続【保守派、怒りの大反撃！】中山成彬×田母神俊雄×西村幸祐

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激動の09年、日本人は彼らの主張をどう受け止めるか？

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続【保守派、怒りの大反撃！】中山成彬×田母神俊雄×西村幸祐

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3人の激論は続く......。（田中まこと／撮影）

前回はこちら。

●石破大臣へ反論！　「文民統制」の本当の意味

──田母神さんの論文をめぐる論争で、文民統制（シビリアン・コントロール）という言葉がよく出てきましたよね。この言葉はマスコミによってさまざまな解釈で使われており、正確な意味がよくわからないのですが......。

【田母神】　まず文民統制っていう言葉がね、日本ほど聞かれる国はほかにありませんよ。日本だけが「自衛隊が力を持つと暴走する」と考えている。だから文民統制が必要だというのですが、これもまた、自虐的な歴史観から来るものなんですけどね。

【中山】　自衛隊の問題になるといつも、そういう間違った歴史観が顔を出します。

【田母神】　一般的に文民統制というのは、軍を使って問題解決するのか否かの決定権を政治が握っているということ。なので、軍（日本の場合は自衛隊）が勝手に行動することは絶対ないという前提なんです。「出動も撤収も、すべては政府の命令によって自衛隊は行動する」というのが、文民統制です。予算や隊員の数、戦闘機の数も政治によって決まりますが、その後の「人と物と金を使って最強の軍を作る」という作業はミリタリーの専門分野のはず。というのは、軍を鍛えて強くするためには、素人ではわからないノウハウが多くありますから。だから、世界中で軍人という職業が認められている。政治家や素人の文官（ぶんかん）が、最強の軍を作ることは絶対にできません。ところが日本の場合、制服組だけに任せず防衛省にある内局（背広組）という文官の組織が、自衛隊に関してかなり細かく口を挟んでくる。そうすると、いわば箸の上げ下ろしまで文官に指示されるような状況になるわけです。そういう意味では、アメリカやイギリス、フランスなどに比べると、日本は文民統制がかなり徹底されています。日本の文民統制はどちらかというと、北朝鮮や中国に近いのです。今以上に文民統制が強化されたら自衛隊がもっと動きにくくなり、訓練もしづらくなって、自衛官がやる気をなくして弱体化します。

【中山】　浜田防衛大臣は、文民統制をより強化し、自衛官の歴史教育のあり方を見直すなんて言ってるでしょ。もはや思想統制ですよ。今の政府とマスコミの流れは、日本の国防力を弱め、他国から侵略されやすくしているとしか言いようがない!　本当にわかっているのかなと思う。

【西村】　それにしても、若い国会議員は勉強不足で歴史に無知な上に、文民統制のイロハも知らない、悲惨です。そもそも軍隊と認められていない組織に、文民統制というのは論理矛盾ですよ。

【田母神】　おっしゃる通りです。石破茂元防衛大臣（現・農水大臣）なんかね、軍事オタクだからもっと歴史も知っているかと思っていたんです。ところが全然知らない。

【西村】　彼ははただの兵器オタクですよ。それに、北朝鮮問題でも非常におかしな姿勢を見せている。拉致議連の会長だったことが信じられません。

【田母神】　昨年、私が東大の五月祭で、「極東の軍事情勢と21世紀における我が国の針路」というテーマで講演したとき、石破氏は「空幕長、中国が脅威だとか言わないでください」「東京裁判史観を真っ向から批判しないでください」って、紙に書いてよこしたからね。「ああ、この人はちょっと変だな」って思いましたよ。

【中山】　東京裁判史観を完全に刷り込まれているんだね。

【田母神】　「文藝春秋」の09年1月号に、石破氏が文民統制について寄稿しているんですが、私はそれを読んで本当にガッカリしました。彼はまず消極的な意味で、「文民統制とは、軍がクーデターを起こさないように見張っておくことだ」と、書いているんですよ。石破氏は防衛庁副長官、防衛庁長官をやって、防衛大臣にもなっているのに、我々自衛官をそんな目で見ていたのかと思うと、本当に悲しかった。自衛官は、暴力革命は絶対にダメだと徹底的に教え込まれていますし、暴力でこの国を変えたいなんて、一切考えていません。彼はね、さらに「田母神幕僚長は今回越えてはいけない一線を越えてしまった」とか述べてますが、歴史認識を述べることが越えてはいけない一線なのでしょうか。

【西村】　石破氏は、自衛隊を国の軍隊ではなく共産国のように党の軍隊だと思っているのか。あるいは、アメリカを非常に恐れているような気がします。

──しかし、中には偏った思想を持つ自衛官もいるのでは?

