民間によるカジノ運営解禁

民主党の内閣部門会議（田村謙治座長）は10日、
「災害対策」「民間事業者によるカジノ運営解禁」の2つのワーキングチーム（WT）を
設置することを決めた。来週にも両WTの人選を決める。

日本のカジノ解禁については、民主や自民など超党派による議連が発足し、
議員立法へ向けた法案要綱を作成していた。野田政権発足後、政府提出法案含め、
党政策調査会が事前に法案・政策論議と承認する仕組みを導入。民主の
カジノ解禁実現のための立法化の是非は、今後設置するカジノWTが議論し結論を出すことになる。

民間事業者が運営するカジノ解禁は、政府の行政刷新会議規制・制度改革分科会でも取り上げられた課題。
すでに超党派議連は、「特定複合施設区域の整備推進に関する法律案要綱案」を作成していた。
　同要綱案は8日の民主政調役員会でも提示され、内閣部門会議でWTを設置し検討を進めることが決まった。
今後設置するWTでは、半年程度かけ議論を進め、立法を含めた結論を出す予定。
WT設置の旗振り役の田村部門会議座長は、「法案要綱を最初から審査してそのまま通すわけではない」とした上で、
自ら議論に参画する考えを示した。

カジノ解禁は地域経済活性化などの視点で従来から根強い実現要望があったが、
賭博を禁止する刑法に抵触するとして政府側から強い抵抗があった。
　一方、田村座長は災害対策WTについても、「今後の災害対策議論は重要で
内閣部門会議で行う」とした。国会の災害対策特別委員会で取り上げられる
課題を中心に取り組む見通しだが、詳細は来週に決定する。


との記事を目にした。

現在の賭博から考えれば民間にできるのだろうか？パチンコは在日、バカラやルーレットなどは暴力団や支那人などから考えれば一般の企業がはたして参入しビジネスとして成り立つのか？もし本当に民間に許可するならば、在日や支那人は除外して、真の日本人でグレーゾーンでない人を選ぶのは容易でないだろうし、実際建設への妨害やスタートしてからの嫌がらせやお付き合いなど考えるとやはり民間ではなく国営が良いと思うのだが・・・