2020年08月07日06時50分 jiji.com
【ワシントン時事】米国務省は6日、新型コロナウイルス感染防止のため3月に発令した全世界を対象とする海外渡航中止勧告について、解除すると発表した。「保健および安全をめぐる状況が改善している国がある一方、悪化が懸念される国もある」ためで、国別の渡航情報を提供する従来の方式に切り替えた。
更新された国別の渡航情報では、ロシア、中国、ブラジル、サウジアラビア、エジプト、北朝鮮などが、4段階で最も危険とされるレベル4の「渡航してはいけない」に分類された。日本は2番目に高いレベル3の「渡航を再考せよ」で、英国など多くの欧州諸国や韓国と同じ水準。
感染拡大ペース、今春に近づく 厚労省の助言組織が憂慮
新型コロナウイルス対策について厚生労働省に助言する専門家組織(アドバイザリーボード)の会合が6日あり、一部地域での急速な拡大に伴い、感染拡大の速度が3、4月のときに近くなっているとして、「憂慮すべき状況」と評価した。
保健所や医療機関の対応にはすでに悪影響が生じ、一部地域で医療提供体制が逼迫(ひっぱく)する懸念が見られるとし、「新規感染者数を減少させるための迅速な対応」を求めた。7月30日の前回は都市部を中心に増加しているが「3、4月のスピードより緩慢」としていた。
感染者急増の地域について、会合後の会見で座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は東京、大阪、福岡などを挙げたほか、「沖縄はかなり急速な拡大だと認識している」と述べた。会合の資料によると、1人の感染者が何人に感染させているかを示す実効再生産数は7月18日時点で首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木)は1・1、中京圏(愛知、岐阜、三重)は2・0、関西圏(大阪、兵庫、京都、奈良)は1・5、九州北部(福岡、佐賀)は2・1となっている。
厚労省の集計によると、8月5日までの1週間で、人口10万人あたりの新たな感染者数は7・33人で前週の1・5倍。感染経路が不明な割合も7月31日までの1週間は前週とほぼ同じ52%だ。検査が十分行き届いているかの目安になる陽性者と検査数の割合(陽性率)も直近は6・7%と7週連続で上昇している。
また、軽症や無症状で重症化の…
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都外へ帰省や旅行の自粛を要請
小池知事、首相と温度差浮き彫り
©一般社団法人共同通信社
東京都の小池百合子知事は6日、臨時の記者会見を開き、都内の新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、感染拡大防止の観点からお盆の帰省や夏休みの旅行を控えるよう都民に要請した。「今年は特別な夏だ。離れて暮らす家族とは電話やオンラインで交流してほしい」と述べた。安倍晋三首相が一律の帰省自粛を求めない一方、東京をはじめ各自治体で自粛を求める動きが広がり、温度差が改めて浮き彫りになった。
小池氏は政府との対応の差に関し「『Go To トラベル』の対象から東京は外れており、感染者が増えている」として他の地域とは事情が違うと説明した