【田母神】　調べたことがないのでわかりませんが、まあ、いるかもしれないですね。

【西村】　僕なんかは、そういう過激な保守の自衛官がいてほしいと思いますけど（笑）。

【中山】　たとえいたとしても、クーデターを起こすほどの大勢にはならんでしょう。むしろ自衛官の士気が低下するほうを心配しますよ。

【田母神】　クーデターとなると、相当数の人員が必要です。だから、そんなことは絶対に起こりません。それに、私だってゴルフとか、来週、再来週までの予定が入ってるんですから、クーデターなんてやってられませんよ（笑）。

激動の09年、日本人は彼らの主張をどう受け止めるか？

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激動の09年、日本人は彼らの主張をどう受け止めるか？

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【保守派、怒りの大反撃！】中山成彬×田母神俊雄×西村幸祐

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田中まこと／撮影

「日本は侵略国家ではない」「日教組は教育のがん」といった主張がもとでマスコミから大バッシングされた、田母神俊雄前航空幕僚長と中山成彬前国土交通大臣。「我々の主張を、マスコミが歪めて報じている」と憤る保守派の彼らが本当に訴えたいこととはなんなのか？　両氏に加え、リベラル保守を自認し、"反日マスコミ"がはびこる現状に警鐘を鳴らす論客・西村幸祐氏を迎え、マスコミがタブー扱いする彼らの主張に耳を傾けてみた。

──「田母神論文問題」と「"日教組はがん"発言問題」......まずこのたび、中山さんと田母神さんのお2人が、ご自分のクビを懸けてでも主張したかったこととは、なんなのでしょうか?

【中山】　田母神さんの論文の問題と、私の日教組発言の問題の本質は「自虐教育はいけない」ということで、まったく同じなのですよ。

【田母神】　そうですね。今回問題視された論文で私は、「日本は侵略国家などではない。立派な国だった」と言ったのです。すると「日本の国がいい国だったとは何事か。政府見解では悪い国ということになっているんだ」ということで、あのような騒ぎになったんです。私は何も悪いことはしていません。なぜこのタイミングでああいう主張をしたのか尋ねられることが多いのですが、別に今の時期を選んだわけじゃなくて、前からずっと言ってたんですよ。

【中山】　私も以前から日教組批判をしていて、テレビカメラが入っているような場でも、それを主張してきたんです。

【西村】　お2人に共通しているのは、常々主張していたことが急に問題にされたということです。何か意図的なものを感じます。それと、既存メディアが全体主義的な反日翼賛体制になってきたことが問題です。

【田母神】　2004年6月、当時私は統合幕僚学校（陸海空の幹部自衛官が教育を受ける学校）の校長をしており、海外研修で学生たちを連れて北京に行きました。実は、そのときにも中国の範長龍（ハン・チャンロン）陸軍中将という軍幹部に、論文の趣旨と同質の主張を私はしているんですよ。しかしそのときは、面白いことに、防衛庁（当時）も外務省も首相官邸も「よくぞ言ってくれた!　なかなか中国に対して言えないんだ」と私を褒める雰囲気だったんですよね。

──なぜ、言えないのですか?

