民間によるカジノ運営解禁

民主党の内閣部門会議（田村謙治座長）は10日、
「災害対策」「民間事業者によるカジノ運営解禁」の2つのワーキングチーム（WT）を
設置することを決めた。来週にも両WTの人選を決める。

日本のカジノ解禁については、民主や自民など超党派による議連が発足し、
議員立法へ向けた法案要綱を作成していた。野田政権発足後、政府提出法案含め、
党政策調査会が事前に法案・政策論議と承認する仕組みを導入。民主の
カジノ解禁実現のための立法化の是非は、今後設置するカジノWTが議論し結論を出すことになる。

民間事業者が運営するカジノ解禁は、政府の行政刷新会議規制・制度改革分科会でも取り上げられた課題。
すでに超党派議連は、「特定複合施設区域の整備推進に関する法律案要綱案」を作成していた。
　同要綱案は8日の民主政調役員会でも提示され、内閣部門会議でWTを設置し検討を進めることが決まった。
今後設置するWTでは、半年程度かけ議論を進め、立法を含めた結論を出す予定。
WT設置の旗振り役の田村部門会議座長は、「法案要綱を最初から審査してそのまま通すわけではない」とした上で、
自ら議論に参画する考えを示した。

カジノ解禁は地域経済活性化などの視点で従来から根強い実現要望があったが、
賭博を禁止する刑法に抵触するとして政府側から強い抵抗があった。
　一方、田村座長は災害対策WTについても、「今後の災害対策議論は重要で
内閣部門会議で行う」とした。国会の災害対策特別委員会で取り上げられる
課題を中心に取り組む見通しだが、詳細は来週に決定する。


との記事を目にした。

現在の賭博から考えれば民間にできるのだろうか？パチンコは在日、バカラやルーレットなどは暴力団や支那人などから考えれば一般の企業がはたして参入しビジネスとして成り立つのか？もし本当に民間に許可するならば、在日や支那人は除外して、真の日本人でグレーゾーンでない人を選ぶのは容易でないだろうし、実際建設への妨害やスタートしてからの嫌がらせやお付き合いなど考えるとやはり民間ではなく国営が良いと思うのだが・・・

原発地元に匿名寄付５００億円

国最多の原発１５基（１基は解体中）を抱える福井県と県内立地４市町に、匿名を希望する大口寄付が２０１０年度までに少なくとも計５０２億円寄せられていたことが、自治体への情報公開請求などでわかった。朝日新聞の今回の取材で、約３割の１５０億円は、同県内に原発をもつ関西電力など電力事業者からと特定できた。

　自治体関係者は「電力事業者以外に大口寄付はほぼない」と語っており、残りも電力業界からの可能性がある。福井県と原発近くの県内市町には１９７４～２００９年度に、電気利用者が払う電気料金を原資とした「電源三法交付金」が国を通して計３２４５億円交付されているが、ほかにも巨額の金が利用者に見えない形で地元に入っていた。

　判明した匿名寄付は、福井県・計１９７億５千万円（９２～１０年度）▽敦賀市・計１３３億１千万円（６９～１０年度）▽おおい町・計１０２億４千万円（８１～１０年度）▽高浜町・計１３億４千万円（８０～１０年度）▽美浜町・計５５億３千万円（９１～１０年度）。千万円以上を計上し、電力事業者からと判明した匿名寄付は小口分も含めた。

朝日新聞の記事である。寄付とは別に地域の雇用など含めると原発関連に携わる者、そのほか地域の発展や納税、生活用品を扱う店舗、飲食業等含め考えると簡単には原発反対は言ってはいけないのではなかろうか。

「土地の評価額、ゼロとはひどい」

★＜被災地路線価＞「復興意欲そぐ恐れ」　評価額「ゼロ」も

・相続税などの算定基準となる路線価に、震災による地価の下落を加味するために１日
　公表された「調整率」。阪神大震災時の最大の下落率２５％を各地で大きく上回り、相続税や
　贈与税の負担を緩和することになりそうだ。だが、最大８０％というあまりにも大きい下落率を巡り、
　被災地からは先行きを不安視する声も出ている。

