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早急に人口減少を前提とした対策を!

2013-03-28 | 精確!?な政策提案

 またまた人口減少についてです。

 3月27日に国立社会保障・人口問題研究所は市区町村別、都道府県別(※市区町村別の推計結果の合計)の将来人口推計を公表しました。本日(28日)の朝刊各紙にその記事が大きく掲載されましたので、ご覧になった方も多いと思います。


※3月28日静岡新聞記事

 こうした推計が公表されますと「人口が大幅に減りそして高齢化も進むから大変だ」という論調や反応にやはりなるのですが、ただ驚きそして将来を心配するだけでは不十分です。何故なら、特に静岡県の場合は状況が深刻だからです。昨年12月の一般質問でも指摘をしましたが、将来人口推計の全国版である昨年1月に公表された推計結果は、その前の2006年の将来人口推計よりも上方修正されたものです。なぜなら、2006年の推計結果の数値よりも実際の2010年の国勢調査による全国の人口は約88万人上回り、また出生率も若干上昇しているからです。

 しかし、静岡県の場合は逆で、昨日公表の推計は前回2007年公表の推計よりも人口減少は更に進むという結果になっています。例えば、2007年の推計では、2015年の静岡県の人口は371万2千人としていましたが、今回の推計では369万6千人、同じく2007年推計では2035年は324万2千人に対し、今回の推計では319万3千人となっているのです。実際、2007年の推計では2010年の県人口は377万1千人としていましたが、2010年の国勢調査による人口は376万5千人だったことから、人口減少が更に加速している現実が、今回の推計にも反映されたということです。

 つまり、静岡県は他県よりも更に急いで人口減少を前提とした対策を実施しなければならないということです。2月議会の委員会では私の質問に対して、今回のような都道府県別の推計が公表されれば県としてもその推計値を分析し必要な対策を講じたいと当局は述べていましたが、現在、県が第4次地震被害想定を策定しているのと同様に、将来人口推計についても、どうして、またどのように人口減少が進むのか市町別に分析をし、そして人口減少がもたらす影響を具体的に想定した上で、対策を実施していかなければなりません。地震と違い、大幅な人口減少は確実に発生する、あるいは既に発生している現象なのですから、対策の先延ばしはできないはずです。人口減少の問題は引き続き追究していきたく思います。

 最後までお読み下さり、誠にありがとうございます。

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