昨夜、Jアラートで放送中のテレビ番組が中断された。北朝鮮は、数日前から軍事衛星を打ち上げると正式に通告してきており、確かに、予告した日時よりも少し前倒しであったかもしれないが、それが予告していた衛星であると容易に予想出来たはずであり、何故に、殊更にJアラートを流して国民の恐怖を煽るようなことをするのだろうか。特に、沖縄の人に避難しろと言ったところで、太平洋戦争時に使用していたような退避壕などは、既に埋め立てられて使用など出来ないではないか。
想像するに、政府が今更のようにJアラートを発出するのは、国民の間に危機感を起こさせ、軍事費の増加や憲法改正などの機運を盛り立てようとしているとの意図があるとしか考えられない。百歩譲って、どうしても、そんなに危機感を煽りたいというのなら、その前に、沖縄県の各地に、県民の為の退避壕を整備すべきだし、その財源としては、今、国会で審議している一時的な減税の予算こそ、流用されるべきだろうし、反対の多い関西万博を中止にして、その分の建築費等も大阪方面における退避壕の整備などに当てるべきだろう。
昨日気になったニュースとしては、ホストクラブでの高額なつけ払いが元で、その費用が払い切れない若い女性が風俗に流れ、挙句の果ては、立ちんぼうの売春婦になったり、海外に売られたりしているとのこと。そのようなホストクラブなどは、風営法を改正しても、認めるべきではないと思うし、そもそも、何年も前から、この問題が発生していたのに、マスコミで大きく取り上げられるまでは、政府や警察、婦人団体などは何をしていたのだろうか。最近のエイズや梅毒などの流行も、そんなことが原因であるかもしれない。我が国においては、性教育がなおざりにされていて、恋愛などが過度に美化されているケースが多いと思う。家庭教育や学校教育の在り方を根本から見直して欲しい。また、そもそも、全てのホストは、自らの利益の為にお金を稼ごうとしていたり、自らの性欲の捌け口としているのであり、客である女性を思いやるという気持ちは全く無い。客側も、ホストクラブはそんな所だと認識すべきだ。また、もし、ホストが、SNSや出会い系サイトを利用して女性に会い、恋愛感情を餌にホストクラブに勧誘しているとするなら、消費者契約法などを適用して契約無効を主張できるのではなかろうか。政府や各機関には、女性の人権を守って欲しい。ハワイなどで、若い日本女性の入国時の検査が厳しくなったのも、日本女性が売春目的で入国しようとしていると疑われているのであり、国辱ものの事態が進展しているのであって、諸悪の根源は、そのようなホストと、それを背後で操る反社会勢力の存在ではなかろうか。そして、これまで、そのような悪質ホスト店を放置してきた、風営法の許可と取り締まりを管轄する警察も、今まで以上にしっかりと取り締まりをして欲しい。
