県は１７日、高病原性鳥インフルエンザの発生を想定した防疫演習を塩尻市の県畜産試験場で開いた。茅野市、原村を含む１８市町村の職員や農協などの関係者を含む約１４０人が参加し、防護服を着て消毒作業や鶏の殺処分など実践的な訓練を展開。国内で発生が相次ぎ、新型インフルエンザへの変異も懸念される鳥インフルに備え、初動対応や各機関の連携を確認した。
県によると、実際に鳥インフルが発生した場合、延べ数百人から千数百人規模の防疫作業従事者が必要で、市町村や関係団体などから動員が不可欠になる。これまでに県内５の家畜保健衛生所ごとに演習を実施しているが、県職員以外の関係者を加えて大規模に行うのは初めてだ。
開会で、県の白石芳久農政部長は「２００４年以降に１府６県で発生し、６００万羽以上が処分された。国外では人へ感染する事例も報告されている」と説明。「経済的被害や県民生活への影響を最小限にするためには、迅速な初動防疫が極めて重要だ」などと述べ、今回の演習の意義を強調した。
演習では、１万羽を飼養する養鶏場で鳥インフルエンザウイルスの陽性反応が出たと想定。参加者は鶏舎の消毒作業を見学後、白色の防護服やゴーグル、専用のマスクを身に着け、立ち入り禁止の規制線が張られ、ものものしい雰囲気の鶏舎へ。卵を産まなくなった廃鶏を捕まえ、容器に入れて高濃度炭酸ガスで安楽死させる処分方法を実際に体験した。
発生農場を中心として半径１０㌔以内で卵や鶏の移動制限措置を取り、幹線道路にまん延防止のための消毒ポイントを設置したと仮定し、養鶏場へ出入りする車両の消毒作業を実施。防疫作業従事者の安全確保を目的に県衛生部による健康診断も行われ、危機管理意識を高めた。
県園芸畜産課によると、県内には百羽以上を飼う養鶏農家が１３５戸あり、計２００万羽が飼養されている。中村倫一課長は「渡り鳥の飛来時期を控え、発生リスクが高くなる前に演習を計画した。発生時に円滑な防疫態勢が取れるよう、継続して取り組みたい」と話していた。
ＮＡＧＡＮＯ．ＮＩＰＰＯより
県によると、実際に鳥インフルが発生した場合、延べ数百人から千数百人規模の防疫作業従事者が必要で、市町村や関係団体などから動員が不可欠になる。これまでに県内５の家畜保健衛生所ごとに演習を実施しているが、県職員以外の関係者を加えて大規模に行うのは初めてだ。
開会で、県の白石芳久農政部長は「２００４年以降に１府６県で発生し、６００万羽以上が処分された。国外では人へ感染する事例も報告されている」と説明。「経済的被害や県民生活への影響を最小限にするためには、迅速な初動防疫が極めて重要だ」などと述べ、今回の演習の意義を強調した。
演習では、１万羽を飼養する養鶏場で鳥インフルエンザウイルスの陽性反応が出たと想定。参加者は鶏舎の消毒作業を見学後、白色の防護服やゴーグル、専用のマスクを身に着け、立ち入り禁止の規制線が張られ、ものものしい雰囲気の鶏舎へ。卵を産まなくなった廃鶏を捕まえ、容器に入れて高濃度炭酸ガスで安楽死させる処分方法を実際に体験した。
発生農場を中心として半径１０㌔以内で卵や鶏の移動制限措置を取り、幹線道路にまん延防止のための消毒ポイントを設置したと仮定し、養鶏場へ出入りする車両の消毒作業を実施。防疫作業従事者の安全確保を目的に県衛生部による健康診断も行われ、危機管理意識を高めた。
県園芸畜産課によると、県内には百羽以上を飼う養鶏農家が１３５戸あり、計２００万羽が飼養されている。中村倫一課長は「渡り鳥の飛来時期を控え、発生リスクが高くなる前に演習を計画した。発生時に円滑な防疫態勢が取れるよう、継続して取り組みたい」と話していた。
ＮＡＧＡＮＯ．ＮＩＰＰＯより