【田母神】　自衛官が正しい歴史を知らずに反論できないのもありますし、知っていてもかなり気合を入れないと反論できないんですよ。中国軍の幹部に囲まれているわけですから、「逆らったら帰れなくなるかも......」みたいな雰囲気があるんです（笑）。

【中山】　田母神さんみたいに、しっかり「間違っている」と主張しないとけないのですよ。日本は反論しないから、中国や朝鮮にバカにされるんです。

【西村】　歴史認識の違いがあるのは当然です。しかし、歴史事実はひとつ。正面から歴史認識をぶつけ合うことが、歴史事実に近づくためには重要なんです。

【中山】　朝日新聞の社説「空幕長更迭──ぞっとする自衛官の暴走」には、「こんな歪んだ考えの持ち主が、こともあろうに自衛隊組織のトップにいたとは。驚きあきれ、そして心胆が寒くなるような事件である」と書かれてありましたね。

【西村】　朝日の社説は正直でした（笑）。戦後体制の既得権益が「ゾッと」したんです。

【田母神】　今回の論文の件で国会に参考人招致されたときにも、私が萎縮して何も言えなくなると思っていた方が多かったようなんです。でもね、私はけっこう外圧に強いんです。なんぼ圧力をかけられても、これ以上（身長も）小さくならないからね。

【中山】　ハハハ!　それにしても、麻生内閣の動きも極めておかしかったですね。あの臭いものには早くフタをしろというような処置はなんですか。退職金6100万円を返納しろなんて。それに、国会に呼んでおきながら発言もさせない。

【田母神】　退職金を返納すれば、自分の非を認めることになります。もし私が返納して辞表を出せば、私と同じ主張をしたい人ができなくなってしまいますから、絶対に私は動じません。

【西村】　田母神さんがマスコミや政府に言われるがままに動いてしまったら、それこそ自衛隊の士気が下がって、大変なことになってしまいますよ。

小沢代表秘書逮捕、検察強制捜査への疑問

小沢代表秘書逮捕、検察強制捜査への疑問

代表秘書逮捕、検察強制捜査への疑問 日経ビジネスオンライン 2009年3月11日（水）
郷原 信郎　【筆者のプロフィールは一番下】
民主党は率直に反省し、政治資金透明化の好機とせよ
遅くとも半年余り先には「天下分け目」の衆議院議員総選挙が確実に行われるという時期に、世論調査では、次期総理候補の人気で麻生首相を圧倒的にリードしている民主党小沢一郎代表の公設第一秘書が、東京地検特捜部に逮捕され、日本中に大きな衝撃を与えた。

　容疑は、政治資金規正法違反。小沢氏の資金管理団体である陸山会が、西松建設から政治資金の寄附を受け取ったのに、それを同社のOBが代表を務める政治団体からの寄附であるように政治資金収支報告書に記載したことが虚偽記載に当たるというものだ。

　これに対して、小沢氏側は、記者会見で、容疑を全面的に否定、検察の捜査が不公正だと批判、民主党側からは「国策捜査」との批判も行われた。その後、小沢氏の会見での発言内容に反する事実が各紙で大きく報じられたこともあって捜査批判はトーンダウンしつつあったが、内閣官房副長官が「自民党側には捜査は及ばない」と発言したことが問題になったこともあって国策捜査批判が再燃。検察は、他地検の検事も増員して同じ政治団体から寄附等を受けていた自民党側議員にも捜査の対象を拡大すると報じられている。

　100年に1度とも言われる経済危機が深刻化する最中、政治を大混乱に陥れている今回の事件だが、検事時代、自民党長崎県連事件など多くの政治資金規正法違反事件を捜査してきた私の経験からすると、今回の検察の捜査にはいくつかの疑問がある。

　しかし、小沢氏はその問題とは切り離して今回の問題について率直に反省し、民主党は政治資金の透明化に向けて新たな取り組みをしていく好機と捉えるべきである。

違反の成立に問題はないのか

　まず、小沢氏側の会計処理が本当に政治資金規正法違反と言えるのかどうかに問題がある。

　この法律では、「寄附をした者」を収支報告書に記載することとしており、陸山会の収支報告書では西松建設のOBが設立した2つの政治団体が寄附者として記載されている。その記載が虚偽だというのが今回の容疑だが、政治資金規正法上、寄附の資金を誰が出したのかを報告書に記載する義務はない。つまり、小沢氏の秘書が、西松建設が出したおカネだと知っていながら政治団体の寄附と記載したとしても、小沢氏の秘書が西松建設に請求書を送り、献金額まで指示していたとしても、それだけではただちに違反とはならない。

