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【腐臭漂う】東京都は「選手村要因」を考慮した土地評価の調査について「日本不動産研究所」に丸投げ。マスコミが不動研の調査報告書を情報公開請求すると、都の開示資料は肝心の算出根拠となる数値が全て黒塗り。空前の安値はどこかで見た風景だ。
小池都政にも“森友疑惑” 五輪選手村用地を1200億円値引き
日刊ゲンダイ 2017年4月2日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202710/
(前略）
「選手村は大会後、１１社の手で巨大マンション群や商業ビルに生まれ変わります。用地の取得額が安いほど、１１社の開発利益は増える“おいしい話”です」（臨海部開発問題を考える都民連絡会事務局長の市川隆夫氏）
森友疑惑と３ケタ違い。五輪に便乗した異次元レベルのバーゲンセールの理由について、都市整備局は「選手村要因」なる特殊事情をあげて、こう説明する。
「五輪開催に間に合うよう制約された工期で選手村を整備し、分譲はさらに大会後なので資金回収に長い時間がかかる。廊下幅を広く取るなどＩＯＣの選手村基準に従うため、建物の設計が制限されるのも収益性低下につながります」
■大手メディアはこぞって沈黙
都市整備局は「選手村要因」を考慮した土地評価の調査について、一般財団法人「日本不動産研究所」に丸投げ。日刊ゲンダイが不動研の調査報告書を情報公開請求すると、都の開示資料は肝心の算出根拠となる数値が全て黒塗り。空前の安値をはじき出した経緯は、さっぱり分からない。
(後略）
