民間によるカジノ運営解禁

民主党の内閣部門会議（田村謙治座長）は10日、
「災害対策」「民間事業者によるカジノ運営解禁」の2つのワーキングチーム（WT）を
設置することを決めた。来週にも両WTの人選を決める。

日本のカジノ解禁については、民主や自民など超党派による議連が発足し、
議員立法へ向けた法案要綱を作成していた。野田政権発足後、政府提出法案含め、
党政策調査会が事前に法案・政策論議と承認する仕組みを導入。民主の
カジノ解禁実現のための立法化の是非は、今後設置するカジノWTが議論し結論を出すことになる。

民間事業者が運営するカジノ解禁は、政府の行政刷新会議規制・制度改革分科会でも取り上げられた課題。
すでに超党派議連は、「特定複合施設区域の整備推進に関する法律案要綱案」を作成していた。
　同要綱案は8日の民主政調役員会でも提示され、内閣部門会議でWTを設置し検討を進めることが決まった。
今後設置するWTでは、半年程度かけ議論を進め、立法を含めた結論を出す予定。
WT設置の旗振り役の田村部門会議座長は、「法案要綱を最初から審査してそのまま通すわけではない」とした上で、
自ら議論に参画する考えを示した。

カジノ解禁は地域経済活性化などの視点で従来から根強い実現要望があったが、
賭博を禁止する刑法に抵触するとして政府側から強い抵抗があった。
　一方、田村座長は災害対策WTについても、「今後の災害対策議論は重要で
内閣部門会議で行う」とした。国会の災害対策特別委員会で取り上げられる
課題を中心に取り組む見通しだが、詳細は来週に決定する。


との記事を目にした。

現在の賭博から考えれば民間にできるのだろうか？パチンコは在日、バカラやルーレットなどは暴力団や支那人などから考えれば一般の企業がはたして参入しビジネスとして成り立つのか？もし本当に民間に許可するならば、在日や支那人は除外して、真の日本人でグレーゾーンでない人を選ぶのは容易でないだろうし、実際建設への妨害やスタートしてからの嫌がらせやお付き合いなど考えるとやはり民間ではなく国営が良いと思うのだが・・・

原発地元に匿名寄付５００億円

国最多の原発１５基（１基は解体中）を抱える福井県と県内立地４市町に、匿名を希望する大口寄付が２０１０年度までに少なくとも計５０２億円寄せられていたことが、自治体への情報公開請求などでわかった。朝日新聞の今回の取材で、約３割の１５０億円は、同県内に原発をもつ関西電力など電力事業者からと特定できた。

　自治体関係者は「電力事業者以外に大口寄付はほぼない」と語っており、残りも電力業界からの可能性がある。福井県と原発近くの県内市町には１９７４～２００９年度に、電気利用者が払う電気料金を原資とした「電源三法交付金」が国を通して計３２４５億円交付されているが、ほかにも巨額の金が利用者に見えない形で地元に入っていた。

　判明した匿名寄付は、福井県・計１９７億５千万円（９２～１０年度）▽敦賀市・計１３３億１千万円（６９～１０年度）▽おおい町・計１０２億４千万円（８１～１０年度）▽高浜町・計１３億４千万円（８０～１０年度）▽美浜町・計５５億３千万円（９１～１０年度）。千万円以上を計上し、電力事業者からと判明した匿名寄付は小口分も含めた。

朝日新聞の記事である。寄付とは別に地域の雇用など含めると原発関連に携わる者、そのほか地域の発展や納税、生活用品を扱う店舗、飲食業等含め考えると簡単には原発反対は言ってはいけないのではなかろうか。

「土地の評価額、ゼロとはひどい」

★＜被災地路線価＞「復興意欲そぐ恐れ」　評価額「ゼロ」も

・相続税などの算定基準となる路線価に、震災による地価の下落を加味するために１日
　公表された「調整率」。阪神大震災時の最大の下落率２５％を各地で大きく上回り、相続税や
　贈与税の負担を緩和することになりそうだ。だが、最大８０％というあまりにも大きい下落率を巡り、
　被災地からは先行きを不安視する声も出ている。

