全協結成-評議会再建運動―1928年の労働運動(読書メモ)

⁂みなさんへ
「1928年の労働運動」(読書メモ)」は一旦ここまでとします。gooブログ終了に関連して「戦前の労働運動」の学習はしばらく休みます。新しい場で「1929年」以降の再開ができ、又お会いできるといいのですが。みなさんもお元気でお過ごしください。
全協結成-評議会再建運動―1928年の労働運動(読書メモ)
参照・日本労働年鑑第10集/1929年版(大原社研編)
       ・協調会史料
　   
「日本労働年鑑」は評議会再建のため決起した人々を下のようにリスペクトしている !
　「三月十五日の日本共産党検挙事件の巻き添えを喰って、労働農民党、日本労働組合評議会、全日本無産青年同盟の三団体は一片の解散命令によって無惨にも官憲の蹂躙するところとなった。多年の辛酸になる左翼の牙城は表面上全く陥落したのである。
だが、左翼の全陣営は、未だそれによって潰走するものではなかった。合法的存立を拒否されたこれら一団の人々は直ちに再挙の旗を押し立てて新党準備会、日本労働組合全国協議会等々の形態の下に果敢なる抵抗を試みた。」(日本労働年鑑第10集/1929年版「緒言」より)

(3.15弾圧と相次ぐ組合解散)
　1928年3月15日の大弾圧によって共産党に近いとされた全国の評議会参加各労組の闘士はことごとく投獄され、次いで4月10日には労働農民党と無産青年同盟と評議会の三団体は強制解散させられてしまった。前年果敢なゼネストを闘ったことで全国でも有名になった小樽合同労組は、900名組合員のうちなんと51名もの大量のリーダーや先進的組合員が検挙され、4月29日ついに小樽合同労組は組合解散を声明した。根室合同労働組合、札幌合同労働組合も続いて解散に追い込まれた。全国でも松山合同労働組合、今治一般労働組合、神戸金属労働組合、神戸化学労働組合、神戸合同労働組合などの解散声明と消滅が続いた。また解散はしないが、今後評議会などの左翼組織には入りませんと「方向転換」を表明することで権力の弾圧から逃れようとする労組もあった(大阪電気労働組合第九回大会)。

(評議会再建運動)
　しかし、全国の労働者は決して屈服しなかった。評議会の解散命令直後から再建運動が開始された。関東地方評議会の中堅的組合である関東金属労働組合は、評議会解散命令からわずか5日後の4月15日「新聯合体組織結成」を勇敢に提唱をし、組織準備会を作り、全国の旧評議会加盟の各組合に新聯合体組織結成を呼び掛けた。たちまち全国の労組が呼応した(下資料参加希望労組一覧表)。
　【提案原案大要】
一、名称「日本労働組合総評議会」
二、当面のスローガン
　八時間労働制の獲得、失業手当法の獲得、最低賃金制の獲得、健康保険法の徹底的改正、団結権・罷業権・団体交渉権をよこせ、言論・出版・結社の自由をよこせ、治安維持法及びその他の暴圧法令を即時撤廃せよ、前衛指導者を即時釈放せよ、資本家・地主の政府田中反動内閣を倒し、労働者・農民の✖✖(政府)を作れ。

(新聯合組織　全協組織準備会への弾圧)
　4月22日、旧労農党本部で新聯合体組織準備会を開催したが、官憲は出席者をことごとく検束し、開会すらさせなかった。
　5月12日、統一同盟臨時対策委員会を開催した。関東電気労組、関東金属労組、東京市従業員組合、自動車従業者組合、関東皮革労組、東京合同労組、関東木材労組、俸給生活者組合が参加した。
　決定
　一、全国単一労働組合総聯合促進関東地方協議会を組織する。その基礎を産別合同に置く。
　一、機関として、ストライキ応援委員会、産業別合同宣伝委員会を置く。

(関東電気労組への弾圧)
　関東で評議会再建運動の先頭に立っていた労組の一つ関東電気労組は、当局のすさまじい見せしめ的な攻撃のすえついに潰された。
https://blog.goo.ne.jp/19471218/e/27b8451dcd0e4b5bbf9e632cfe274bde

