元従軍慰安婦の賠償問題 政府間協議の開催要求

韓国外交通商省の趙世暎（チョ・セヨン）東北アジア局長は１５日、在韓日本大使館の
兼原信克公使を呼び、旧日本軍の元従軍慰安婦の賠償問題に関する政府間協議の
開催を求めた。

韓国の憲法裁判所が８月末に、元慰安婦の賠償請求権をめぐり韓国政府が解決に向けた
具体的な努力をしないのは違憲だという判断を下したことに伴うもの。
ただ、日本政府は１９６５年に締結された日韓基本条約に伴う請求権協定で、
請求権問題は解決済みとしている。
兼原公使も「（協定で）完全かつ最終的に解決されている」という立場を韓国側に伝えた。

韓国側の要求について、山口壮副外相は１５日の記者会見で
「法的に最終的に解決済みということをこれからも言っていく」との
日本政府の立場を改めて示した。

ただ、政府の出資金と募金で元慰安婦への償い事業を行ったアジア女性基金
（０７年解散）に触れ、「韓国の場合あまり受け取られなかった方が多いとも聞く」と言及。
「どういうふうに手当てできるのか、いろいろ考えていくことはあるかもしれない」と話し、
法的な問題とは別に対応する可能性があることを示唆した。

 

 
山口壮副外相の自腹で払うならば良いが、まさか国民の血税を使うのではなかろうな。

 

外交は大切だが、軽い一言で取り返しのつかない「村山談話」の二の前は絶対にＮＯである。

韓国国会議員の入国を拒否せよ

民主党政権が誕生して以降、鳩山由紀夫氏や菅直人氏は、日本外交を放置していたも同前だった。
巨大化する中国が尖閣諸島の領有権を声高に主張し、行動に示すようになったのをはじめとして、
ロシアや韓国との間の領土問題も常に後手に回っている。

“弱腰”民主党外交が何を生んだのか、ジャーナリスト・櫻井よしこ氏がここでは領土問題について指摘する。

民主党政権になって、北方領土問題も大きく後退しました。いまロシア側から見れば、
北方領土問題は存在しないに等しいでしょう。国家戦略がない国とは交渉しても仕方がないからです。

鳩山氏は祖父・一郎氏の日ソ共同宣言（1956年）から積み残された課題だといい、
「北方領土で日ロ首脳会談を開きたい」などとも口にしましたが、歯牙にもかけられませんでした。

菅氏はこの問題についても完全に放置し、その間にロシアは強硬姿勢を強め、
2010年11月にはメドベージェフ大統領が国後島を訪問しました。

この訪問を菅氏は「NHKの報道で知った」というのですから、呆れるばかりです。

とくにメドベージェフ大統領が9月29日に、北方領土を「必ず近く訪問する」と宣言していたにもかかわらず、
強く非難も抗議もせずに傍観していた責任は、極めて重いといわざるをえません。

竹島をめぐる問題では、韓国が新たな建造物をつくって実効支配を進めるのを、指をくわえて見ているだけです。
3人の自民党の議員が入国を拒否された際にも、枝野官房長官（当時）は「遺憾である」といっただけでした。

本来なら、韓国の無法ぶりに対して、日本も韓国の国会議員の入国を拒否するなどの対抗措置をとるべきです。

 

正しく正論。現在の政府与党は外交など眼中にない、国民が本当に立ち上がる以外国防は出来ないであろう。