【速報中】「首相の一言が全ての始まり」 自民・石破氏
2018年6月4日17時41分 朝日新聞 https://www.asahi.com/articles/ASL6436HFL64UEHF003.html
森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書改ざん問題に関する財務省の調査結果と処分について記者会見する麻生太郎財務相＝２０１８年６月４日午後３時３２分、東京・霞が関、仙波理撮影森友学園との国有地取引に関する決裁文書の改ざん問題で、財務省が調査結果と関係者の処分を公表。財務省の動きや政治家の発言などをタイムラインで速報します。
重要法案に重ねた処分発表…ご都合主義の「幕引き」演出（寸評）
（斉藤太郎記者） 安倍晋三首相も自民党の二階俊博幹事長も、財務省による調査結果と処分の発表を受け、「再発防止」に取り組む考えを報道陣に強調しました。政府・与党は森友学園疑惑の「幕引き」を図る姿勢を強めていくとみられますが、野党は集中審議の開催や佐川宣寿（のぶひさ）・前理財局長らの国会招致を要求しました。簡単に「これで終わり」とはならないでしょう。
今国会の一連の与野党攻防をみていると、政府・与党がご都合主義で「けじめ」を演出しようとする思惑が見え隠れします。財務省が発表した今日というタイミングは、重要法案の衆院審議が終わり、参院で審議がいよいよ始まる時期。政府・与党に疑惑をリセットしたい思いがあることは間違いありません。
振り返ると、佐川宣寿（のぶひさ）・前理財局長の証人喚問があった３月２７日は、今年度予算を参院本会議で採決する前日でした。こちらも国会の最重要課題の予算成立と疑惑解明の山場を意図的に重ねたと言えます。
加計学園問題も似たような意図が透けます。５月１０日の柳瀬唯夫・元首相秘書官の参考人招致は、欠席戦術を続ける野党を審議に復帰させる「カード」として使われました。首相が出席した同２８日の衆参予算委員会は、「働き方改革関連法案」の衆院通過をめぐる与野党対立が激化する直前でした。
問題の究明と政治スケジュールに直接の関係はないはずです。首相は「うみを出し切る」と繰り返してきました。国民の間に強い疑念がある限り、自民党総裁でもある安倍氏にこそ、ご都合主義の幕引きを許さない姿勢が求められます。
(後略）以降タイトルだけ。詳しくは、サイトにアクセスしてお読みください。
クソ野郎発言の官房長、ガンジー引用し殊勝な態度（１９：００）
会見する財務省の矢野康治官房長（中央）。左は太田充理財局長、右は伊藤豊秘書課長＝４日午後４時１４分、東京・霞が関の財務省、伊藤進之介撮影
首相や昭恵氏への「職員の忖度なかった」 財務省（１７：２０）
「やめてしまえ。カネで解決するな」 立憲・辻元氏（１７：１５）
「総理大臣の指示ないことはっきりした」自民・中西氏（１７：１５）
改ざん理由不明 共産・小池氏「調査が無意味と告白」（１７：００）
答弁一転、解散→疑惑再燃…バカにされ続けた国会の１年（寸評）
森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書改ざん問題に関する調査結果を受けた記者会見で陳謝する財務省の太田充理財局長（左）と矢野康治官房長＝２０１８年６月４日午後３時５２分、東京・霞が関、仙波理撮影
「先例通りの対応で十分なのか」 首相の側近・柴山氏（１６：５０）
会見を終えて退席する麻生太郎財務相＝４日午後３時４７分、東京・霞が関の財務省、伊藤進之介撮影
「行政府の長として責任を痛感」 安倍首相（１６：５０）
首相官邸に入る安倍晋三首相＝２０１８年６月４日午前８時３８分、岩下毅撮影首相官邸で記者団の質問に答えた。
安倍総理も「責任を痛感」 財務省“改ざん”認める(18/06/04)
麻生氏の自主返納「極めて重い対応」 公明・山口氏（１６：４５）
自民・菅原氏「理財局長主導の改ざん、言語道断だ」（１６：４０）
国民・玉木氏「万死に値、平成の政治史に残る大事」（１６：３０）
森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書改ざん問題に関する麻生太郎財務相の記者会見に詰めかけた記者たち＝２０１８年６月４日午後３時３４分、東京・霞が関、仙波理撮影
「首相と麻生氏が霞が関の意欲をゼロに」自民・村上氏（１６：２０）
。
財務官僚の説明、資料の読み上げ延々と（１６：２０）
共産・辰巳氏「官邸の関与を否定するための調査」（１６：１８）
森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書改ざん問題に関する財務省の調査結果と処分について記者会見する麻生太郎財務相＝４日午後、東京・霞が関の財務省、伊藤進之介撮影