(１万2千人の広範な結集の全協)
　1928年12月に結成され6年間の奮闘のすえ、ついに潰された全協が最初から非合法組織として出発したとまるで地下組織の秘密結社のごとく言う人がいるが、決してそんなことはない。全協結成時だけでも組合員は1万2千人を越えていた。下の「日本労働組合全国協議会準備委員会 加盟組合産業別織別一覧表」にあるように全国の広範囲の労働組合が評議会再建を希求し、全協に加盟したことがわかる。

(労働組合の事務所の公然性がなくて運動は進展し得ないので、暴圧を跳ね飛ばして事務所の公然性を獲得することは絶対に必要である。)
「労働組合の合法性・公然性の追求」
　また、全協本部はなんとしても、各地方本部、各労組の「事務所の公然化」を追求した。「日本労働組合全国協議会準備会関西地方協議会」の「組合再組織運動並びに未組織労働者組織に関する当面の方針」の中で「事務所合法制の確立　これ又3.15事件による暴圧官憲によるその後数度の襲撃のために組合においてはその合法制を失っている。しかしながら労働組合の事務所の公然性がなくて運動は進展し得ないので、暴圧を跳ね飛ばして事務所の公然性を獲得することは絶対に必要である。」と各地方組織各労組事務所の合法化・公然化追求の闘いを方針としている。

(労働者の日常の切実な要求スローガン)
　下の全協準備委員会「工場代表者会議展開の統一的闘争スローガンについて」(1929.2.5)を見て欲しい。これらスローガンのどれ一つとっても工場労働者の中に入り、抑圧と搾取をしっかり調査し、なにより工場の労働者と共に闘い、労働者の側にたった、友愛会、総同盟、評議会の連綿と闘い続けてきた日本労働者階級の歴史の勝利と敗北、工場の労働者の深刻な苦しみと怒りを知らなければ決して生まれてこない労働者の日常の切実な要求スローガンだ。

(全国単一労働組合総聯合促進関東地方協議会創立大会への弾圧)
　1928年7月29日本所公会堂において全国単一労働組合総聯合促進関東地方協議会創立大会を開催しようとした。しかし、当日官憲は公会堂の中も占拠包囲し、代議員は全員検束し、別室に拘禁し、創立大会も解散命令で開くことすらできなかった。

(再建労農党、新党創立大会)
　1928年12月22日東京本所公会堂で大山郁夫らによる再建労農党に向けた新党創立大会が開かれ会場は1千名を越える人々で埋め尽くされた。大会二日目会議の途中、モスクワの山本懸蔵の名による「ワタマサキールンデコロサル」の電報が読み上げられ、初めて渡政の殺害を知らされた会場は極度の緊張と憤怒で満ち満ちた。

(全協　日本労働組合全国協議会結成)
　1928年12月23日、秘かに大森の上村進弁護士宅二階に集まった全国の北は釧路合同から南は神戸金属にいたる24組合30名の代表者で「日本労働組合全国協議会(全協)創立準備会」が開かれた。
　山東出兵反対、産業合理化との闘い、賃金切り下げ反対、暴圧との闘いなど具体的な闘いを通じて組織の再建をはかることが決定され、政府の弾圧のため正式な創立大会の開催ができないまま、こうして全協本部は事実上半非合法組織のまま発足さざるを得なかった。

(4.16弾圧)
　全協本部を地下に追い詰めたのは政府の仮借ない弾圧であった。3.15弾圧に続き、1929年の4.16弾圧(第二次共産党事件)で全協の組合リーダーは根こそぎ検挙された。以降、全協本部は事実上非公然とならざるを得なかった。全協の合法的活動をなんとしても許さない政府。6年間の奮闘のすえついに消滅させられた全協。しかしその原因は敵の弾圧だけでなく主体の側にも過ちがあったと言われている。大衆の気持ちから離れた戦術、むざむざ弾圧を呼び込んだ「天皇制打倒スローガン」、2.1建国祭粉砕など記念日街頭闘争等とりわけ当時の共産党の過ちを指摘する人も多い。1930年には労働組合の本来の職場闘争、大衆闘争の原点に帰ろうとする全協健全化をめざす全協刷新同盟が公然と結成されたが、時すでに遅かった。おいおい学んでいきたい。
以上

