【速報予定】森友文書の改ざんめぐり論戦 参院予算委
朝日新聞 2018年3月19日08時41分
森友学園の国有地取引をめぐる財務省による決裁文書の改ざん問題。参院予算委員会で１９日、安倍晋三首相や麻生太郎財務相らが出席し、集中審議が開かれます。野党の追及に対し、両氏はどう答弁するのか。改ざん当時の理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問の実現は。論戦をタイムラインで追います。
衆院財務金融委で希望の党・今井雅人氏の質問に答える麻生太郎財務相＝１６日午後、国会内、越田省吾撮影
与党内にくすぶる佐川氏喚問慎重論 きょう集中審議
学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、参院予算委員会は１９日、安倍晋三首相や麻生太郎財務相らが出席して集中審議を行う。野党各党は財務省の決裁文書改ざんの経緯や首相側の関与などについて追及する方針。佐川宣寿・前財務省理財局長の証人喚問について、同日中の議決を求める。
決裁文書の改ざん問題で、政府の説明に次々とほころびが出ている。安倍晋三首相の答弁にも疑いのまなざしが向けられる事態になっている。
財務省は、土地の大幅値引き問題が発覚した後の昨年２月下旬～４月に１４件の決裁文書を書き換えたと説明。当時の理財局長だった佐川氏らが国会で否定してきた「価格交渉」や「学園の特別扱い」をうかがわせる記載が削除され、その中に首相の妻・昭恵氏の名前も含まれていた。
安倍首相は昨年２月１７日、「私や妻が関係していたということになれば首相も国会議員も辞める」と答弁した。理財局長の太田充氏は今月１６日の参院予算委で、佐川氏が改ざんを「知っていた」とし、「首相や大臣の答弁もあった。政府全体の答弁を気にしていた」と述べ、首相答弁が影響した可能性に言及した。
麻生財務相は首相答弁の影響を否定し、「最終責任者が理財局の局長である佐川氏だ」と強調している。しかし野党は「佐川氏に責任を押しつけている」（小池晃・共産党書記局長）として、追及する方針だ。
また、佐川氏の証人喚問の必要性で野党は一致。民進党の大塚耕平代表は１８日、記者団に「与野党一致して議決し、今週中にも行ってほしい」と述べた。与党内には喚問への慎重論がくすぶっており、１９日中に議決できるかも焦点だ。
「私個人には理解できない」。当事者の理財局長すらこう答弁した、決裁文書の改ざんはなぜ行われたのか。その背景にあるのはいったい…。
