慰安婦記念碑建立を阻止せよ

一見小さな出来事のようでも、政府がただ腕をこまぬいて見ているだけだと、日韓関係に
取り返しのつかない禍根を残す計画が韓国で進んでいる。

　元慰安婦援団体の「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」がソウルの在韓日本大使館前の
路上に「記念碑」建立を計画し、ソウル市が許可したため１２月にも設置される問題だ。

　碑は慰安婦を象徴する高さ約１２０センチの少女の像の隣に空席の椅子が並ぶデザインだ。
挺対協は毎週水曜日に日本大使館前で集会を開き、民主党の岡崎トミ子元国家公安委員長も
かつて参加した慰安婦問題糾弾集会が１０００回を迎える１２月１４日、除幕式を実施する意向
だという。

　だが、日本の軍や官憲が強制的に女性を集めた証拠は、政府が国内外の公文書館や関係
省庁に八方手をつくして調べても一切見つからなかった。

　挺対協は勤労動員された女子挺身隊と慰安婦を意図的に混同し、悲劇を演出しようとしているが
両者は全く別物だ。貧困のため親に売られたり、悪質な業者にだまされるなどして意に反して
慰安婦となったりした女性はいただろうが、それを日本軍のせいにするのは筋違いだ。

　こうした歴史的事実を踏まえ、記念碑建立をやめるよう訴える機会が１９日の日韓首脳会談だった。
ところが、野田佳彦首相は会談後の共同記者会見で「慰安婦問題は出なかった」と述べ、韓国側が
テーマとして持ち出さなかったこと自体が成果であるかのように胸を張った。

「いっそ記念碑建立予定の大使館前の路上にドラえもんやガンダムの像を１００体ぐらい建てようか。
とにかく記念碑を建てさせなきゃいいんだから」

　記念碑建立取りやめを韓国側に働きかけている外務省筋はこんなヤケクソ気味のアイデアを披露する。
韓国における日本の象徴である大使館前に史実と反する少女の強制連行を表した記念碑が建てば、
日本は「性奴隷（セックススレイブ）の国、日本」であることを受け入れさせられた形になる。当然、
日本国民の対韓感情は「そこまでやるのか」と冷え込むことだろう。

政府は情報公開を

　歴史問題ではいつも、自分と同調者だけが良心的で立派だと信じ込む謝罪マニアや、その場しのぎの
問題先送り主義者が問題を複雑化させてきた。

　「野蛮な行いをしながら公式な謝罪をしていないのは日本の国会議員として恥ずかしい。帰国したら
慰安婦問題を広める」

今月１２日の挺対協の集会には社民党の服部良一衆院議員が参加し、こう発言している。こうしたタ
イプの人にとって、韓国側が主張する慰安婦の強制連行説は、いくら根拠が薄かろうと反証があろうと
疑ってはいけないドグマなのだろう。

　また、慰安婦募集時の日本軍・官憲の関与の「強制性」を政治判断で認め、国際社会にそれを広めて
しまった１９９３（平成５）年の「河野洋平官房長官談話」の罪もとてつもなく重い。

　「女性が強制的に連行されたものであるかは、文書、書類ではなかった。本人の意思のいかんにかか
わらず連れて来い、という命令書は存在しなかった」

　河野氏自身が後にこう認めているのである。韓国政府の要請に安易に応じ、姑息（こそく）に出された
この政府談話によって、日本の国際イメージはどれほど損なわれ、問題を長引かせることになったことか
計り知れない。

　結局、河野談話の根拠は韓国での元慰安婦１６人への聞き取り調査だけだった。これも談話作成に
かかわった石原信雄氏（当時官房副長官）が「裏付け、本人の親に会うとか当時の関係者に会うとか
そういう手段はない。もっぱら本人の話を聞くだけだ」と証言している。

　私はかつて、この聞き取り調査について外務省と内閣府に情報公開請求を行ったが、ともに「元慰安婦
たちのプライバシー」を理由に却下された。だが、プライバシーを保護しながら情報公開する手段もある
はずた。日韓関係の正常化のためにもすべてを白日の下にさらすべきだ。