◆女川で
　海辺に広がる平地の７割以上が津波被害に遭い、全半壊家屋が３０００戸を超えた宮城県女川町。
　同町総合体育館で避難所生活を送る佐藤清志さん（６０）も１．５キロ先に海を望む自宅を流された。
　町の一部で０．２倍（下落率８０％）と設定された調整率について、佐藤さんは「家と土地は一生に
　一度の買い物と思って財産をつぎ込んだ。二束三文で評価されてはたまらない」と話す。

　町中心部にある土地約２００平方メートルと２階建て新築住宅を佐藤さんが約２０００万円で
　購入したのは２０年ほど前。現在も約７００万円のローンを残すが、被災した勤務先の水産加工場は
　休止したままで、銀行への返済のめどは立っていない。

　津波被害を受けた土地での自宅再建には抵抗感もあり、佐藤さんは「（調整率を基に）土地を
　買いたたかれるようなことになるなら納得がいかない」と懸念する。「銀行でも国でも構わない。
　正当な額で土地を買い上げてもらい、高台に移り住みたい」とこぼした。

◆福島で
　「『再建をあきらめろ』と国が宣告したように感じるのではないか」。東京電力福島第１原発の
　警戒区域（２０キロ圏内）の福島県浪江町に自宅がある不動産鑑定士、鈴木伸之さん（５１）は、
　原発周辺で調整率設定を断念しながら課税上の土地評価額を「ゼロ」にした国の姿勢が
　被災者の復興意欲をそぐ恐れがあると危惧した。

鈴木さんが驚いたのは、事務所を構える南相馬市などにあった旧緊急時避難準備区域も
　「ゼロ」とされたことだ。立ち入り禁止の警戒区域は土地利用ができないため厳しい評価は
　予想できたが、緊急時避難準備区域は９月３０日に指定が解除され、高校が再開されるなど
　日常が徐々に戻りつつある。「（評価額がゼロでは）再建を目指す企業や被災者が土地を
　担保にお金を借りられなくなる」と不安を口にした。

◆浦安で
　市内の半分近くが調整率０．６倍（下落率４０％）と、阪神大震災より下落率が大きい
　千葉県浦安市。市域の８割以上が液状化の被害を受け、７月１日時点の基準地価は
　市内１２地点中７地点で「判定困難」とされた。同市舞浜の一戸建てに住む主婦（３７）は
　「ある程度は覚悟していたが改めてショック。安心して住み続けることができる街に
　戻してほしい」と顔を曇らせた。ＪＲ新浦安駅近くのマンションに住む男性会社員（４２）も
　「ここまで低いと街のイメージ低下への影響が心配になる」と話した。

　ただし、市内の不動産会社「明和地所」社長、今泉太爾（たいじ）さん（３３）によると、市内の
　不動産取引は６月以降に戻り始め、中古戸建ては震災前から１、２割程度下落したが、
　新築戸建てや中古マンションは堅調だという。今泉さんは「調整率は今年だけのもので、
　かつ最も深刻な値で、実際に売買される価格にはほとんど影響がないのではないか。
　数字が独り歩きしないことを願う」と語った。


以前聞いた話なのだが、浦安に関して言えば、もともと海を埋め立てた所で建設関係者は勿論、不動産会社勤務の者も浦安の埋め立てには土地は買わないがあったらしい、また近隣の京葉地域の埋め立てや湾岸地域の埋め立てもかなり怪しいらしい、今回豊洲が被害が少ないらしいが、埋め立てに関係した者たちが言うには、埋め立てというより浮いてるだけなので倒れないんじゃないのと云う事でした。
あくまでも聞いた話あので信憑性は低いですが・・・

慰安婦記念碑建立を阻止せよ

一見小さな出来事のようでも、政府がただ腕をこまぬいて見ているだけだと、日韓関係に
取り返しのつかない禍根を残す計画が韓国で進んでいる。

　元慰安婦援団体の「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」がソウルの在韓日本大使館前の
路上に「記念碑」建立を計画し、ソウル市が許可したため１２月にも設置される問題だ。

　碑は慰安婦を象徴する高さ約１２０センチの少女の像の隣に空席の椅子が並ぶデザインだ。
挺対協は毎週水曜日に日本大使館前で集会を開き、民主党の岡崎トミ子元国家公安委員長も
かつて参加した慰安婦問題糾弾集会が１０００回を迎える１２月１４日、除幕式を実施する意向
だという。