◆女川で
　海辺に広がる平地の７割以上が津波被害に遭い、全半壊家屋が３０００戸を超えた宮城県女川町。
　同町総合体育館で避難所生活を送る佐藤清志さん（６０）も１．５キロ先に海を望む自宅を流された。
　町の一部で０．２倍（下落率８０％）と設定された調整率について、佐藤さんは「家と土地は一生に
　一度の買い物と思って財産をつぎ込んだ。二束三文で評価されてはたまらない」と話す。

　町中心部にある土地約２００平方メートルと２階建て新築住宅を佐藤さんが約２０００万円で
　購入したのは２０年ほど前。現在も約７００万円のローンを残すが、被災した勤務先の水産加工場は
　休止したままで、銀行への返済のめどは立っていない。

　津波被害を受けた土地での自宅再建には抵抗感もあり、佐藤さんは「（調整率を基に）土地を
　買いたたかれるようなことになるなら納得がいかない」と懸念する。「銀行でも国でも構わない。
　正当な額で土地を買い上げてもらい、高台に移り住みたい」とこぼした。

◆福島で
　「『再建をあきらめろ』と国が宣告したように感じるのではないか」。東京電力福島第１原発の
　警戒区域（２０キロ圏内）の福島県浪江町に自宅がある不動産鑑定士、鈴木伸之さん（５１）は、
　原発周辺で調整率設定を断念しながら課税上の土地評価額を「ゼロ」にした国の姿勢が
　被災者の復興意欲をそぐ恐れがあると危惧した。

鈴木さんが驚いたのは、事務所を構える南相馬市などにあった旧緊急時避難準備区域も
　「ゼロ」とされたことだ。立ち入り禁止の警戒区域は土地利用ができないため厳しい評価は
　予想できたが、緊急時避難準備区域は９月３０日に指定が解除され、高校が再開されるなど
　日常が徐々に戻りつつある。「（評価額がゼロでは）再建を目指す企業や被災者が土地を
　担保にお金を借りられなくなる」と不安を口にした。

◆浦安で
　市内の半分近くが調整率０．６倍（下落率４０％）と、阪神大震災より下落率が大きい
　千葉県浦安市。市域の８割以上が液状化の被害を受け、７月１日時点の基準地価は
　市内１２地点中７地点で「判定困難」とされた。同市舞浜の一戸建てに住む主婦（３７）は
　「ある程度は覚悟していたが改めてショック。安心して住み続けることができる街に
　戻してほしい」と顔を曇らせた。ＪＲ新浦安駅近くのマンションに住む男性会社員（４２）も
　「ここまで低いと街のイメージ低下への影響が心配になる」と話した。

　ただし、市内の不動産会社「明和地所」社長、今泉太爾（たいじ）さん（３３）によると、市内の
　不動産取引は６月以降に戻り始め、中古戸建ては震災前から１、２割程度下落したが、
　新築戸建てや中古マンションは堅調だという。今泉さんは「調整率は今年だけのもので、
　かつ最も深刻な値で、実際に売買される価格にはほとんど影響がないのではないか。
　数字が独り歩きしないことを願う」と語った。


以前聞いた話なのだが、浦安に関して言えば、もともと海を埋め立てた所で建設関係者は勿論、不動産会社勤務の者も浦安の埋め立てには土地は買わないがあったらしい、また近隣の京葉地域の埋め立てや湾岸地域の埋め立てもかなり怪しいらしい、今回豊洲が被害が少ないらしいが、埋め立てに関係した者たちが言うには、埋め立てというより浮いてるだけなので倒れないんじゃないのと云う事でした。
あくまでも聞いた話あので信憑性は低いですが・・・