第三者機関を設置し、一票の格差是正と政令市選出県議会議員のあり方見直しを

　余り注目されていませんが、３月１９日の閉会日に向け、約１年後に迫った県議選における選挙区割りと定数のあり方を巡る協議が大詰めを迎えています。

　我が会派としては、衆議院小選挙区における１票の格差が２倍を超えるものは違憲状態という判断が最高裁判所の判決で出されている以上、県議会においても格差を２倍以内にするべきと考え、一部の選挙区の合区と定数の削減をこれまで主張してきました。


※平成２５年１２月３１日　静岡新聞記事

　

　しかしながら、全会一致を原則とする特別委員会での協議では他会派の理解を得ることが出来ず、区割りについては結果として現行通りという結論に至りました。


※平成２６年３月５日　静岡新聞記事



　あとは議会の総定数をどうするかという点ですが、焦点は自民改革会議が主張するように焼津市選挙区（現定数３）を１減（総定数６８）とするか、現行通りとするかに絞られています。現在の定数は平成２２年に行なわれた国勢調査の結果を基に決められており、当時は、藤枝市の人口よりも焼津市の人口の方が多かったことから、前回の選挙では、藤枝市選挙区の定数を３から２に減らす一方、焼津市を２から３に増やしました。ところが、現在の住民基本台帳上の人口は藤枝市が焼津市を少し上回っていることと、この間、県全体の人口が減少したこともあり、１減すべきというのが自民改革会議の主張です。

　あくまでもルール上は、議員定数の基準とすべきは５年毎に行なわれる国勢調査の結果であり、原則としてそのルールに従うべきと考えます。しかしながら、人口が減っているのも事実であり、議会そして議員自身もコスト削減のための努力をしなければらないことを考えれば、1票の格差の縮小にはつながらないものの、１減は止むを得ない選択と考えています。

　とは言え、単に賛成するだけでは今後の議会改革にはつながらないことから、先日の会派の会合では、賛成の条件として、１票の格差是正や、選挙区割りの見直し、政令市選出の県議会議員のあり方、定数配分等について検討・提言してもらうための第三者機関設置を、次の選挙後速やかに検討することを約束させるべきと主張しました。

　政令市の県議会議員のあり方や定数の見直しというのは、他の市町に比べ、静岡、浜松の政令市には様々な権限や財源が県から移譲されていることから、その分、政令市の県議会議員の役割も小さくなっていると考えられ、よって定数を減らすべきというものです。ですから、理想を言えば、他の市町における１議員あたりの有権者人口を１としたら、政令市における１議員あたりの有権者人口が１．８～１．９程度になるように選挙区割りや定数配分を見直すべきと考えています。

　国会も同様ですが（但し、衆議院の場合は、衆議院議員選挙区画定審議会がある）、選挙で選ばれる議員自身だけに選挙制度のあり方の見直しを任せていては、なかなか抜本的な改革は進みません。まずは３月１９日閉会日に出される結論にご注目下さい。

　お読み下さり、ありがとうございます。