コロナ禍の現状であっても、オリンピックをどうしてもするらしい。日本は主権国家であるから、IOCとの契約がどうこういう以前の問題で、それでもどうしても開催するというのであれば、破釜沈船の覚悟でもって開催すべきだろう。そして、結果責任は政府と自民・公明党政権が負うべきではなかろうか。
確かに、緊急事態宣言の効果と、季節的な要因もあって、現在のコロナ陽性確認者数は高止まりであるといっても、一見するとピークを過ぎて減少しつつあるかに見える。しかし、そうやって、宣言を解除して、再度感染拡大の波を何度迎えたことだろう。ワクチン接種者の数が一千万人を超えたというが、未だ集団免疫が出来たというには程遠い、菅首相の言うように、今後、一日に100万回の接種が実現できたとしても、オリンピックまで50日余りしかなく、それでも、一人に対して二回接種しなければならないとすれば、オリンピック開会式までには国民の半数にも接種出来ていないことになる。そんな状態で開会するとすれば、全国的な人流増加は確実であり、しかも、これからは、東京都議会選挙やお盆の帰省シーズンが否応なしにやってくる。
尾身氏が、ようやく、パンデミック禍の中でのオリ・パラ開催は、本来在りえないと発言した。これは、彼独特の責任回避戦略の一つであるかもしれないが、客観的に考えても、それが専門家としての常識であるとも言える。菅首相は、国民に対して説得力のある発言をなし得ていないが、それが、この国の指導者の在り方なんだろうか。オリ・パラが始まると、メディアはこぞって、日本選手が何個金を取った等の報道に流れるが、今日の感染確認者数というニュースも忘れずに流し続けるべきだ。大手報道各社は、オリ・パラの協賛企業の一角を占めているが、この際、IOCへの忖度は止めて欲しい。
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