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(資料1)
全国の組合は我会の旗の下に団結し、全国的統一的活動を展開せよ!　全協準備会
「全国組合戦線報」1928.7.24)

我が全国協議会準備会
　具体的活動開始!
    全国の組合は我会の旗の下に団結し全国的統一的活動を展開せよ!
去る六月廿日関東地方協議会、協議委員会の討議により全国的結成促進のため全国協議会準備会が選出され、次いで七月五日準備委員会が開かれ、具体的活動方針を審議し全国の旧評議会加盟組合は勿論統一同盟加盟組合へ一斉に参加案内状を発した。
見よ! 一度案内状飛ぶや静岡県地方評議会をはじめ仙台一般、福岡合同等により熱狂的なる支持と共に正式準備委員を送る通達を得たのだ。
襲い来る資本の猛襲と暴虐なる政治的弾圧に対抗し戦うためには一日も早く全国的組織を確立し旧評議会の如く全国的に統一された力をもって迫らなければ駄目だ。また我々の全国的結成は左翼内勢力維持のため絶対必要だ。
　全国的結成! 統一に猛進せよ! 
　全国協議会準備会に正式代表を送れ！」

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(資料2)
全協準備委員会「工場代表者会議展開の統一的闘争スローガン(1929.2.5)
全国的統一スローガン
一、賃金二割値上げ
一、馘首絶対反対
一、七時間労働制の確立
一、団結権罷業権の獲得
一、言論集会出版結社の自由
一、戦闘的労働組合結成万歳

産業別要求スローガン
金属
一、請負制度の撤廃並びに日給制の確立
二、親方制度並びに徒弟制度の撤廃
三、臨時工制度の撤廃
四、二重賃金の本給繰り入れ
五、公傷並びに特別危険作業毒薬傷害に対する特別手当支給
六、同一労働に同一賃金の支給

繊維(紡織製糸染物)
一、深夜業の廃止
二、寄宿舎制度の撤廃
三、食事の改善、食堂設備の改善
四、請負制度撤廃、日給制の確立
五、人身売買雇用契約(前借金年季雇用関係)
六、月経時三日間の休養その日給全額支給
七、賞罰制度の撤廃

鉱山
一、ヨロケ病に傷病手当の支給並びに傷害老廃死亡による遺族の生活保護
二、災害予防設備の完成
三、飯場制度の撤廃
四、鉱業法の改正
五、二重賃金現物支給の本給繰り入れ
六、婦人少年工の坑内労働廃止
七、五時間労働の確立

化学(ガラス、ゴム、セルロイド、肥料、製薬)
一、有害及危険防止設備の改善
二、職業上の傷病者の手当制定並びに老廃死亡者の遺族の生活保護
三、二重賃金の本給繰り入れ
四、最低生活標準賃金制の獲得
五、同一労働に対する同一賃金の支給

木材
一、臨時雇用制度の撤廃
二、臨時休業中の日給全額支給
三、工場法の改正
四、棄権防止の設備完備
五、植民地労働者の差別待遇絶対反対

印刷
一、鉛毒による病害手当の獲得
二、臨時雇用制度の撤廃
三、年期徒弟制度の撤廃
四、同一労働に対する同一賃金の支給

電気
一、危険作業の設備完成
二、電気労働者特別保護法の制定
三、二重賃金の本給繰り入れ
四、六時間四交替制の獲得
自由労働者
一、傷害保障の獲得
二、最低賃金の制定
三、工場法の適用
四、親方制度並びに中間搾取の撤廃
五、植民地労働者に対する同一賃金の支給

交通
一、交通事故特別裁判所の設置
二、職業病保障の獲得
三、処罰規定の改正

電車
一、減車反対
二、日給制の確立
三、監督制度の撤廃

鉄道
一、24時間勤務制の撤廃並びに6時間4交替制の実施
二、軌道車輛設備の完備

自動車
一、歩合制度の撤廃並びに日給制の確立
二、不当車費撤収による相互制度反対
三、生理休暇の即時制定

運輸
一、日給制の確立
二、親方制度の撤廃
三、二重賃金の本給繰り入れ
　
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(資料3)  あくまで工場(職場)闘争、未組織の組織化にこだわった初期全協の方針!