立憲・蓮舫氏「ふざけた処分。麻生さんを罷免すべきだ」（１６：１５）
「辞任は簡単。国益として続投」麻生派幹部・山東氏（１６：１０）
菅氏「陣頭で改革を」 麻生氏続投で足並み（１６：０５）
石破氏「首相の『辞める』の一言が全ての始まり」（１６：００）
財務省から、森友学園との国有地取引に関する決裁文書の改ざん問題の調査報告を受ける衆院予算委理事懇談会＝４日午後３時３１分、国会内、岩下毅撮影
矢野官房長陳謝「一連の問題行為、慚愧に堪えない」（１５：５１）
麻生氏の会見終了 理財局長らが調査結果を説明（１５：５１）
証言拒否した佐川氏 当事者が説明せずに済む理屈はない（寸評）
「昭恵氏がかんでいるから修正、調査で認められない」（１５：４５）
麻生氏「自ら身を絶たれた方もいた。甚だ痛ましい」（１５：４５）
「全省的でない」一方で「文化があるのかと」 麻生氏（１５：４０）
麻生氏、閣僚給与自主返納「進退考えていない」（１５：４０）
麻生氏会見始まる 陳謝、続投の意向表明（１５：３５）
自民・山本一太氏「説明尽くさなければ参院選は敗北」（１５：３０）
報告書骨子
※肩書は当時
【処分】
・佐川宣寿・理財局長→停職３カ月相当：廃棄や改ざんの方向性を決定づけた
・中村稔・理財局総務課長→停職１カ月：中核的な役割
【決裁文書改ざんの経緯】
理財局長は決裁文書について「このままでは外に出せない」と反応。部下らは書き直す必要があると受け止め、近畿財務局の職員に改ざんを指示
【交渉記録廃棄の経緯】
理財局長から文書管理の徹底を念押しされ、総務課長は交渉記録を廃棄するよう指示されたと受け止めた。近畿財務局にも伝わり、廃棄が進められた
【改ざんや廃棄の目的】
・国会審議の紛糾を回避
・森友学園を優遇していたのではないかと誤解されるため
・理財局長答弁について誤解を生じさせないようにするため
【口裏合わせ】
・理財局長以下で議論し、職員に対して、学園の顧問弁護士と相談するように指示。その後、職員は学園側に口裏合わせを働きかけ
自民・大岡氏「財務省は閉鎖的な体質の改善を」（１４：３０）
森友問題、３つの「なぜ」
森友学園との国有地取引をめぐる公文書改ざん問題で、財務省が４日、調査報告書を公表する。そもそも問われてきたのは、①なぜ土地は大幅に値引きされたのか、②なぜ国会でうその説明を繰り返したのか、③なぜ文書を改ざん・廃棄したのか。三つの「なぜ」に財務省がどこまで答えるのか、注目される。
【なぜ、大幅に値引きしたのか】
小学校の新設を目指した学園は２０１５年５月、１０年以内に買い取る前提で当面は土地を借りる契約を結んだ。１６年６月には、地中に埋まるごみの撤去費を根拠に８・２億円値引きしてもらい、１億３４００万円で土地を購入。さらに１０年間の分割払いが認められた。
こうした措置は、いずれも学園の要望に応える形で実現した異例のものだった。学園の名誉校長に安倍晋三首相の妻、昭恵氏が就いていたことなどから、財務省による「異例の措置」に何らかの力が働いたのでは、と疑われることになった。
ごみの撤去費は土地を持っていた国土交通省側が積算したが、財務省側が積算増を持ちかけていたことも、のちに発覚している。
【なぜ、うその答弁を繰り返したのか】
昨年２月、朝日新聞が格安での土地売却を疑問視する記事を掲載。これをきっかけに、国会での追及が始まった。
答弁に立ったのは、理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）氏。「適切な取引だった」と繰り返した。野党側から、取引を検証するために学園との当時の交渉記録を出すよう求められると、「廃棄した」。佐川氏は昨年７月に国税庁長官に栄転するまで、計４３回、国会で「（記録は）廃棄した」と説明し続けた。
しかし、今年３月の証人喚問で、この答弁は「保存期間の取扱規則について述べた」と苦しい弁明をした。先月には佐川氏が「廃棄した」としていた交渉記録が、実は存在していたことが明らかになった。
【なぜ、公文書を改ざんしたのか】
理財局は問題が発覚した昨年２月以降、一連の取引をめぐる決裁文書の改ざんもしていた。今年３月、朝日新聞がその事実を明らかにした。
改ざんは、１４の文書に及んでいた。文書には当初、「特例的な内容となる」「本件の特殊性」といった文言のほか、昭恵氏や元閣僚秘書らの関わりについて記載されていたが、改ざんによって消されていた。
財務省は改ざんの事実を認め、さらに、問題発覚後に学園との交渉記録を意図的に廃棄していた事実も明らかにしている。（岡戸佑樹）
