第三者機関を設置し、一票の格差是正と政令市選出県議会議員のあり方見直しを

　余り注目されていませんが、３月１９日の閉会日に向け、約１年後に迫った県議選における選挙区割りと定数のあり方を巡る協議が大詰めを迎えています。

　我が会派としては、衆議院小選挙区における１票の格差が２倍を超えるものは違憲状態という判断が最高裁判所の判決で出されている以上、県議会においても格差を２倍以内にするべきと考え、一部の選挙区の合区と定数の削減をこれまで主張してきました。


※平成２５年１２月３１日　静岡新聞記事

　

　しかしながら、全会一致を原則とする特別委員会での協議では他会派の理解を得ることが出来ず、区割りについては結果として現行通りという結論に至りました。


※平成２６年３月５日　静岡新聞記事



　あとは議会の総定数をどうするかという点ですが、焦点は自民改革会議が主張するように焼津市選挙区（現定数３）を１減（総定数６８）とするか、現行通りとするかに絞られています。現在の定数は平成２２年に行なわれた国勢調査の結果を基に決められており、当時は、藤枝市の人口よりも焼津市の人口の方が多かったことから、前回の選挙では、藤枝市選挙区の定数を３から２に減らす一方、焼津市を２から３に増やしました。ところが、現在の住民基本台帳上の人口は藤枝市が焼津市を少し上回っていることと、この間、県全体の人口が減少したこともあり、１減すべきというのが自民改革会議の主張です。

　あくまでもルール上は、議員定数の基準とすべきは５年毎に行なわれる国勢調査の結果であり、原則としてそのルールに従うべきと考えます。しかしながら、人口が減っているのも事実であり、議会そして議員自身もコスト削減のための努力をしなければらないことを考えれば、1票の格差の縮小にはつながらないものの、１減は止むを得ない選択と考えています。

　とは言え、単に賛成するだけでは今後の議会改革にはつながらないことから、先日の会派の会合では、賛成の条件として、１票の格差是正や、選挙区割りの見直し、政令市選出の県議会議員のあり方、定数配分等について検討・提言してもらうための第三者機関設置を、次の選挙後速やかに検討することを約束させるべきと主張しました。

　政令市の県議会議員のあり方や定数の見直しというのは、他の市町に比べ、静岡、浜松の政令市には様々な権限や財源が県から移譲されていることから、その分、政令市の県議会議員の役割も小さくなっていると考えられ、よって定数を減らすべきというものです。ですから、理想を言えば、他の市町における１議員あたりの有権者人口を１としたら、政令市における１議員あたりの有権者人口が１．８～１．９程度になるように選挙区割りや定数配分を見直すべきと考えています。

　国会も同様ですが（但し、衆議院の場合は、衆議院議員選挙区画定審議会がある）、選挙で選ばれる議員自身だけに選挙制度のあり方の見直しを任せていては、なかなか抜本的な改革は進みません。まずは３月１９日閉会日に出される結論にご注目下さい。

　お読み下さり、ありがとうございます。

一歩前進なるか！？広報委員会

　前述しましたように、決算特別委員会が始まった１０月２９日に、本年度２回目の広報委員会が開催されました。


※平成２４年度都道府県議会広聴広報予算一覧


※都道府県議会における委員会インターネット中継の実施状況一覧

　事前に意見を書面で提出しましたのは私だけでしたので、前述のように６点の意見について説明をしました。

　厳しい財政の中、議会の広報におきましても、効率化すべきところは徹底して行なわなければなりません。しかし、効率化とは、最小のコストで最大の効果を上げることを目指すことであり、単にコストを下げれば良いというものではありません。つまり、１０の予算を１１に増やしたことにより、１０の効果が１５になった場合と、９に予算を減らした結果、効果も９になった場合のどちらが効率的かといえば、それは明らかに前者です。大きな効果が期待できるのであれば、予算を増やすことを堂々と要求してもいいはずです。