　政治資金規正法違反になるとすれば、寄附者とされる政治団体が実体の全くないダミー団体で、しかも、それを小沢氏側が認識していた場合だ。捜査のポイントはこの点を立証できるかどうかだが、全国に数万とある政治団体の中には、政治資金の流れの中に介在するだけで活動の実態がほとんどないものも多数ある。西松建設の設立した政治団体が全く実体がないダミーと言えるのかは、微妙なところだ。

　もちろん、政治資金の流れの透明性を高めるという政治資金規正法の目的から考えると、実質的な拠出者も収支報告書に記載して公表するのが望ましいことは確かだが、政治資金の規正は、ヤミ献金をなくし、収入の総額を正確に開示することを中心に行われてきたのが現実で、資金の実質的拠出者の明示の公開とは程遠い段階だ。法律の趣旨を達成するために今後実現していくべきことと、現行法でどこまで義務付けられ、罰則の対象とされているのかということとは別の問題だ。

　小沢氏が会見で「資金の出所は詮索しない」と発言したこともあって、資金が西松建設から出ていることを小沢氏側が認識しているかどうかに関心が集中し、あたかもそれが捜査のポイントであるように報じられているが、違反の成否という点からすると、問題は、政治団体が実体のないダミーと言えるかどうか、それを小沢氏側が認識しているかどうかだ。

事件の重大性・悪質性はこの時期の摘発に値するものか

　今回の事件は、総選挙を控えた時期に次期首相の筆頭候補と言われていた野党第一党党首の秘書を逮捕することで重大な政治的影響を及ぼした事件だ。この事件は、こうした重大な影響を生じさせてまで強制捜査に着手すべき事件と言えるのか。

　これまで政治資金規正法で摘発されてきた事件は、違反の態様が特に悪質か、金額が多額か、いずれかであった。

　政治資金規正法は、昔はほとんど形骸化していた。1990年代までは、政治資金規正法のルールを完全に守っている政治家などほとんどいなかったのではないか。2000年以降、政治とカネの問題が取り上げられる度に、政治資金の透明化の要求が高まり、少しずつではあるが透明化の方に向かってきた。

　今回の容疑事実の大部分は2003年から2004年にかけてだが、ちょうどこの時期に摘発された自民党長崎県連事件、日歯連事件、坂井隆憲代議士事件などと比較すると、寄附の総額が4年間で2100万円、しかも、すべて表の寄附で、その寄附の名義を偽った疑いがあるというだけの今回の事件は、規模、態様ともに極めて軽微であることは否定できない。むしろ、この当時の政治献金は、大手ゼネコンから政党や政治家への寄附は、自社の名義で行われるとは限らず下請業者、取引先業者に行わせたり、今回の事件のように政治献金をするための政治団体を設立して行ったりしていたものも多かった。

　しかも、このような政治献金の見返りとして個別の工事の受注が可能になるような場合であれば、職務権限の関係で贈収賄にはならなくても、一つの悪質性の要素になると言える。しかし、具体的な公共工事の受注との間に直接的な対価関係があるかというと、それはほとんどないというのが実情だった。

　業者間の話し合いや情報交換が行われて、その中でどこかの特定の会社に受注予定者が絞り込まれていくのがゼネコン間の談合システムだった。技術力や実績、工事の特性、発注者側への事前協力の有無など、いろいろなことを考慮して受注予定者を１社に絞り込んでいく。その過程で、発注者側の有力者や、地域の有力者などにも、受注業者となることについて了解を得て、関係者すべてのコンセンサスを得ておく必要があった。それをやっておかないと、入札直前になって横やりを入れられ、そのコンセンサスが崩れてしまう恐れがある。そうすると、せっかくの苦労が水の泡になり、入札前に施工の準備まで整えていたのに、すべて無駄になってしまう。

