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<リンクURL&記載等、予告なく変更することがあります。>

仮想通貨改正案YouTube&他

2019-04-10 17:22:52 | インターネット
 
現在日本国の法令では、
金融庁の許可を得た登録事業者以外の事業者が、
仮想通貨(暗号通貨)について
「広告・勧誘・交換・販売」
をすることは禁じられております。
 
仮想通貨:仮想通貨に関して「金融商品取引法」と「資金決済法」
の改正案を閣議決定!業界の発展に向けて大きな一歩【暗号資産】








 
 
 

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藤巻議員が発足させた『仮想通貨税制を変える会』2019年から活動本格化
https://kasou-tax.jp/

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税制改正で重要な点
藤巻議員は、税制改正に関して、以下の4点を強調している。
・最高税率55%の総合課税から、20%の分離課税へ
・損失の繰越控除を可能に
・仮想通貨間の売買を非課税に
・少額決済を非課税に


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