★☆★『戦地の娼婦が自分の意思に反し強制連行された物的証拠はないのが客観的事実』★☆★


日本軍の戦線が拡大長期化するうちに、軍が認めた売春業者が経営する慰安施設の利用し、
そこで働いてきた女性(追軍売春婦)をいわゆる「従軍慰安婦」と呼んでおり、
軍人相手の(大半が朝鮮人によって経営されていた民間業者による)“娼婦”は存在していました。
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「当時売春は“合法”」であり、慰安婦(公娼)の大多数は日本人でしたが、
韓国人(当時は日韓併合中なので、“朝鮮半島出身の日本人”)もいたことは否定されていません。

争点となっているのは、これらの慰安婦(戦地の追軍娼婦)のうち、
韓国人の慰安婦(戦地の娼婦)が日本軍によって強制連行されたか、否かです。

この問題は、「私の戦争犯罪・朝鮮人連行強制記録」という吉田清治という人物の本がきっかけで、
突然火がついて、朝日新聞等もキャンペーンを行って、日本でも韓国でも問題化したのですが、
その後大学教授や、韓国の現地新聞の調査でこの本が“フィクション”であると判明し、
吉田氏自身も“作り事”であったと“自白”しています。　　~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
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しかし、韓国で、「自分は従軍慰安婦で日本軍に強制連行された」と自白する女性が名乗り出て、
韓国政府側はこれを根拠にしていますが、いるその主張や記憶は史実からはずれていたり、
つじつまがあわないものもあり、証拠は出てきていません。　　　　 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
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補償問題は、「日韓基本条約で解決済み」であり、戦時中の慰安婦(追軍売春婦)に韓国人はいたが、
自分の意思に反して強制連行された物的証拠がない、これが客観的事実です。
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〔自由民主党 参議院議員　千葉商科大学大学院 会計ファイナンス研究科 教授　片山 さつき〕



■アメリカ軍の調査書（ミャンマーのミチナでアメリカ軍の捕虜になった慰安婦の調書）
日本兵の月収は15円～25円。
慰安婦の月収は1000円～2000円。
慰安婦は個室で生活し、日本兵に比べて贅沢な生活をしていた。
また接客を断る権利も認められていた。

■元慰安婦、文玉珠の裁判記録（日本に郵便貯金の変換を要求した裁判）
貯金の記録を調べると、1943年6月から1945年9月まで12回の貯金の記録があった。
合計金額は26145円だった。
更に故郷の大邱に5000円を送金している。

■元日本海軍中佐、杉浦実の述懐
慰安婦は約5000円の借金を3ヶ月から半年で返済した。
更に約5000円～10000円の貯金を持っていた。
30000円も貯金している慰安婦もいて、みんなで驚いた。


★☆★『韓国で数十人の連行経験者に取材したが、軍が連行したという証言は得られなかった』★☆★


いわゆる慰安婦と呼ばれている話そのものは、70年代からありました。
それが挺身隊だというのも、韓国などが主張していたことです。
だから私も取材したわけです。　しかし結局、それは裏が取れなかったのです。

少なくとも私がインタビューした数十人の韓国人は、
男女を問わず、だれも「強制的に引っ張られた」とは口にしなかった。
多かったのは「だまされた」とか「逃げられなかった」という訴えです。
当時の炭鉱では労働者の4割が逃亡したというから、ひどい実態だったんでしょう。

しかし、この場合「だました」主体は、民間の業者です。
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実態としても、軍の関与は労働者の輸送などにとどまります。
だから私の番組は「詐欺的な強制労働を軍が支援した」と紹介したのです。
実態としていえば、広義の（軍による）強制もなかったと思います。

だましたのは口入れ屋であり、タコ部屋から逃亡できないように監視していたのは用心棒です。
軍はあのボロ負けの戦場で、売春婦の監視に兵力をさく余裕なんかありません。
だから証拠が出てこないんですよ。

そうでなければ、あの広範囲で行なわれた戦争で、何も証拠が出てこないということはありえない。
慰安婦の証言についても、詳細に検討してみれば、軍の強制を裏づけるものは一つもない。
当たり前です。　実態がなかったのだから。