　もしも、どうしても予算を減らさなければならないのであれば、方法の大幅な変更や発想の転換も必要となるでしょう。つまり、予算を９に減らして９の効果を目指すのではなく、９の予算で１０や１１の効果を発揮する方法を見つけ出すということです。

　私が申し上げたのは、例えば、当県よりも人口や議員数が少ない、三重、群馬、茨城、広島、和歌山、滋賀、奈良の各県では当県よりも多い広報予算を使っているのだから、まずはどのような理由や手段・方法の選択によりそうなっているのか詳しく調査すべきということです。また、当県の広報予算の殆どを議会便りに費やしていますが、他県では、例えば、当県でいう県民だよりと一緒に編集・作成し配布しているところもありますので、そうした方法等による効率化も調査研究すべきと述べました。

　こうした説明に対し、他の委員からも様々な意見が出されましたが、結果として一つの意見としてはまとまらず、来年度に向けた対応については、委員長、副委員長に一任となりました。ただし、委員長には、私の意見を参考にさせてもらうと言って頂きましたので、委員長、副委員長のリーダーシップに引き続き期待したいと思っています。

　残念だったのは、議会事務局の消極的な姿勢です。昨年の決算委員会でも議論しましたが、具体的な目標値、例えば、今年度は県議会のホームページで○○アクセスを目指すというような目標数値を設定し、年度終了後、実際の結果に対して分析や総括を行なって次年度の事業に活かすという、いわゆるＰＤＣＡを、議会事務局は少なくとも外部に見える形では行なっていません。今回の広報委員会でも、県の広報課が実際に行なっているように目標を設定してＰＤＣＡを行なうべきという私の主張に対し、議会事務局の回答は、議員が具体的に決めればＰＤＣＡを行なうという主旨の回答でした。

　正直なところ、その答えには唖然としました。もちろん、議員の側で全て決めて広報委員会として指示すれば事務局側は従わざるを得ないのですが、これまで、広報（委員会）は事務局に丸投げ状態であり、前回の広報委員会で私が問題提起をしたのもそのためです。

　広報の丸投げの責任は当然議員側にあります。しかし、議員側に改革する気が無く丸投げしてきているから、それで全てよし、ＰＤＣＡもする必要ないと事務局が考えているとしたら、それも大きな問題です。何故なら、誰のために仕事をしているのかと言えば、議員もそうですが、議会事務局も、決して議員のためではなく、県民のために仕事をしているはず、すべきだからです。県民のために仕事をしているのであれば、県民にとってプラスになるように、こうすべきだと常に積極的に議員側に提案するのが議会事務局の役割、責務であるはずです。

　何とか一歩でも前進するよう、引き続き働きかけていきます。

　お読み下さり、ありがとうございます。



　

改革なるか！？広報委員会

　１０月２９日に、平成２５年度第２回静岡県議会広報委員会が開催されます。

　実はこれは大変？画期的なことです。以前にもお伝えしましたが、現時点での静岡県議会の広報活動や広報委員会は、事実上、県議会事務局に丸投げの状態であり、議員から構成される広報委員会は、例年、年度初めと年度末の計２回しか開催されていません。

　それはおかしいということで前回６月の委員会で意見を述べたところ、私の想いが通じたのか、今回の開催となりました。今後どうなるかはわかりませんが、今年度の広報委員会は少なくとも計３回は開催する見通しとなったわけです。

