おはようございます。ケーイー・ソリューションズ(株)の岡島芳明です。
正月のはじめから、農水省に対するサイバーテロによる機密情報漏洩疑惑の
記事が新聞を賑わしています。
リスク管理のもう一つの取り組み事項のBCPも、東日本大震災で認識は
高まったが、なかなか取り組みが進んでいないのが実態のようです。
年末に購入した、週間東洋経済の新春合併特大号にBCPの意識調査結果が
載っていたので紹介します。
・東日本大震災で事業が中断した企業:64.5%
・事業中断リスクへの備え
1位:従業員の安否確認手段の整備(55.5%)
2位:調達先の複数化(38.0%)
3位:情報システムの複数化(33.8%)
4位:予備在庫の確保(15.5%)
5位:物流手段の複数化(14.8%)
・・・
安否確認の重要性が大きく認識されると同時に
対応の複数化を図ってリスク分散を進める企業が多い。
・BCPを策定している:10.4%
企業規模別に見ると、大企業の策定率30.9%だが、
中小企業の策定率は、8.6%に留まるようだ。
正月のはじめから、農水省に対するサイバーテロによる機密情報漏洩疑惑の
記事が新聞を賑わしています。
リスク管理のもう一つの取り組み事項のBCPも、東日本大震災で認識は
高まったが、なかなか取り組みが進んでいないのが実態のようです。
年末に購入した、週間東洋経済の新春合併特大号にBCPの意識調査結果が
載っていたので紹介します。
・東日本大震災で事業が中断した企業:64.5%
・事業中断リスクへの備え
1位:従業員の安否確認手段の整備(55.5%)
2位:調達先の複数化(38.0%)
3位:情報システムの複数化(33.8%)
4位:予備在庫の確保(15.5%)
5位:物流手段の複数化(14.8%)
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安否確認の重要性が大きく認識されると同時に
対応の複数化を図ってリスク分散を進める企業が多い。
・BCPを策定している:10.4%
企業規模別に見ると、大企業の策定率30.9%だが、
中小企業の策定率は、8.6%に留まるようだ。