愛媛3人殺刺事件について思う。

　愛媛県で、家族3人が、訪ねて来た息子の元同僚に刺殺されるという凄惨な事件が発生した。その容疑者から、以前から「電波攻撃やめろ」等の訳の分からないことを言われたとのトラブルがあり、被害者が警察にも複数回相談していたとのこと。

　この事件のニュースを見て思ったのは、精神障害者に対する治療ということでは、最近は、薬物療法などが進歩してきた為、大部分の精神障害者には効果的な治療が行われるようになってきたものの、ごく一部の思い込みの強い者が、このような重大事件を引き起こすことがあり、そういった事例で、警察に何度も相談したことがあるというケースも少なくはない。ストーカーについては対策法が施行され、警察でも専門係が置かれ、一時避難施設が設けられるなど飛躍的に対策がなされてきた。ところが、一部の精神障害者に関わるこのようなトラブルに対しては、依然として対策が進んでいないかに見られることも多い。警察相談にしても、相談係が総・警務部門に所属していることから、緊急性が予想される事案対応に問題があるのではないかとの指摘もあるが、特に、精神障害者に関係する場合の対応で、保健所との連携などが未だに十分ではないのではなかろうか。下に記したように、精神保健福祉法では、精神障害の為に自傷・他害の恐れのある者を知ったときの警察官の通報義務があり、一般市民でも、都道府県知事に申請することができることになっている。しかるに、その制度は十分に活用されているとは言えない。例えば、一般市民が申請するには、自らの住所氏名や疑わしい者の氏名などを告げなければならないし、コロナ禍でも露呈したように、体制に問題のある保健所が、これを真面に受理する可能性は低いのではなかろうか。警察からの通報にしても、保健所は受けたがらないとは以前から言われており、そうすると、精神障害者との該トラブルに悩む一般市民は、どうすれば良いのだろうか。『戸締りを厳重にして、該当者が訪問してきた場合に家に入れなず、直ちに警察に通報する。』そうすることは単純だが、何度も通報すれば、警察も嫌がるだろう。これは、ある意味、日本の現制度下においては、ストーカー事案よりも解決困難ではなかろうか。精神障害者の人権問題が取り上げられることは多いし、そのような凶悪事件を起こすのは、ごく一部に限られるとは良く言われているが、そのごく一部のケースに遭遇してしまった被害者にとっては恐怖でしかない。

※　精神保健福祉法

第22条 精神障害者又はその疑いのある者を知つた者は、誰でも、その者について指定医の診察及び必要な保護を都道府県知事に申請することができる。

第23条 警察官は、職務を執行するに当たり、異常な挙動その他周囲の事情から判断して、精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあると認められる者を発見したときは、直ちに、その旨を、最寄りの保健所長を経て都道府県知事に通報しなければならない。