関西地方協議会再組織及未組織労働者組織ニ関スル件(1929年1月23日)
昭和四年一月二三日
常務理事　添田敬一郎殿
協調会大阪支所長事務取扱　理事藤沢穆
「関西地方協議会再組織及子組織労働者組織に関する件」

組合再組織運動並びに未組織労働者組織に関する当面の方針
日本労働組合全国協議会準備会関西地方協議会
(一)
産業の合理化政策により労働者の労働条件低下と専制的工場行政による工場内における労働者の自由の剥奪の為に労働階級の不平不満は極度に高まりつつある。
(二)
従って組合がただちに労働階級の利益を代表して戦うならば未組織労働者の組織は多分の可能性を持っている。
　(例) 組合主義的であるが、総同盟内において又左翼を除いて現在もっとも戦闘的である大阪聯合会の急速なる発展
(三)
３．１５事件以来支配階級の猛烈なる攻撃のためにその組織を破壊された旧評議会加盟組合は労働階級が多分の不安と不満を持ち資本家階級と戦はんとするこの好機を捉えて組合の再組織運動と未組織労働者組織を進める右翼幹部の指導下におかれんとする大衆を吾等の影響下に置かねばならぬ。
(四)
組合再組織並びに未組織労働者組織のために左の方針を採つ
(五)
一、組合機関の確立
　3.15事件以降の支配階級の暴圧のために組合の先頭に起ちて働きつつあった闘士は奪われ検束された。組合の機関確立なくして闘争はありえないので此の際急速に戦っている活動分子によって執行機関の確立を計り直ちに闘争に入るのが何より必要である。
二、事務所合法制の確立
　これ又3.15事件による暴圧官憲によるその後数度の襲撃のために組合においてはその合法制を失っている。しかしながら労働組合の事務所の公然性がなくて運動は進展し得ないので、暴圧を跳ね飛ばして事務所の公然性を獲得することは絶対に必要である。
三、事務所における集会の自由獲得
　これ又執拗に戦ってこれを戦いとらねばならぬ
四、組合再組織と分会機関の確立
　解散前の分会の再組織が必要である。それが為に分会活動分子の個人訪問、分会茶話会の組織、組合報によるアジ労、新(聞)の持ち込み等々積極的に努力する必要がある。
　再組織の緒につけば分会機関を確立して活動せねばならぬ
五、組合報の定期的発行
　吾等の機関紙労働新聞は発行されているが、組合活動の巨細を組合報によって一般組合員に知らしめると共に組合報は又一つのアジの使命及び本部よりの一般組合員に対する指令書でもあるのである。
六、組合研究会並びに分会茶話会の組織
　分会員に組合の活動を徹底せしめるために又組合活動に関する知識を与える為の分会茶話会、組合幹部が戦術研究の為の研究会(定期的会合)を組織することが必要である。
七、無新支局、借家人同盟、労農同盟との協働
　大工場への集中的組織運動にあたっては無新支局、借家人同盟、労農同盟等と協働して組織運動を進める可きである。又常に之等の組織で緊密なる連絡を取って之等の成員の組合への再組織、組合員の之等の諸組織をはかるべきである。
八、組合宣伝ビラによる可入の宣伝
　4月の解散以来各組合とも再組織に追われ外部に対する働きかけ少いため又評議会の解散を一部では個々の組合まで解散されたかの如く誤解するものあるため組合の存在すら忘れられているかの如きの状態である。対内的には組合報によって対外的には未組織労働者に対して申込書付きの宣伝ビラによって組合の活動を知らしめる必要がある。従って組合の日常闘争に関しては些細なものといえども具体的に未組織労働者にビラによって報告しアジるべきである。
九、大工場に対する集中的組織運動
　吾々は大工場を組織対象とすべきであると口にしてきたが、実際においては大工場に対する集中的計画的精力的な方針が立てられなかった。今後は吾々は大工場を真実に組織の対象として
　(一)或る一定の期間と二三の大工場を対象としてと執拗なる積極的組織運動を進めること。
　(二)その工場の労働条件労働者の不満を具体的に調査し常任会によって方針を立てること。
　(三)一工場二名の常任専任オルガナイザーを置くなどの方法をとるべきである。
十、日常闘争
　(イ)紛議、解雇、其の他の紛議
　　　単に之を解決すれば足りるという見地よりせず、之を契機としてその工場内の組織を確立するための材料として取り扱うことが必要である。争議にまで発展の可能性のあるものは、之を争議にまで発展せしむべきである。かくしてのみ紛議も好解決を得ることができる。
　(ロ)争議
　　　争議の場合においても之を一般化する方針をとるべきである。地域的に、産業的に発展せしめねばならぬ。
十一、経済的日常闘争及び政治的闘争への大衆動員に訓練するために、あらゆる場合を利用して積極的に之に動員すべきである。是はやがて組合活動を活発にする。
(以上)