　そこで有力者にはいろいろなところに目配りをして挨拶をして、最後の最後に、文句を言われないようにしないといけない。そういう挨拶の構図が重畳的に出来上がっているというのが一般的だった。その有力者については、与党の県連の幹事長が力を持っていたり、あるいは議長が力を持っていたり、知事が力を持っていたり、あるいは有力代議士が力を持っていたりなど、いろいろだ。しかも、それは業界内で有力者と認識されているだけで、本当に力を持っているかどうかは分からない。受注業者側は「保険料」のつもりで、有力者と思えるところに挨拶に行き、求められればお金も持っていくという世界だった。そういう談合の構図なので、いくら調べても直接的な対価関係は出て来ない。

　そういう構造というのは、当時はほとんど全国共通だったと考えられる。政治献金というのが特定の工事における受注の対価だということ、対価の明確性を持っているということはあまりない。本件についても、ダム工事を西松建設が受注していたことと政治献金との直接的な対価関係があるとは考えにくい。しかも、小沢氏は、この当時、自由党の党首から民主党との合流で民主党副代表になった時期、国発注のダムについて発注者側に対する影響力があるとは考えられない。有力者と言っても、工事を円滑に進めていくための地域のコンセンサスを得るための挨拶の一環と考えるのが自然だろう。

2005年末の談合排除宣言によってゼネコン間の談合構造が解消され、政治献金をめぐる構図も大きく変わっていった。それ以前の過去の時点に遡れば違法の疑いがある政治献金は相当数あるはずだが、こうした過去の一時期に形式的に法に違反したというだけで摘発できるということになると、検察はどの政治家でも恣意的に捜査の網にかけることが出来てしまう。政治資金規正法で摘発する事件は、他の政治家が一般的に行っているレベルよりも明らかに悪質性が高い事案、収支報告書の訂正などでは済まされないような事案でなければならない。

　新聞報道などでは、事件の悪性を可能な限り強調しているように見えるが、そのような報道を見る限りでも、今回の事件が、このような時期に、重大な政治的影響を与えてまで強制捜査を行うべき悪質・重大な政治資金規正法違反とは思えない。

小沢氏・民主党側の対応は適切だったか

　小沢氏は、今回の秘書逮捕を受けて、翌日、記者会見を行い、検察の捜査を「従来のやり方を超える異常な手法。政治的にも法律的にも不公正な国家権力、検察権力の行使」と批判し、秘書の政治資金規正法違反の事実に関して、「政治団体からの献金と認識しており、金の出所を詮索することはない」と言って、容疑を全面的に否定した。これを受けて、民主党の鳩山幹事長も、「国策捜査のような雰囲気がする」などと検察を批判した。

　これらの対応が、今回のような事件で秘書が逮捕され、政治生命にも関わる重大な危機に直面した時の野党党首の対応として適切だったと言えるであろうか。

　まず、検察の捜査を「異常な手法、不公正」と批判した点である。鳩山幹事長の「国策捜査」発言と相まって、民主党全体が、検察捜査を批判し全面対決をしようとしている印象を与えることになった。予想していなかった秘書の逮捕で精神的に動揺し、感情的になっていたのかもしれない。しかし、「国策捜査」というのが政府・与党と結託して政治的意図で捜査を行うことという意味であれば、検察がそのような捜査を行うことはあり得ない。検察自身の捜査方針が政治的意図に影響される余地が全くないとまで断言はできないが、その点は、摘発された事件の中身が明らかになってから、具体的に問題を指摘すべきだ。強制捜査着手直後の段階で「国策捜査批判」を展開することは、そのような不当な捜査が一般的にもあり得るという前提で批判しているように受け取られかねない。

　同様に、不適切であったのは、「金の出所を詮索することはない」と述べた点である。企業が資金を出して政治献金を行う場合、その企業からのものであることを政治家の側に認識してもらわなければ献金する意味がない。政治団体の政治献金の資金の拠出者が西松建設だったのであれば、少なくともその点についての認識があると考えるのが常識であろう。その常識に反する弁明をしたために、その後、新聞で、秘書と西松建設側が直接献金先についての話をしていたことなど、弁明を覆す事実が指摘され、イメージを悪化させることにつながった。

