2020年12月9日 09時40分 東京新聞
政府は8日、菅義偉首相の4日の記者会見で、時間内に質問できなかった報道機関が、会見後に提出した質問書に対する首相の回答を書面で発表した。
本紙が国会への誠実な答弁について、見解をただしたのに対し「質問には丁寧に答えるようにしてきた」との認識を示した。日本学術会議人事などの質問に回答を控える場合も「答えられない理由をできる限り申し上げている」とした。
吉川貴盛元農相の現金受領疑惑を巡り、自民党総裁としての対応を問われたのに対しては「捜査機関の活動内容に関わる事柄で、答えは差し控える」と回答。その上で「政治家は自らの行動について説明責任を果たしていくことが求められている」と指摘した。
昨年の参院選で自民党本部から河井案里氏陣営に資金提供した1億5000万円については「支部の党勢拡大などの政党活動のため、党内で定めた基準と手続きに従って、党本部から適切に交付された」と説明した。
4日の会見は、直後に行われた政府の経済財政諮問会議に首相が出席するため50分で終了。政府は、指名されなかった記者の質問を文書で受け付け、12社とフリーランス記者1人が提出した。