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(資料4)   一方で、記念〇〇デー闘争や「街頭」闘争主義的傾向のビラも!!
二月十一日反建国祭デー(1929年2.11反建国祭デー闘争)

二月十一日示威運動だ　
資本家地主の建国祭だ
　
議会即時解散!
暴圧絶対反対!
団結罷業権確立!

　全労働者諸君!
　田中反動内閣によって代表せられた資本家と地主の政府は二月十一日の建国祭に学生団、青年団、在郷軍人団、反動ゴロつき団、宗教団体等々の反動軍に例の建国会を先頭として無慮三十万人を動員したる大示威行動を行わんと計画しているのだ。
資本家地主の政府とその手先は今第五十六ブルジョワ議会で十七億円の巨額の予算を労働者農民の負担たらしめんと企てている。
　昨春の三・十五事件以来左翼三団体を解散せしめその上治安維持法を改悪して労働者農民の戦闘的前衛分子を死刑に処せんと挑戦してきたのだ。

　全労働者諸君!
　支那の兄弟達を絞殺せんとして武力干渉を行い、益々切迫せる帝国主義戦争の準備のために爪の先まで武装して、国内の労働者農民の弾圧に狂奔しつつある資本家地主の政府が今日我々に齎らしたものは産業の合理化に伴う時間延長、賃金値下げ等の労働条件の劣悪化と極度の生活不安のみであるではないか。
　帝国主義戦争の準備にかり立てられた無産青年大衆と二百四十万人の失業群とよ見よ! これこそ日一日と我々の生活を苦境に陥れ骨の髄まで最後の一滴まで搾取せんとの悪らつなる陰謀だ!
　全労働者諸君!

　二月十一日の建国祭祝福の為の大示威運動こそ彼等資本家地主共が全無産階級へ差し向けた弾圧示威の露骨なるあらわれである。
　彼等のかかる意図に対して断乎として闘うためには工場職場を基礎として労働者自衛団を組織すると同時に俺達の要求を高く掲げ全労働者がストライキと示威行動をもって戦うことだ!
　一、議会即時解散　　一、暴圧絶対反対　一、団結権罷業権の確立　一、言論集会結社の自由　一、無新発行禁止反対　一、労働者農民の犠牲者即時釈放　一、支那から手を引け　一、帝国主義戦争反対

