って各国民を操ってきたということをもっと知るべきだ。

とにかく植草氏の身の安全をできるだけ毎日各ブログや、できればメディアを使えるだけ使って訴えなければいけない。　そして植草氏に対して我々ができることは、選挙に必ず行き投票率を上げ、清き１票自公政権以外に入れることである。　そして国民審査で最高裁の裁判長を全員×をつけて落とすことだ。　民主党政権確定が収監中の植草氏の励みになるだろう。　

道州制などは今回の選挙の争点では決してない！　毎日TVや新聞で繰り広げられる「マニフェスト比べ」「道州制」「地方分権」に惑わされるな。　そんなものは二の次であって、小泉政権以来の自公政権の悪政の総点検選挙が本当のところではないか。　自民党（麻生）は言葉だけの謝罪で国民が許すと思うな。責任と誠意があるなら国民の真意にひれ伏して下野し、戦後続いた政権の膿をすべて取り除いてから再度国民の真意を問えばいいではないか。　民主党支持者は全員が民主党の全てを支持しているわけではない。　自民党が崩壊して新たに立て直すまでは信じられないだけである。　官僚に操られる政治家はもういらない。　もちろん特権官僚が政治家を操り、国民を欺いている張本人であるからして政権交代後はしっかり裁いてもらおうではないか。

小沢秘書裁判 恐らく無罪 検察は敗北（ゲンダイネット）

小沢秘書裁判　恐らく無罪　検察は敗北（ゲンダイネット）
http://www.asyura2.com/10/senkyo76/msg/580.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2009 年 12 月 22 日 17:11:34: twUjz/PjYItws


http://news.livedoor.com/article/detail/4516476/

小沢秘書裁判　恐らく無罪　検察は敗北
2009年12月22日10時00分 / 提供：ゲンダイネット

●犯罪捜査の大本が歪曲されていたら国民生活はどうなるか

「無罪」の可能性が強まってきた。東京地裁で初公判が開かれた民主党・小沢幹事長の公設第１秘書、大久保隆規被告（４８）の政治資金規正法違反事件のことだ。検察側は冒頭陳述で、資金提供側の西松建設・国沢幹雄元社長（禁固１年４カ月・執行猶予３年の有罪判決）の裁判と同様、「天の声」という言葉を多用して悪質性を強調したが、その国沢の判決で、裁判所は「天の声」を一蹴しているのだ。

●「天の声」という立証不可能の怪しさ

　この裁判の最大の争点は、大久保が献金相手を西松の「ダミー団体」と認識していたかどうかだ。それなのに、検察は「天の声」に“固執”し、３０年以上も前のゼネコンの談合話まで持ち出すから意味不明だ。

「検察は大久保が談合を差配し、工事受注の対価として献金を受けていたという構図を描いている。しかし、ゼネコンが談合でチャンピオン（落札者）を決める際に最も影響力があるのは発注者側のトップ。たとえ国会議員といえども秘書の一言で決まるほど簡単ではない。検察は絶対的な自信があるなら、正々堂々と証拠を示せばいいのに、今出てきているのはゼネコン関係者らの供述調書ぐらい。談合罪の公訴時効（３年）が成立し、言いたい放題の彼らの供述に頼るなんて自ら立証不能と認めているようなものです」（社会部記者）

　検察が容疑と直接関係のない談合に時間を割くのは、その方が賄賂性があって小沢サイドの悪質さも強調されるからだ。

　しかし、裁判所だってバカじゃない。国沢裁判の判決を言い渡した東京地裁の山口雅高裁判長は、「献金（の行為）は特定の工事受注の見返りではない」と、判決文で検察が主張した「工事受注の対価」という筋書きをハッキリ否定したのだ。

　東京地検特捜部検事だった郷原信郎・名城大教授はこう言う。

「全面的に罪を認めていた国沢元社長の裁判でさえ、検察は『天の声』を立証できなかったのに、今回、またしても同じ表現を使って談合と寄付（献金）が対価関係にあるかのように主張しているのは理解できません。仮にメディアに事件を取り上げてもらうことだけを意図しているならば、世論操作であり、刑事裁判の目的の逸脱です」

　国沢も大久保もそろって初公判は金曜日。「翌日は土曜日で休み。世の人がゆっくり新聞を読んでくれる。その時、『小沢』『天の声』が見出しに躍っていたら……」なんて検察が考えていたとしたら、あまりに姑息（こそく）だ。過去のあやふやな行いだけ強調して、ささいな容疑を有罪に持ち込む捜査手法が許されたら、国民の社会生活は成り立たなくなってしまう。

（日刊ゲンダイ2009年12月19日掲載）

日米首脳「合意議事録」全文和訳（読売新聞）

日米首脳「合意議事録」全文和訳（読売新聞）
http://www.asyura2.com/10/senkyo76/msg/579.html
<SINAME>投稿者 gataro 日時 2009 年 12 月 22 日 16:55:37: KbIx4LOvH6Ccw

(回答先: 核密約文書、佐藤元首相邸に…初の存在確認 投稿者 ジリノフスキー松田 日時 2009 年 12 月 22 日 16:34:56)

<iframe style="WIDTH: 800px; HEIGHT: 40px" marginHeight=0 src="http://www.asyura3.com/tagframe.php" frameBorder=0 marginWidth=0 scrolling=no>

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091222-OYT1T00797.htm?from=main1

日米首脳「合意議事録」全文和訳

　極秘

　１９６９年１１月２１日発表のニクソン米大統領と日本の佐藤首相による共同声明に関する合意議事録

　米国大統領

　我々の共同声明にあるように、沖縄の施政権が実際に日本に返還されるまでに、沖縄からすべての核兵器を撤去するのが米国政府の意図である。それ以降は、共同声明で述べているように、日米安全保障条約、および関連する諸取り決めが沖縄に適用される。

　しかし、日本を含む極東諸国の防衛のため米国が負う国際的責任を効果的に遂行するため重大な緊急事態に際して米国政府は日本政府との事前協議の上、沖縄に核兵器を再び持ち込み、通過させる権利が必要となるだろう。米国政府は好意的な回答を期待する。米国政府はまた、現存の核兵器貯蔵地である沖縄の嘉手納、那覇、辺野古、ナイキ・ハーキュリーズ基地をいつでも使用できるよう維持し、重大な緊急事態の際に活用することが必要となる。

　極秘

　日本国首相

　日本政府は、大統領が上で述べた重大な緊急事態に際し、米国政府が必要とすることを理解し、そのような事前協議が行われた場合、遅滞なくこれらの必要を満たすだろう。大統領と首相は、この議事録を２通作成し、大統領と首相官邸にのみ保管し、米大統領と日本国首相との間でのみ、最大の注意を払って極秘に取り扱うべきものとすることで合意した。

　１９６９年１１月１９日

　ワシントンＤＣにて

　リチャード・ニクソン

　（直筆署名）

　エイサク・サトウ

　（直筆署名）

（2009年12月22日16時02分 読売新聞）