〔上武大学特任教授 SBI大学院大学客員教授　池田 信夫〕


戦地で慰安婦は居たのは事実だろうが、これは今でいう売春組織が戦地に出向いて暗躍していたのが実際のところで軍が直接に関与はしていないであろう。

「日本領と言えぬ」都教組の竹島見解 玄葉外相が不快感「わが国の立場と相いれない」

玄葉光一郎外相は２８日午前の記者会見で、東京都教職員組合が教員向けの資料の中で
日本固有の領土である竹島について「日本領と言える歴史的根拠はない」と明記していた
ことに対し、「わが国の立場と相いれないということに尽きる」と不快感を示した。

これどこの国の公務員だ？教員に限らず、議員、役所、自衛隊、警察官、もろもろ税金で給料を貰う奴は試験だけで判断しないで、家族、親せき関係から友人に至るまで調べ上げ在日や、帰化人、反日思想家は勿論、宗教まで調べ上げ、祝日に国旗日の丸を掲揚しない輩は採用しない法律を是非制定していただきたい。

山岡国家公安委員長が“セクハラ答弁

公明党が山岡賢次国家公安委員長に対し、２６日の衆院内閣委員会で同党の高木美智代氏に「ノーズロ（ノー・ズロース）」との表現を使って答弁したとして抗議していたことが２８日、分かった。衆院議院運営委員会の小平忠正委員長が記者団に明らかにし、同委員会として山岡氏を厳しく注意する考えを示した。

　議事録などによると、山岡氏は内閣委員会で、高木氏からスマートフォン（高機能携帯電話）の不正アクセス対策の必要性について指摘を受けた際、「スマートフォンは、そういう言葉が適当か分からないが、ノーズロ状態になっているので、情報セキュリティー対策の重要性を周知する」と答えた。

　ズロースは女性用下着で、「ノーズロ」には無防備などの意味もあるが、一般的には女性を差別した言葉とされている。

藤野家の婿となって藤野賢次となる。義父の山岡荘八（本名は藤野庄蔵）の秘書として、作品の管理などに務めたとされる。
wikipediaにも載っているようにように、現在の名前を名乗る前は 金子賢次 と名乗っていた。


朝鮮総聯関係者さんより

二階堂さん、小生のメモによれば、 山岡賢次は在日認定である。
彼の通名は「金子賢二」である。 昭和18年4月25日生まれで、
安田生命の保険外交員の時に山岡邸に出入りしはじめ、
世間慣れしていない山岡荘八夫人の歓心を買い、言葉巧みに秘書に潜り込んだ。

　そしていつの間にか一人娘の長女・秀江にいいより、やがて結婚に成功する。
成りすまし在日のパターン通り、養子縁組。
山岡荘八の本名、藤野姓を名乗り「藤野賢二」となるが、
ほどなく「藤野賢次」と改名。これにて「金子賢二」は完全に消滅。

　山岡荘八は、名作「徳川家康（26巻）」の完結は昭和42年であったが、
晩年は健康が優れず昭和53年9月に逝去。
それを待ち受けたかのように、今度は「藤野賢次」を「山岡賢次」に変え、
自分が山岡荘八の血のつながった息子のように装って、参院選挙に打って出た。



アイヌを蛮族呼ばわり
「アイヌの血を引く蛮族」民主・山岡氏が発言
　民主党の山岡賢次国会対策委員長は３１日、国会内で自民党の大島国対委員長と会談した際に、
「私らはアイヌの血を引く蛮族だ」と述べた。

　会談終了後の記者会見で山岡氏は、「誤解を与えるとすれば、申し訳ない。その言葉を取り消す」と陳謝し、発言を撤回した。

　山岡氏の発言は、自民、民主両党の国対委員長会談の冒頭で、
同席した安住淳・民主党国対委員長代理が色白であることが話題になった際に飛び出した。

　山岡氏は記者会見で「冗談だ。差別につながるような言葉は取り消したい。
私は、栃木県真岡市に住んでいる。真岡という言葉はもともとアイヌ語だ。
誇りに思い、代表として言っていると解釈していただきたい」と釈明した。
アイヌ民族に関する自らの認識については、「日本の先住民族だ。
同じ日本人であるということで、特に（差別的に）意識をしたことはない」と語った。