　しかも、前に述べたように、政治資金規正法違反の成否のポイントは、西松建設が資金の拠出者であったことの認識があったかどうかではない。政治団体が実体のないダミーであったか否か、その点について小沢氏側に認識があったか否かなのである。会見での小沢氏の弁明が、議論の焦点をそのポイントからずらすことにつながった。

　このような小沢氏の不適切な対応に同調したために、民主党全体に対する国民のイメージも少なからず悪化することになった。対する麻生内閣の方も、あまりに不人気であることから、支持率の極端な悪化にはつながっていないが、そうでなければ、与野党の支持率の関係に決定的な影響を及ぼしかねない対応であった。

では、今後、民主党は、どうすべきか。

　ここで何より重要なことは、政治資金規正法違反の成否という法的責任の問題と、「政治資金の透明化」に向けての政党としての取り組みの問題とを区別することだ。

　検察の摘発は、厳格な法解釈により、しかも厳正中立、不偏不党の姿勢で行われなければならないことは言うまでもない。今回摘発された事件が本当に違法だと立証できるのか、それが強制捜査、逮捕という手法が事件の中身と比較して適切か、という点に疑問の余地があることは既に述べたとおりである。しかし、それは、検察の責任において明らかにすべき事柄であり、そのことと、民主党という政党が、政治資金の透明化に対してどのような姿勢で、どのような取組みをすべきかとは別問題である。

　今回問題にされている政治献金について、小沢氏側が西松建設からの資金と認識していたとしても、それだけでは違法とは言えない。しかし、それは、与党も含む政治家の政治資金処理の実情が、まだまだ透明とは到底言えない現状の下で、政治資金規正法という法律による規正のレベルが、その程度にとどまっているということであって、この数年、野党第一党として、政治資金の透明化を一層進める取り組みをしてきた民主党が「違法でなければよい」などという考え方で対応してもよいということでは決してない。

　民主党は、党首の政治資金に関して検察の摘発を受けたことを機に、全議員の政治資金に関して、政治献金の実質的な拠出者を明らかにするための緊急調査に着手し、その結果を国民に開示すべきである。そして、国会議員に、寄附の受領又は政治資金パーティーの購入に当たって資金の拠出者を確認する義務を課す政治資金規正法の改正を政権公約に掲げるべきである。それが、民主党にとって「法令遵守」から脱却し、「社会的要請に応えること」に向けての行動と言えるであろう。

「公共工事受注企業からの政治献金の全面禁止」はどこへ

　今回の事件の政治献金が行われたのと同時期の2003年の早春、長崎は燃えていた。

　検事の数が野球チームにも満たない日本最西端の中小地検、長崎地検が、全庁一丸となって取り組んだ半年にわたる検察独自捜査。その苦闘の末にたどりついたのが、自民党長崎県連事件だった。県連幹事長らによるゼネコン各社への県発注工事の受注高に応じた露骨な寄附要求の実態を明らかにし、政党への政治献金に対するものとしては史上初めての公選法の罰則適用を行い、直前に議員辞職していた県連幹事長と事務局長を逮捕、ゼネコンから県連への多額のヤミ献金の事実をも暴き出し政治資金規正法違反で起訴。パーティー券収入を裏金にした同法違反で県議会議長を略式起訴し、公民権停止で失職に追い込んだこの事件は、政権政党の地方組織の不正に斬り込んだ事件として全国的にも大きな注目を集め、国会での「政治とカネ」をめぐる論議のきっかけにもなった。

　この時、国会で、小泉自民党の追及の先頭に立ったのが菅代表率いる民主党、それを受けて民主党が打ち出したのが「公共工事受注企業からの政治献金の全面禁止」のマニフェストだった。

　公正で清潔な政治を追求していた、あの時の民主党はどこに行ってしまったのか。

　今回の事件を機に、民主党が、政治資金透明化に向けて大きく動き出せば、旧来の自民党の体質にも大きな脅威となるであろうし、それによって自民党が変わることは、日本の政治全体を大きく変えることになるかもしれない。

