とおいひのうた いまというひのうた

自分が感じてきたことを、順不同で、ああでもない、こうでもないと、かきつらねていきたいと思っている。

新型コロナウイルス(2022/6/24水曜日)【追記予定】:23日 東京で職場内クラスターも 埼玉は45日ぶり2桁感染

2020年06月24日 22時55分24秒 | 感染症
6/24(水) 6:27配信  FNNビデオニュース
23日、全国で新たに57人の新型コロナウイルス感染が確認された。

東京都内では、職場内クラスターが発生するなど31人が感染し、埼玉県では、12人の感染が確認された。

都内で新たに感染が確認されたのは31人で、うち20代の女性2人は職場の同僚で、この職場での感染者は、あわせて7人になった。

また、31人のうち、20代と30代が20人。

埼玉県では、12人の感染が確認され、45日ぶりに2桁の感染者となった。

千葉県では、浦安市の女子高生と市川市の中学生と小学生の姉妹の、あわせて3人の感染が確認された。

浦安市の女子高生は、17日に38度の発熱があり、19日まで高校に通学していた。

市川市の姉妹は、22日に感染が発表された男子高校生の妹だった。

一方、福岡県では23日、3人の感染が確認された。

福岡市の20代の女性は、18日から新幹線で東京へ行き、19日には、都内のホストクラブを訪れていたということで、市は濃厚接触者がいるとみて調べている。

北海道・小樽で“昼カラ”クラスター 60~80歳代ら
•2020/06/23

【生配信】新型コロナウイルス感染症対策専門家会議メンバーが会見
6/24
政府の感染症専門家会議のメンバーが記者会見をおこないます。 情報発信のあり方などについて見解を発表する見通しです。 テレ東NEWSでライブ配信します。
出席者: 脇田隆字氏 (国立感染症研究所所長)
   尾身茂氏(独立行政法人地域医療機能推進機構理事長)   など 

 ブルームバーグ                              片沼麻里加                                                        2020年6月24日 6:00 JST      更新日時    2020年6月24日 17:00 JST                               
 「専門家の判断に従っている」と安倍首相、政府の説明不十分との指摘 
 専門家会議は責任の範囲や役割分担の明確化求める要望書案

新型コロナウイルスの感染対策の責任の所在が問われている。国民の間では政府の取り組みへの不満は根強く、その矛先は助言してきた専門家にも向けられた。第2波に備える体制づくりが急がれる中、政府の専門家会議は、責任の範囲や役割を明確化し、決定した政策を市民に説明するリスクコミュニケーション体制の構築を求めている。
(本文略)

NHK@首都圏@nhk_shutoken
新型コロナウイルス対策を話し合う政府の専門家会議は、これまで専門家としての見解や提言を示してきましたが、その過程で政府側から求められ、文言を削除するケースがあったことが関係者への取材で分かった。専門家と政府との関係が問われることにも。
新型コロナウイルス対策を話し合う政府の専門家会議は、これまで専門家としての見解や提言を示してきましたが、その過程で政府側から求められ、文言を削除するケースがあったことが関係者への取材で分かりました。
 中には、「無症状の人も感染させている」といった文言が「パニックが起きかねない」という理由で削除されたケースもあり、専門家と政府との関係が問われることになりそうです。
政府の専門家会議のメンバーは感染拡大を受けて、自発的に対策を呼びかけようと10回にわたって見解や提言を示してきましたが、関係者によりますと、政府側から求められ文言を修正したり、削除したりしたケースがあったということです。
このうち、3月2日に出された2回目の「見解」では、専門家らは当初、「無症状あるいは軽症の人が感染拡大を強く後押ししている可能性がある」という文書をまとめていたということですが、最終的には、「症状の軽い人も気がつかないうちに感染拡大に重要な役割を果たしてしまっている」という表現になったということです。
この直前の2月28日には、北海道で独自の緊急事態宣言が出されていて政府側は、「パニックが起きかねない、無症状の人に対しては何もできない」と説明したということです。
これ以降、見解や提言を出す際には、政府側と議論してまとめる作業を行ったあと、専門家が記者会見して発表する形になりました。
これについて、専門家からは「有効な提案を行うためには政府との連携が必要だ」とする意見がある一方、「専門家としての独自の見解を示すべきだ」とする意見もあり、専門家と政府の関係や役割分担のあり方が問われることになりそうです。
 専門家会議のメンバーは、一連の対応を検証したうえで、第2波に向けた備えの考え方を発表する見込みです。
nhk.or.jp