　開催決定に先立ち、議長でもある委員長から書面による意見提出の要請があり、私は次の６点の意見を出しました。


　１．他県、市町の取組、先進事例を参考にしながら、現在の広報事業について検証し、ゼロベースであり方を見直すべき。

　２．見直した上で、新たな予算が必要となった場合には、議長側から執行部にしっかりと予算を要求するべき。

　３．事務局に丸投げでなく、議員がより制作に関与した体制を作るべき。

　４．新年度の事業内容については予算要求と同時に決めていくべき。

　５．委員会審議のインターネット中継の実現を早急に目指すべき。

　６．本会議、委員会の議事録の作成、公開の時期をもっと早めるようにすべき。


　また、当日の委員会で使用する資料として、平成２４年度の全都道府県の広聴広報予算や委員会でのインターネット中継の実施状況の一覧表を頂きました。これは興味深い資料です。やはり、人口の多い都道府県ではそれなりに多くの広報予算が使われていますが、三重、群馬、茨城、広島、和歌山、滋賀、奈良の各県では、静岡県よりも人口・議員の数が少ないにもかかわらず、当県よりも多い広報予算（ちなみに平成２４年度の静岡県議会の広報予算は５０３２万円）を費やしています。もちろん、予算が多ければいいというものではありませんが、どのような理由から多くの予算を費やし、そして、その効果はどうなのか、詳しく調査して大いに参考にするべきでしょう。

　書面で意見を出したのはどうも私だけのようなのですが、一歩でも改革が進むよう、２９日はしっかりと議論したいと思います。

　お読み下さり、ありがとうございます。

議員の怠慢：広報委員会の「丸投げ」

　本日（２８日）、６月県議会が開会し、本会議、建設委員会の後、本年度、会派を代表して委員を務める広報委員会に出席致しました。

　県議会での広報は、年間５千万円弱の予算を用いて、県議会のホームページ、「県議会だより」の発行・配布、親子県議会の開催等を通じて行なわれています。そうした広報の年間計画等を決めるために、本年度最初の広報委員会が開催されたのですが、私は２点について提案・問題提起を致しました。

　１．広報の年間計画は、次年度の予算の要求時に、それまでの広報活動の総括を踏まえて議論するべき

　当たり前の話ですが、広報活動をするにも多かれ少なかれ予算・経費を必要とします。ですから本来であれば、それまでの広報活動の評価や反省等の総括を踏まえて、次年度の計画を立て、そしてそれに必要な予算を財政当局に要求するというのが採るべき手順です。

　ところが、静岡県議会の広報委員会では、議会事務局が前年度に計画や予算を決め、そして新年度が始まってから、議員が出席した広報委員会で詳細な年間計画を決める（承認する）という順となっています。もちろん、細かな計画の変更や追加はそれでも可能ですが、予算の追加や組み直しを必要とするような計画の大幅な変更は事実上出来ません。

　私は以前から、申し込み開始から早い段階で定員数に達してしまう親子県議会は、若者の政治に対する意識や投票率の向上を目指す意味でも、１回限りではなく回数を増やして開催すべきと考えていますが、当然ながら回数を増やすには予算を増やすことも必要です。ですから、実質的な変更が殆ど出来ない現在の手順ではなく、しっかりと予算のあり方も含めて計画を議論できるよう、本年度中に来年度の計画について議論すべきと提案しました。

　２．議会事務局に丸投げとなっている広報委員会のあり方を見直すべき

　これは１の点にも関わることですが、現在の静岡県議会の広報委員会もしくは広報活動は、議会事務局に丸投げしていると言われても止むを得ない状態となっています。広報委員会が開かれるのは年間２回だけ。次回の広報委員会の開催は何と年度末なのです。

　つまりは、最初の委員会で議会事務局が作成した計画を実質そのまま（変更しようにも予算に関わる変更は出来ない）承認し、その後、広報活動は計画に従ってもっぱら議会事務局が行ない、そして年度末にもう一度委員会を開催して、募集時期の関係で親子県議会の基本計画だけは先に決めるというのが静岡県議会の広報委員会なのです。

　広報委員会の委員は、議長である委員長、副議長である副委員長、そして委員として、議会運営委員長と各会派（自民、民主、公明、富士の会）から１名ずつの計７名となっていますが、会派の議員数に関係なく１名ずつという配分になっていることからも分かるように、広報委員会は、裁決を必要とするような実質的な議論をする場にはなっていないのです。県議会だよりには各議員の質疑も掲載されますが、そうした原稿を書くのも議会事務局です。これでは、広報活動に関して「議員は怠慢だ」と言われても仕方ないでしょう。

