食の安全確保へ官民一体 秋田県が新行動計画
秋田県は食品の安全性を確保するため、官民が取り組むべき施策や指標を定めたアクションプラン（行動計画）を策定した。実施期間は２００８―１０年度。
昨年から今年にかけて起きた、大館市の食肉加工製造会社「比内鶏」の偽装表示事件や、秋田県などでハクチョウから強毒性の鳥インフルエンザウイルスが検出されたことを重視。関連する新たな対策や強化策を盛り込んだ。
不適正表示を見つけた場合、県に報告する民間の「食品表示ウオッチャー」の目標数を新たに設定。０８年度は９０人、０９年度は９５人、１０年度は１００人とした。
県と県内の事業者が共同作成している食品の表示マニュアルに基づき、適正表示を推進する事業者の数は、０８年度が１００、０９年度は２００、１０年度は３００を目指す。
鳥インフルエンザでは、感染の早期発見や発生予防のため、鶏など家禽（かきん）類を対象に実施する全県モニタリング調査の目標検体数を増やした。０５―０７年度のアクションプランが１３５０検体だったのに対し、２８６０検体と２倍以上にした。
県生活衛生課は「プランに沿って県と県民が一体となり、食の安心安全の一層の確保に努めたい」と話している。
プランは全体で１０９の施策・事業と、５４の指標を列挙した。
2008年09月18日木曜日
ＫＯＬ．ＮＥＴより
秋田県は食品の安全性を確保するため、官民が取り組むべき施策や指標を定めたアクションプラン（行動計画）を策定した。実施期間は２００８―１０年度。
昨年から今年にかけて起きた、大館市の食肉加工製造会社「比内鶏」の偽装表示事件や、秋田県などでハクチョウから強毒性の鳥インフルエンザウイルスが検出されたことを重視。関連する新たな対策や強化策を盛り込んだ。
不適正表示を見つけた場合、県に報告する民間の「食品表示ウオッチャー」の目標数を新たに設定。０８年度は９０人、０９年度は９５人、１０年度は１００人とした。
県と県内の事業者が共同作成している食品の表示マニュアルに基づき、適正表示を推進する事業者の数は、０８年度が１００、０９年度は２００、１０年度は３００を目指す。
鳥インフルエンザでは、感染の早期発見や発生予防のため、鶏など家禽（かきん）類を対象に実施する全県モニタリング調査の目標検体数を増やした。０５―０７年度のアクションプランが１３５０検体だったのに対し、２８６０検体と２倍以上にした。
県生活衛生課は「プランに沿って県と県民が一体となり、食の安心安全の一層の確保に努めたい」と話している。
プランは全体で１０９の施策・事業と、５４の指標を列挙した。
2008年09月18日木曜日
ＫＯＬ．ＮＥＴより