　全国労働者諸君! 二月十一日だ! 一大示威行動だ、工場から街頭へ! 街頭示威に加われ! 
　二月十一日
日本労働組合全国協議会準備委員会
芝区新堀町14　片山方

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(資料5)  全協加盟希望組合産業別織別一覧　
日本労働組合全国協議会準備委員会 加盟希望組合産業別織別一覧表　
金属
　関東金属労働組合
　東京一般労働者組合
　函館造船木工組合
　札幌一般労働組合
　函館合同労働組合
　日露漁業同志会
　浜松合同労働組合
　名古屋金属労働組合
　京都金属労働組合
　大阪金属労働者組合
　神戸金属労働組合
　岡山合同労働組合
　福岡合同労働組合
　室蘭合同労働組合
繊維
　東京合同労働組合(紡績産業別委員会)
　仙台一般労働組合
　桐生合同労働組合
　前橋合同労働組合
　湘南合同労働組合
　南信一般労働組合
　北信一般労働組合
　富士合同労働組合
　豊橋一般労働組合
　京都染物労働組合
　京都合同労働組合
　大阪紡績染物労働組合
　泉州合同労働組合
　岡山合同労働組合
　釧路合同労働組合
　旭川合同労働組合
鉱山
　和賀鉱山労働組合
　常磐鉱山労働組合
　福岡合同労働組合
化学
　東京合同労働組合(化学産業別委員会、関東化学労働組合が合併)
　大阪労働者組合
　神戸化学労働組合
　淡路合同労働組合
木材
　関東木材労働組合
　青森一般労働組合
　土崎労働者共済組合
　清水合同労働組合
　名古屋木材労働組合
　三重合同労働組合
　大阪木材労働組合
　神戸合同労働組合
印刷
　関東出版労働組合
　水戸一般労働組合
　出版俸給者組合
　札幌合同労働組合
　名古屋合同労働組合
　大阪印刷労働組合
電気
　関東電気労働組合
自由労働
　関東自由労働組合
　旭川合同労働組合
　釧路合同労働組合
　郡山一般労働組合
　大阪労働者組合
交通、鉄道・船舶・電車・自動車・運輸
　小樽運輸労働組合　
　旭川合同労働組合
　浜松合同労働組合
　静岡合同労働組合
　名古屋合同労働組合
　大阪労働者組合
　松山合同労働組合
　北九州一般労働者組合
　関門合同労働組合
　鹿児島合同労働組合
　仙台一般労働組合
　東京自動車従業員同盟
　仙台一般労働組合

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(資料6)
全協組織準備会綱領(1928年12月15日付日本労働組合協議会全国代表者会議で提出予定だった行動綱領の原文)
　一、労働者の言論、出版、集会、結社の自由獲得
　二、労働組合の組織並びに活動の自由
　三、ストライキの自由
　四、治安維持法、争議調停法、暴力行為取締法その他一切の労働者運動暴圧法の撤廃
　五、御用組合、階級協調組合並びに労働官僚(ボス)の徹底的排撃
　六、労働者の政党加入の自由
　七、男女18歳以上に選挙権とその行使の絶対的自由
　八、七時間労働制(一週39時間労働)、鉱山労働者には危険作業禁止と男女18歳未満の5時間労働の即時実施
　九、最低賃金三円の即時実施、休日に日給全額支給
　十、団体協約権の獲得
　11、失業保険法の獲得
　12、健康保険法の徹底的改善
　13、工場設備の改善
　14、工場法、鉱業法、海員法の改正、自由労働者特別保護法の獲得
　15、官僚的就業規則の撤廃
　16、臨時雇用制度、封建的雇用契約の撤廃
　17、婦人、青少年労働者保護法の制定即時実施
　18、「労働監督」(労働者の一般投票による)設置
　19、自主的工場委員会、工場代表者組織の為の闘い
　20、労働者負担の一切の租税の撤廃
　21、公費による労働者住宅の設置と労働者による管理権の獲得
　22、解放運動犠牲者救済のための闘争
　23、全国的労働組合戦線統一
　24、全国的産業別労働組合組織の確立
　25、朝鮮・台湾労働者の労働組合運動の自由並びに内地労働者と同一待遇の獲得
　26、汎太平洋労働組合会議の支持。国際労働会議とアジア労働会議に反対
　27、××××××?
　28、対支絶対非干渉
　29、××××××(革命ソビエト)の防衛
　30、帝国主義戦争反対