（2007年10月31日18時48分 読売新聞）



こういう発言をしておきながら、中山成彬前国交相の単一民族発言や日教組発言を批判しました。


大臣としてではなく、人として失格ですね＾＾

主婦の敵 小宮山洋子に党内カンカン

懲りないオバハンだ。小宮山洋子厚労相が、またやってくれた。

「子ども手当」は、民自公の３党で「廃止する」と合意したにもかかわらず、都内のパーティーで「ちょっと姿は変えたが継続した」と勝ち誇ったように語ったため、自民、公明が猛反発。７日野田首相が国会で陳謝するハメになった。就任直後、「たばこ１箱７００円くらいにしたい」と、所管でもないのに勝手に「たばこ増税」をブチ上げ、バッシングを受けたのに、反省ゼロだ。

「子ども手当は、小宮山大臣が野党時代から進めていた政策。彼女にとっては唯一の勲章みたいなものです。だから、意地でも廃止という事実を認めたくないのでしょう。たばこ嫌いだから１箱７００円と発言したように、個人的な感情でしゃべったのですよ。党内は『あの女は何を考えてるんだ』とカンカンです」（民主党関係者）

「子ども手当」を進めた小宮山大臣は、子供を持つ女性の味方のつもりらしいが、いまや「主婦の敵」だ。

「もともと民主党は、社会全体で“子育て”を支援しようという発想でした。母親を手助けするのが目的だった。〈子ども手当〉も、その延長です。ところが小宮山大臣は、子供を育てる専業主婦という存在そのものをなくそうとしている。配偶者控除の廃止を訴え、専業主婦が年金保険料の納付を免除されている〈第３号被保険者制度〉も、『本当におかしな仕組みだ』と廃止しようとしている。どうやら、女性も働いて自立すべきだと考えているようなのです。２回も離婚し、幸せな結婚生活を築けなかったからか、専業主婦を毛嫌いしている。しかし、専業主婦をなくし、母親を外で働かせたら、困るのは幼い子供たちです。だから、主婦たちは『小宮山さんのやっていることは子育て支援になっていない』とカンカンです」（政界関係者）

　東大総長の娘ということと、ＮＨＫのキャスターだったということが自慢の小宮山大臣。民主党には、こんな人材しかいないのか。

超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」

超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」（会長・古賀誠自民党元幹事長）のメンバーら国会議員が１８日朝、秋季例大祭を行っている東京・九段北の靖国神社を参拝。同会によると、参加した議員は６８人。閣僚ら政府からの参加者はなかった。

　衛藤征士郎衆院副議長、尾辻秀久参院副議長はじめ、民主、自民、みんなの党、国民新、たちあがれ日本、新党大地の各党と無所属の衆参両院議員が参拝。代理の参拝は６３人だった。

　古賀氏は参拝後、靖国神社で記者会見し「首相は公式参拝する覚悟が必要だ」と強調した。この会は毎年春・秋季例大祭の期間と８月１５日の終戦記念日に参拝している。

秋季例大祭（2005年10月15日）靖国神社で、戊辰戦争など明治維新前後の戦から太平洋戦争まで国のために亡くなった戦没者の慰霊と平和を祈願するため行われる。今年は１０月１７日から２０日まで。春（４月）と秋の毎年２回の例大祭は、前身に当たる東京招魂社が創設された１８６９（明治２）年以来、欠かすことなく実施され、靖国神社にとって最も重要な行事とされる。

靖国神社（2010年10月26日）明治維新翌年の１８６９年に設立された「東京招魂社」が前身で、７９年に靖国神社に改称。国家神道の精神的な柱だったが、戦後、政教分離で宗教法人となった。第２次世界大戦で死亡した軍人と軍属が合祀（ごうし）者約２５０万人の大半で、東条英機元首相ら東京裁判のＡ級戦犯は１９７８年に合祀された。合祀の際は、国から提供された氏名や所属を基に、祭神簿と儀式用の霊璽簿が作られた

日本人として当然の行為であり、総理や閣僚が参拝しないとは一体どこの国の議員なのか？

今からでも遅くはない、靖国に眠る英霊に対して礼を尽くせ。