　小沢氏は、検察との無用な対立・対決などに国民の関心を向けさせてはならない。法的責任については、反論・主張を刑事手続の中で粛々と主張し、適切な判断を期待していくほかない。談合構造解消前の過去のことであり、違反の成否、事案の重大性と摘発の相当性には反論の余地があったとしても、結果的に政治資金の透明化が不十分であったことは否定できないはずだ。その点を率直に反省し、今回の事件による党内の混乱を一刻も早く収拾し、政治資金透明化に向けての取組みの環境整備に努めることが、多くの国民が次の政権を担う野党として期待している民主党の党首としての使命と言うべきではなかろうか。

検審事務方を追いかけると、怖ろしい妖怪に次々出会える

検審事務方を追いかけると、怖ろしい妖怪に次々出会える （世相を斬る　あいば達也）
<SINAME>投稿者 純一 日時 2010 年 4 月 30 日 05:18:22:

2010年04月30日

自民党が検察審査会の議決を根拠に、小沢幹事長の証人喚問が受け入れられないのなら、連休明けの国会で審議拒否を辞さないと喚いた。

たかだか検察審査会の怪しげな議決を政争の具としようとするのなら、鳩山政権は全力を挙げ、今回の東京第５検察審査会の審査に至る状況を時系列に検証し、審査の手順等に恣意的問題はなかったのか、つまびらかにすべきである。

筆者は既に議決書が出た当日のコラムで以下のような問題を指摘している。

≪……「議決書の作成を補助した審査補助員」弁護士・米沢敏雄がくじ引きで選ばれた検察審査委員１１名をどのように補助したのか一番筆者は知りたいところである(笑)
何とも懇切丁寧に審査委員各位を補助したと想像される。なんてったって全員一致なのだ。１１人が１１人「起訴相当」と議決したのである、これはまさに驚きであり、見事に統制がとれた補助活動だと褒める以外に言葉が見つからない。(笑)……（拙コラムより）≫

議決が出た段階で、検察の誘導はなかった予感があった。それより審査補助員である弁護士の影響力が絶大だったのではないかと、フト思った。その後の情報や調査の結果、どうも検察審査会そのものの実態が、必ずしも我々が考えるほど独立性を保ち、公正公平な組織なのかどうか疑問を抱くに至った。

勿論、現時点では疑問に過ぎないのだが、個人的にその疑問を此処に提示しておく。
小沢幹事長のへの「起訴相当」自体は不快ではあるが、推定無罪の原則で闘い抜く肝を有する小沢一郎にとって、屁でもないだろう。しかし、その素人判断を持って、政争の具としようとする自民党やマスメディアに魂胆があるのなら、それなりに重要になる。（笑）

それでは、その疑問と云うものを披露しておこう。
既にネット上で語られている情報もあるが、敢えて重複覚悟で羅列しておく。ただ、充分に検証出来る情報ではないので、固有名詞は出来る限りＡＢＣで語らざるを得ないことお許し願う。

① 「地方裁判所またはその支部の所在地に設置される」とあるので、裁判所管轄？の機関と思われるが、その運営事務方は誰がやっているのだろう？もしかして法務省の役人が運営している？だとすると、②のような疑いも可能である。

② 検察審査会の審査員は任意にくじ引きで選ばれるとなっているが、必ずしも守られていないのではないか？運営事務局の恣意が入り込む可能性があるような気がする。誰が選ばれたか国民は知るすべがない。
つまり、誰を選ぶも検察審査会事務局の自由だとも言える。恣意的に事務方役人が作為の審査員を選んだとしても、選んだ人間以外判らないのだ。公開状で矢でも撃って貰わない限り、すべて闇の中である。自民党員の名簿も見られる、共産党員の名簿も閲覧できる役人が赤鉛筆で印をつけるのは容易い仕事だ。何せ１００％非公開なのだから。（笑）