　対照的に、さすが「改革先進議会の広報活動」と言えるのが三重県議会の広報です。三重県議会の活動はいつも参考にしており、以前視察も致しました。今回も広報委員会に先立ち、知り合いの議員から三重県議会での広聴広報活動について教えて頂きました。

　静岡県議会の６９名に対し、三重県議会の議員定数は５１名（現在欠員１名）。１０名の委員からなる「広聴広報会議」は本年度は計１３回開催されることとなっています。ですから、広聴広報のホームページをご覧になればお分かりのように、静岡県議会よりも議員の数は大幅に少ないにもかかわらず、広聴広報活動は大変きめ細かなものとなっています。「みえ県議会だより」も、静岡県議会の議会だよりと違い、どの議員がどのような質問をしたのかしっかりとわかる形になっています。

　こうした問題提起を私１人で主張したところで簡単に変わるわけではありませんが、最大会派から選出されている議長・副議長である委員長、副委員長、そして議運委員長のリーダーシップを期待し、来年度に向けての検討を要請しました。委員長からは、今後、副委員長と共に対応を検討することが提案され委員会はそれを了承。そして委員長からは閉会後に自分の発言に「一理ある」という言葉を頂きました。今後も引き続き、広報委員会の改革を主張し続けていきたく思います。

　お読み下さり、ありがとうございます。
　

一身上の都合により…

※議会運営委員会資料（私の汚いメモ付き）

　明日（１７日）、１日だけの臨時議会が開会します。その議事順序を確定するための議会運営委員会が本日開催され、私はどうしても都合がつかない同僚議員に代わって出席しました。

　明日の臨時議会は新年度最初の議会ということで、例年通り、常任委員会、特別委員会、議会運営委員会、県の監査委員（議員から選出される委員）等の新メンバーを決めるものですが、中心の議題は、やはり新議長・副議長の選出（選挙）です。本日は、議長から辞職願が出されたことから辞職許可と議長選挙を行なうことを議事に追加することが提案・了承され、その後、議長から退任の挨拶がありました。

　議長からは「一身上の都合により」辞職したいというご挨拶がありました。ただ既に何度も述べていますように、「一身上の都合」というのは、まず間違いなく（※議長に直接確認したわけではありませんので）「一身上の都合」ではありません。それは言い換えれば「１年の任期で交代しなければならないという静岡県議会の慣例」というものです。「一身上」、つまり、個人的な何らかの理由ではないのです。

　何か問題を起したわけでもないのに慣例で毎年議長、副議長が代わるというのは、議長・副議長の本来重要であるはずの権限・役割を、単なる名誉職に貶めてしまっている元凶に他なりません。残念ながら相変わらずの状況ですが、慣例を改めるよう、これからもしつこく訴え続けていきます。

　お読み下さり、ありがとうございます。
　

あるべき定数削減とは？－議員定数に関して

　ついに衆議院が解散される方向となりました。そのきっかけとなった１４日の党首討論では、解散の条件として、野田総理は、一票の格差是正のための「０増５減」と共に「比例区における４０減」を遅くとも来年の通常国会で実現することを主張し、自民党側もそうした削減の実現に向けて全面的に協力することを約束しました。

　昨日も定数削減（静岡県職員）について述べましたが、定数削減はあくまでも手段であって目的ではありません。定数削減は、より簡素で効率的な組織にするための手段の一つであり、定数削減の効果については冷静に評価することが常に必要であると考えます。