　だが、日本の軍や官憲が強制的に女性を集めた証拠は、政府が国内外の公文書館や関係
省庁に八方手をつくして調べても一切見つからなかった。

　挺対協は勤労動員された女子挺身隊と慰安婦を意図的に混同し、悲劇を演出しようとしているが
両者は全く別物だ。貧困のため親に売られたり、悪質な業者にだまされるなどして意に反して
慰安婦となったりした女性はいただろうが、それを日本軍のせいにするのは筋違いだ。

　こうした歴史的事実を踏まえ、記念碑建立をやめるよう訴える機会が１９日の日韓首脳会談だった。
ところが、野田佳彦首相は会談後の共同記者会見で「慰安婦問題は出なかった」と述べ、韓国側が
テーマとして持ち出さなかったこと自体が成果であるかのように胸を張った。

「いっそ記念碑建立予定の大使館前の路上にドラえもんやガンダムの像を１００体ぐらい建てようか。
とにかく記念碑を建てさせなきゃいいんだから」

　記念碑建立取りやめを韓国側に働きかけている外務省筋はこんなヤケクソ気味のアイデアを披露する。
韓国における日本の象徴である大使館前に史実と反する少女の強制連行を表した記念碑が建てば、
日本は「性奴隷（セックススレイブ）の国、日本」であることを受け入れさせられた形になる。当然、
日本国民の対韓感情は「そこまでやるのか」と冷え込むことだろう。

政府は情報公開を

　歴史問題ではいつも、自分と同調者だけが良心的で立派だと信じ込む謝罪マニアや、その場しのぎの
問題先送り主義者が問題を複雑化させてきた。

　「野蛮な行いをしながら公式な謝罪をしていないのは日本の国会議員として恥ずかしい。帰国したら
慰安婦問題を広める」

今月１２日の挺対協の集会には社民党の服部良一衆院議員が参加し、こう発言している。こうしたタ
イプの人にとって、韓国側が主張する慰安婦の強制連行説は、いくら根拠が薄かろうと反証があろうと
疑ってはいけないドグマなのだろう。

　また、慰安婦募集時の日本軍・官憲の関与の「強制性」を政治判断で認め、国際社会にそれを広めて
しまった１９９３（平成５）年の「河野洋平官房長官談話」の罪もとてつもなく重い。

　「女性が強制的に連行されたものであるかは、文書、書類ではなかった。本人の意思のいかんにかか
わらず連れて来い、という命令書は存在しなかった」

　河野氏自身が後にこう認めているのである。韓国政府の要請に安易に応じ、姑息（こそく）に出された
この政府談話によって、日本の国際イメージはどれほど損なわれ、問題を長引かせることになったことか
計り知れない。

　結局、河野談話の根拠は韓国での元慰安婦１６人への聞き取り調査だけだった。これも談話作成に
かかわった石原信雄氏（当時官房副長官）が「裏付け、本人の親に会うとか当時の関係者に会うとか
そういう手段はない。もっぱら本人の話を聞くだけだ」と証言している。

　私はかつて、この聞き取り調査について外務省と内閣府に情報公開請求を行ったが、ともに「元慰安婦
たちのプライバシー」を理由に却下された。だが、プライバシーを保護しながら情報公開する手段もある
はずた。日韓関係の正常化のためにもすべてを白日の下にさらすべきだ。



★☆★『戦地の娼婦が自分の意思に反し強制連行された物的証拠はないのが客観的事実』★☆★


日本軍の戦線が拡大長期化するうちに、軍が認めた売春業者が経営する慰安施設の利用し、
そこで働いてきた女性(追軍売春婦)をいわゆる「従軍慰安婦」と呼んでおり、
軍人相手の(大半が朝鮮人によって経営されていた民間業者による)“娼婦”は存在していました。
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「当時売春は“合法”」であり、慰安婦(公娼)の大多数は日本人でしたが、
韓国人(当時は日韓併合中なので、“朝鮮半島出身の日本人”)もいたことは否定されていません。

