2020年11月27日 06時12分 (11月27日 06時21分更新) 会員限定 中日新聞
暫定的に「指定感染症」に位置付けられている新型コロナウイルス感染症の法的扱いを来年2月以降も延長する方向で政府が調整していることが26日、分かった。期限は来年1月末だが、ウイルスの特徴や現在の流行状況を踏まえて、引き続き感染者への入院勧告や就業制限、療養先や自宅からの外出自粛などの措置が必要と判断した。
感染症法では、延長できるのは1年間と定められている。政府関係者によると、将来は実施できる措置が最も多い「新型インフルエンザ等感染症」に新型コロナを含める法改正案が浮上している。実現すれば現状と同等の幅広い対策が恒久的に実施可能になる。
スーパーコンピュータ「富岳」記者勉強会 室内環境におけるウイルス飛沫感染の予測とその対策(2)
2020/08/26
東京都は、27日午後3時時点の速報値で都内で新たに570人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
1日の人数としては、今月21日の539人を上回ってこれまでで最も多くなりました。
これで都内で感染が確認されたのは合わせて3万9649人になりました。
また、月ごとの感染の確認は、今月は27日までで8567人になり、8月の8125人を上回って最も多くなりました。
【国会中継】衆院厚労委 新型コロナ対策など質疑(2020年11月27日)
[新型コロナウイルス] 飛まつの広がり「富岳」がシミュレーション 効果的なマスク素材も検証
11/27
新型コロナウイルス感染症対策本部(第48回)-2020年11月27日
【LIVE】“GoTo”一時停止などについて 西村大臣会見