　国会議員に限らず県議会議員等の地方議員も含めた議員定数削減、あるいは歳費・報酬・手当等の減額は、厳しい財政状況の中、当然進めるべきものと基本的には思います。しかし、議員における効率性は、単に定数や報酬の少なさだけで決まるものではありません。当然ながら、行政に対するチェックや政策立案等の機能・能力がどれだけ発揮されているか、つまりどれだけ議員としての仕事が出来ているかが効率性を測るもう一つの重要な点です。最小限の定数・報酬で最大限の仕事ができれば最も効率的ということになりますが、国においては、年間数十兆円の予算を伴う様々な事業を、静岡県においては１兆６千億円（一般会計＋特別会計＋企業会計）を超える予算とその事業をチェックするには、やはりそれなりの議員数や調査のための費用が必要となります。

　県議会議員の場合には議員報酬に加え政務調査費があり、時折、金額的に多すぎるから削減すべきとの意見を頂きます。しかし、政務調査費ですべての調査活動等のための費用を賄えるわけではなく、報酬からもそれなりの政治活動費を毎月ねん出しているのが実態です。国会議員も基本的には（調査活動をしない議員は論外）同様です。ですから、議員報酬や政務調査費が減額されれば、あるいは議員定数が削減されれば、その分、議会のチェック機能や調査機能が低下することになります。無論、民間企業におけるコスト削減の努力と同様に議員もコスト削減に努めるべきですが、限度を超えた削減は、結果として、議員によりチェックを受ける側の行政や官僚を喜ばせることになってしまいますので、「とにかく議員定数（あるいは議員報酬）を減らせ」という主張はすべきでないと考えます。

　私は以前から、議員を削減するだけでなく、その分（あるいはそれ以上に）議会事務局の調査機能（国会議員の場合は政策担当秘書の増員等）を強化すべきと主張してきました。特に地方議会の調査機能は国会と比べて実に貧弱ですので、早急な拡充が必要です。国会においても、定数削減だけでなく、あるべき調査機能やその強化についても議論すべきでしょう。

　ともかく、来たる衆院選では、候補者ではありませんが、私なりに訴えるべきこと、説明すべきことをしっかりと伝えていきたく思います。

　お読み下さり、ありがとうございます。

　
　

アリバイ作り？これでいいのか決算特別委員会！

　９月議会は既に閉会しましたが、閉会中も随時、特別委員会等が開かれています。昨日（２４日）から、本年度は私も所属している「決算特別委員会」が本格的に始まりました。また明日（２５日）には、同じく私も委員である「食の安全・安心推進条例検討委員会」が開催されます。


※１０月２５日静岡新聞記事

　
※本日（１０月２５日）の決算特別委員会（教育委員会の決算に対する質疑）

　決算特別委員会とは、昨年度（平成２３年度）決算を議員の目から審査し、そこから見えてきた問題や課題等を来年度（平成２５年度）予算編成に反映させようとするものです。９月議会での議決で正式に設置され、例年、１０月～１１月にかけて集中的に委員会を開き審査します。常任委員会は各定例会で通常２～３日間程度開催されるのに対し、決算特別委員会は、本年度は計１３日間（実質的に審議するのは１２日間）開かれます。１日あたり、１～２部局、合計で１９部局・組織（代表監査委員も入れると２０）の決算を審査します。委員会は通常、午前１０時半に開会し、休憩も入れながら午後４時位まで続きますので、時間的にも長く拘束されることになりますし、当然ながら、質問するための準備として様々な資料を読み込んだりしますので、かなり大変な作業です。また、決算特別委員会の定数は１７名ということもあり、議員は４年の任期中に１度ずつ委員を務めることとなっています。

　以前も申しましたが、「議員は質問して何ぼ」だと思いますので、部局・組織ごとに必ず一度質問するようにしています。しかしながら、常任委員会の場合は実際に質問する議員が７名程（委員長や２名の副委員長は殆ど質問しないのが慣例）ですので１時間位質問できるのですが、決算委員会の場合はその倍の１４名（＋委員長と２名の副委員長）いますので、３０分質問するのも「雰囲気的に」難しいというのが２日間の質疑を終えた率直な感想です。