Newsweek                  2020年6月24日(水)15時11分

  ロイターの集計によると、中南米の新型コロナウイルス感染症による死者が23日、10万人を超えた。欧州や一部のアジア諸国では流行が下火になっているが、中南米では感染が急拡大しており、収束の兆しは見えない。
ブラジルで新たに確認された死者は1374人、新規感染者は3万9436人に上った。死者の累計は5万2000人、感染者は110万人を超えている。累計死者数が5万人を超えている国は、現時点で米国とブラジルのみだ。
メキシコ保健省によると、23日の同国の新規感染者は6288人で、793人の死亡が確認された。1日あたりの新規感染者数は過去最多で累計感染者数は19万1410人に、死者数は2万3377人に達した。

  中米の他の国でも感染は拡大しつつある。グアテマラの新規感染者は初めて700人を上回り、死者は35人増え、582人となった。
専門家からは、検査体制が十分でないことから、感染の実態ははるかに深刻との指摘が出ている。死者数が発表しているより多いと認める当局者も多い。
メキシコの感染対策チームの責任者は、新型コロナとの戦いは長期戦になるとの認識を示し、防疫措置を新常態として適応しなければならないと指摘した。
域内の多くの国が、不十分な医療制度や貧困の問題を抱え、検疫も思うように進まない。域内の主要国であるブラジルとメキシコの指導者は新型コロナの脅威を軽視し、流行が収まらないうちに経済活動を再開させた。
ブラジルの裁判所は23日、ボルソナロ大統領に対し、公共の場でマスクを着用するよう命じた。大統領がマスクを着用せずに政治集会に出席したことを受けた。
[ロイター]

2020/06/24 15:32  日テレ
東京都内で24日、新たに55人が新型コロナウイルスに感染していたことが分かりました。政府の緊急事態宣言の解除後最も多い人数となりました。

関係者によりますと、東京都内で新たに55人が、新型コロナウイルスに感染していたことが分かりました。政府の緊急事態宣言の解除後、最も多い人数で、都内の感染者が50人を超えるのは、5月5日以来です。

55人のうち12人は、新宿区が行っているホストクラブなどの集団検査によって判明したということです。

また、23日、同じ職場で働く会社員7人の感染が公表された都内にある人材派遣会社でも24日、新たに9人の感染が確認されました。この会社の感染者は、これで16人となり、保健所は、職場でクラスターが起きたとみて、調査しています。

一方、東京都は、多摩地域にある特別支援学校に勤務する50代の男性教員の感染が確認されたとして、この教員が担当するなどしていた1学年について、24日から来月3日まで、臨時休校にしました。都立学校が再開されてから、新型コロナで再び休校となるのは初めてだということです。

6/24(水) 18:22配信

 厚生労働省は24日、空港検疫で新型コロナウイルス感染が確認され、入院していた神奈川県の70代男性が死亡したと発表した。空港検疫で感染が確認された患者の死亡は初めて

                  国内        
                 2020年6月24日 水曜 午後7:13
西村経済再生担当相は、記者会見で、政府の新型コロナウイルス対策の専門家会議を廃止すると明らかにした。
西村経済再生相「位置づけをあらためて、新型インフルエンザ等対策有識者会議のもとに、新型コロナウイルス感染症対策分科会を置くことといたします」
メンバーを拡充するなどしたうえで、新たな組織に衣替えする方針。
「新型コロナウイルス感染症対策分科会」として、あらためて設置するという。

    2020.06.24  FNN
新型コロナウイルスの専門家会議のメンバーが会見を開き、これまでの提言や情報発信について、専門家が政策を決定しているような印象を与えていたのではないかと振り返った。
  
そのうえで、科学的な説明は専門家、政策については政府が決断するなど、役割分担をしっかりしていく必要があると述べた。
  
次の感染拡大に備えては、政府には、リスクコミュニケーションの体制を早急に見直すことや、新たな専門家助言組織には、体制に助言できる人材を参加させるべきとしている。
新型コロナウイルスの専門家会議のメンバーが会見を開き、これまでの提言や情報発信について、専門家が政策を決定しているような印象を与えていたのではないかと振り返った。
  
そのうえで、科学的な説明は専門家、政策については政府が決断するなど、役割分担をしっかりしていく必要があると述べた。
  
次の感染拡大に備えては、政府には、リスクコミュニケーションの体制を早急に見直すことや、新たな専門家助言組織には、体制に助言できる人材を参加させるべきとしている。


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