③ 次に「専門家から助言の聴取（38条）ができる」この助言者が「議決書の作成を補助した審査補助員」弁護士・米沢敏雄氏と云う事だ。この人物の審査員への影響力は多大だろう。誰が考えても法律のど素人にあのような議決書が書けるはずもないし、時には理解すら出来ない筈である。書くのは事務方だろうが、助言誘導するのは補助者だ。
となると、この補助者の選任は誰がしたのか？これもすべて審査会事務方の役人が行う。つまり、役人の思うがままだ。漆間と云う役人の絶対的トップが麻生政権時代に居たのを思い出して欲しい。こうなると補助員の選別は重要な要素になる。

④ そこで、このY弁護士を追いかけてみると、A総合法律事務所という所に行きつく。おそらくこの法律事務所所属のY弁護士が今回の補助員弁護士であったと推測できる。HPの情報によると検事、判事を歴任した後、弁護士登録となっている。

⑤ それではA総合法律事務所と云うのはどのような法律事務所なのか？
A総合法律事務所の創立４０周年祝賀会パーティーに多くの政治家が列席したようだ。極めて政治色の強い法律事務所と云う性格があるようだ。

谷垣自由民主党総裁はじめ、野田毅、中井洽、笹川壮一（笹川一族でしょうね、ヤマハのボート事業に携わっている。競艇もボートですよね）、御法川法男（タレント・みのもんた）、平良木登規男（大東文化大学法科大学院教授）等錚々たる政治色である。このA総合法律事務所が麻生前総理のグループ企業だと云う情報もあるが、確認は出来ていないが根も葉もない情報ではないかもしれない。

⑥ 次にY弁護士も教鞭を執っている大東文化大学と云う大学にも眼が向く。
『1923年の帝国議会において「漢学振興に関する建議案」が可決され、創設された大東文化協会に起源を持ち、特定の創設者は存在していない。大東文化大学の建学の精神は、漢学を中心とした東洋の文化の研究を通じて東洋の文化を尊重・維持しつつ、西洋の文化を融合した「新しい文化の創造」を目指 すというものである。初代総長は平沼騏一郎。設置当時は原則全員学費免除の給費生であった。』（Wikipedia）

＊『平沼騏一郎（ひらぬま きいちろう、慶応3 年9月28日（1867年10月25日） - 昭和27 年（1952 年）8月22日）は、日本の官僚で、 第35代内閣総理大臣。正二位勲一等、男爵、法学博士。日本大学第2代総長。大東文化学院（のちの大東文化大学）初代総長。大東文化協会（大東文化大学の設立母体）3代会頭。国本社の創設者。修養団第2代団長。無窮会の創立者、相談役、第2代会長、理事。東洋文化学会第2代会長。東洋文化研究所創設者、初代所長。法曹界で権力を持ち、右翼勢 力の拡大に尽力する。戦後、東京裁判でA級戦犯で訴追され終身刑の判決を受けた。衆議院議員の平沼赳夫は騏一郎の養子。』（Wikipedia）

以上が現在判っている事だが、何だか底なし沼に入って行きそうだ。（笑）
あくまで未確認な情報も含まれるが、麻生太郎が出て来る、みのもんたが出て来る、たちあがれ新党の平沼赳夫の顔も浮かび、谷垣総裁の顔、右翼、清和会の顔も浮かび、ボートの笹川、ボート好きの石原慎太郎……もう怖ろしい世界に近づいている予感。

検察審査会なんて、何でもない適当な組織と馬鹿にしていたら、こりゃトンデモナイ組織かもしれない。

東京地検に対しただちに民主党党首鳩山氏は指揮権を発動せよ。

東京地検に対しただちに民主党党首鳩山氏は指揮権を発動せよ。さもなくば、国民的な大騒乱がおきるであろう。

投稿者 matuoka yuuji 日時 2010 年 4 月 27 日 17:13:25:

東京地検に対しただちに民主党党首鳩山氏は指揮権を発動せよ。さもなくば、国民的な大騒乱がおきるであろう。


民主党幹事長小沢氏に対し、不当的な傲慢な起訴相当の判断を公表した。


あわせて、国民の批判を省りみず、この不全的。欺瞞的。権威主義的な司法行政官庁の検察庁をただちに、解体せよ。