　そもそも、現在のような審査方法でいいのか大変疑問があります。委員の数が多いのは様々な視点から活発な議論が出来ていいようにも思えますが、実際には連日、遅くとも午後４時頃には終わるような運営となっていますので、それぞれの質問時間（特に制限が設定されているわけではありませんが）は実に短いものとなっています。ですから、なかなか議論も深くならず（自分の質問の仕方にも問題はあるのでしょうが）表面的な議論ばかりになってしまっているように思います。

　所属している常任委員会の所管以外の部局に対しても質問できるのは現在の方式のいいところではあります。しかし、やはり所管以外の部局についてはどうしても知識や理解が浅くなってしまいますし、集中して開催されますから、連日の準備にも限界があります。そうした点も議論が浅くなる要因だと考えます。正直なところ、このような現在のやり方は、決算審査を一応やったというアリバイ作りのため？とも思えてなりません。

　現在の方式よりも、各常任委員会を閉会中にそれぞれ少なくとも２日間は開催し、所管の部局の決算を審査した方が、質疑時間も十分にとれますし、議論もより深くなると考えます。現在、議会改革についても適時議論されていますので、そうした提案をこれからしていきたいと思います。

　当然ながら、残りの決算委員会についても、引き続き全力で審議に臨んでいきます。残念ながらインターネット中継はありませんが傍聴は可能ですので、お時間が許す方は傍聴して頂きたく存じます。

　お読み下さり、ありがとうございます。

　

再び問う！議長、副議長は何故１年で辞める！？

　明日（１７日）、1日だけの臨時議会が召集されます。議題は、常任委員会、議会運営委員会、特別委員会の委員長及び委員の選出、県監査委員の選出、等がありますが、中心は、議長、副議長の選出です（だと思います）。その議長・副議長選に際し、私の所属する民主党・ふじのくに県議団では、①副議長は第２会派から選出すること、②中立性を担保するため、議長・副議長は所属会派から離脱すること、の２点を、５月１０日、最大会派の自民改革会議に文書で申し入れました。


※５月１１日静岡新聞記事

　記事にもありますように、この申し入れについては、１０日の会派の議員総会で話し合いました。その際、私が提案したのは、以前から主張していますように、議長・副議長を１年で交代する慣例を止めることも提案したらどうか、という点です。

　ご承知のように、平成１８年９月以降、わが国の首相は毎年代わってきました。民主主義国家である以上、任に相応しくないと多数に判断された場合、手続に則って代わってもらうのは当然です。しかし、この６年間で６人の首相が誕生したという状況は決して望ましいものではありません。

　毎年の交代は身近なところでも行なわれており、その一つが、地方議会の議長です。例えば、平成１５年から１９年の４年間に、４７都道府県議会のうち、２６の議会で議長が４名以上就任しています。つまり毎年代わっているのです。静岡県議会もその１つで、初代議長が明治１２年（１８７９年）に就任してから１３０年余り経ちますが、昨年５月に就任した現議長は既に１０４代目です。

　地方自治法第１０３条２は「議長及び副議長の任期は、議員の任期による」と規定しています。つまり、法的には選挙後に必ず議長と副議長を選ばなければなりません。そのため、昨年４月の統一地方選挙後に多くの議長が代わりました。しかし議員の任期は４年（同９３条１）ですから、次の選挙まで続けることは可能です。むしろ法の主旨からすれば、４年続けなければならないと言うべきです。

　そうした規定にもかかわらず、なぜ議長は毎年代わるのでしょうか。多くの地方議会では、就任１年程で議長と副議長が「一身上の理由から」辞表を提出することが「慣例」となっています。「一身上の理由」ですから、その理由の詳細について調査することは容易ではありません。ですが、私の経験上、一人でも多くの議員が議長、副議長に就任できるように１年で交代しているというのが、恐らく多くの地方議会における実態と言えるでしょう。