争点となっているのは、これらの慰安婦(戦地の追軍娼婦)のうち、
韓国人の慰安婦(戦地の娼婦)が日本軍によって強制連行されたか、否かです。

この問題は、「私の戦争犯罪・朝鮮人連行強制記録」という吉田清治という人物の本がきっかけで、
突然火がついて、朝日新聞等もキャンペーンを行って、日本でも韓国でも問題化したのですが、
その後大学教授や、韓国の現地新聞の調査でこの本が“フィクション”であると判明し、
吉田氏自身も“作り事”であったと“自白”しています。　　~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
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しかし、韓国で、「自分は従軍慰安婦で日本軍に強制連行された」と自白する女性が名乗り出て、
韓国政府側はこれを根拠にしていますが、いるその主張や記憶は史実からはずれていたり、
つじつまがあわないものもあり、証拠は出てきていません。　　　　 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
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補償問題は、「日韓基本条約で解決済み」であり、戦時中の慰安婦(追軍売春婦)に韓国人はいたが、
自分の意思に反して強制連行された物的証拠がない、これが客観的事実です。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~　　
〔自由民主党 参議院議員　千葉商科大学大学院 会計ファイナンス研究科 教授　片山 さつき〕



■アメリカ軍の調査書（ミャンマーのミチナでアメリカ軍の捕虜になった慰安婦の調書）
日本兵の月収は15円～25円。
慰安婦の月収は1000円～2000円。
慰安婦は個室で生活し、日本兵に比べて贅沢な生活をしていた。
また接客を断る権利も認められていた。

■元慰安婦、文玉珠の裁判記録（日本に郵便貯金の変換を要求した裁判）
貯金の記録を調べると、1943年6月から1945年9月まで12回の貯金の記録があった。
合計金額は26145円だった。
更に故郷の大邱に5000円を送金している。

■元日本海軍中佐、杉浦実の述懐
慰安婦は約5000円の借金を3ヶ月から半年で返済した。
更に約5000円～10000円の貯金を持っていた。
30000円も貯金している慰安婦もいて、みんなで驚いた。


★☆★『韓国で数十人の連行経験者に取材したが、軍が連行したという証言は得られなかった』★☆★


いわゆる慰安婦と呼ばれている話そのものは、70年代からありました。
それが挺身隊だというのも、韓国などが主張していたことです。
だから私も取材したわけです。　しかし結局、それは裏が取れなかったのです。

少なくとも私がインタビューした数十人の韓国人は、
男女を問わず、だれも「強制的に引っ張られた」とは口にしなかった。
多かったのは「だまされた」とか「逃げられなかった」という訴えです。
当時の炭鉱では労働者の4割が逃亡したというから、ひどい実態だったんでしょう。

しかし、この場合「だました」主体は、民間の業者です。
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実態としても、軍の関与は労働者の輸送などにとどまります。
だから私の番組は「詐欺的な強制労働を軍が支援した」と紹介したのです。
実態としていえば、広義の（軍による）強制もなかったと思います。

だましたのは口入れ屋であり、タコ部屋から逃亡できないように監視していたのは用心棒です。
軍はあのボロ負けの戦場で、売春婦の監視に兵力をさく余裕なんかありません。
だから証拠が出てこないんですよ。

そうでなければ、あの広範囲で行なわれた戦争で、何も証拠が出てこないということはありえない。
慰安婦の証言についても、詳細に検討してみれば、軍の強制を裏づけるものは一つもない。
当たり前です。　実態がなかったのだから。

〔上武大学特任教授 SBI大学院大学客員教授　池田 信夫〕


戦地で慰安婦は居たのは事実だろうが、これは今でいう売春組織が戦地に出向いて暗躍していたのが実際のところで軍が直接に関与はしていないであろう。

「日本領と言えぬ」都教組の竹島見解 玄葉外相が不快感「わが国の立場と相いれない」

玄葉光一郎外相は２８日午前の記者会見で、東京都教職員組合が教員向けの資料の中で
日本固有の領土である竹島について「日本領と言える歴史的根拠はない」と明記していた
ことに対し、「わが国の立場と相いれないということに尽きる」と不快感を示した。

これどこの国の公務員だ？教員に限らず、議員、役所、自衛隊、警察官、もろもろ税金で給料を貰う奴は試験だけで判断しないで、家族、親せき関係から友人に至るまで調べ上げ在日や、帰化人、反日思想家は勿論、宗教まで調べ上げ、祝日に国旗日の丸を掲揚しない輩は採用しない法律を是非制定していただきたい。