　果たしてそれで良いのでしょうか。議長は当然ながら議会の代表であり、様々な権限や責任を有しています。例えば、静岡県議会事務局には５０名程の職員がいますが、その人事権や指揮権を有しているのは議長です（同１３８条５及び７）。また、議会の多数派、最大会派から選ばれる議長の指導力や調整力は、地方議会の強化・改革の実現になくてはならないものです。しかし、１年で代わってばかりいながら、そうした重責を十分に果たすことができるのでしょうか。

　社長が毎年代わって成功している会社を私は聞いたことがありません。同じ人間が長を永く続けることで弊害が生じることもありますが、頻繁な交代でも問題が生じると考えます。私の今回の提案は、残念ながら、今後の検討課題ということになり、申し入れの中には入りませんでした。明日の議長選は、恐らく、従来通りの結果となるのでしょうが、真の議会改革実現のために、今後も働きかけていきたいと思います。

　お読み下さり、ありがとうございます。

議長、副議長は何故１年で辞める？

　５月２０日に召集された臨時議会では、議長、副議長を決める選挙が行われ、我が会派は従来からの主張である「議長は第１会派から、副議長は第２会派から出すべき」という方針に従って、議長には第１会派の自民改革会議が推す植田徹議員、そして副議長にはこれまで我が会派の会長を務められた三ツ谷金秋議員に揃って投票しました。結果はご承知の通り、副議長についても同じく自民改革会議の鈴木洋佑議員が選出されました。

　今回は改選後初の議会であり、議長、副議長を新たに選ぶというのは至極当然のことです。地方自治法第１０３条２では「議長及び副議長の任期は、議員の任期による。」と規定されていますので、法的にも選挙後には必ず議長と副議長を選ばなければなりません。しかし、議員の任期＝４年（地方自治法第９３条）ですから、本来であれば、次の県議会選挙まで続けることは可能となっています。あるいは、４年続けなければならないというべきなのかもしれません。ところが静岡県議会では（他の地方議会もほぼ同様だと思いますが）議員間の慣例で、ほぼ１年で（毎年５月～７月頃の間に）交代しているのです。初代議長が就任したのは明治１２年（１８７９年）５月で植田議長は第１０４代議長（鈴木副議長は第１１０代）です。当初は在任期間が４年とか８年という方もいたのですが、大正８年（１９１９年）頃から、若干例外はありますが、１年前後の任期となっています。法律はあくまでも任期は４年としていますから、条例で任期を１年と定めることは当然出来ず、１年任期で交代する際には、議長、副議長が辞表を提出し、議会が辞職を認めるという形をとっています。

　なぜ１年程度で交代しなければならないのでしょうか？議会事務局に確認したところ、先に述べた通り慣例的に行われていることですから、議員が決めていることでよくわからないという回答しかできないようでした。ただ、議長は当然ながら議会の代表であり、様々な権限や責任を有しています。例えば、静岡県議会の事務局には現在４０名の正規職員と１３名の非常勤、臨時の職員の計５３名の職員がいますが、その人事権や指揮権を有しているのは議長です（地方自治法第１３８条）。つまりは、議長は、いわば、５３名の社員を抱える社長でもあるわけですが、１年で代わってばかりで果たして十分な仕事ができるのでしょうか。実際、事務局職員の人事は執行機関（県庁）の人事のローテーションの中で決まっており、その人事をそのまま了承しているというのが実態のようです。

　もしも１年で交代しなければならないのであれば、当然それなりの理由があってしかるべきですが、残念ながら、一人でも多くの議員が議長、副議長に就任できるように１年任期としているというのが現実なのでしょう。「慣例」であれば、来年の５月頃にまた議長・副議長選が行われることになります。その際には、あるべき議長・副議長の姿や改革案を県民の皆様にも示しながら議長選に臨めるよう、今から準備を進めていきたいと思います。

　実はそうした問題意識から、６月１１日に開催される「議会事務局研究会シンポジウム in 京都」に参加する予定です。研究者だけでなく各地の地方議員や議会事務局の方々も参加されるとのことで大変楽しみにしています。その内容につきましては、またご報告致します。