三浦氏の夫・清志氏が代表を務める投資会社「トライベイキャピタル」が、１９日に東京地検特捜部から家宅捜索を受けた際、三浦氏は「私としてはまったく夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ないこと」と関与を否定していた。
しかし、その後、昨年４月に出版された脳科学者の中野信子氏との共著のなかで、「お互いの会社の株をほぼ半々で持ち合っている」、「私たち夫婦って、その経営を通じてパートナーシップを結んでいる」と発言していたことが発覚。さらに２０１８年３月放送の討論番組「朝まで生テレビ」（テレビ朝日系）では、太陽光発電についての議論のなかで「〝うち〟は事業者ですから現場を見てるので、いくらかかるのかも、何にかかるのかもわかってんですよ」と、自ら経営に関わっているかのような発言をしていたことが明らかになっていた。
そんななか、ひろゆき氏は三浦さんの夫の会社が家宅捜索を受けたこと、三浦さんが関与を否定したこと、本のなかで株を半分持っていると明かしたこと、さらにはテレビで太陽光発電の事業者と〝自白〟していることを並べ立て、「はてさて、どういうこと？」と疑問を提起。
さらに「三浦瑠麗さんの夫の会社が１０億円の第三者割り当て増資をする場合、株主総会で３分の２以上の株主の賛成が必要です。会社の半分の株を持つ三浦瑠麗さんの賛成なしでは決議ができません」と指摘し、続けて「『増資の時点から知っていた』のでなければ会社法違反です。『株主だけど事件のことは知らない』は無理筋です」と主張した。
三浦氏は政府の成長戦略会議のメンバーで、太陽光発電を推進する発言を連発。夫の清志氏が行う事業に有利になるよう誘導した〝利益相反〟が疑われているが、ひろゆき氏からさらに鋭いツッコミを受けてしまったようだ。
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【適菜収「それでもバカとは戦え」】#201
国際政治学者を自称する三浦瑠麗とは一体何だったのか。太陽光発電事業への出資を名目に、およそ10億円をだまし取ったとして投資会社「トライベイキャピタル」本社と代表を務める瑠麗の夫の自宅マンションが東京地検特捜部により家宅捜索されたが、それをきっかけに瑠麗の過去の言動に注目が集まった。
瑠麗は「私としてはまったく夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ないことではございますが、捜査に全面的に協力する所存です」と関与を否定。もちろん夫が引き起こした事件と配偶者は関係ない。そういう意味では、瑠麗は巻き添えを食ったかのようにも見える。
しかし、次第に実態が明らかになっていく。瑠麗が経営する会社と夫の会社は同じビルの同じフロアにあり、両社は合同で行事を開催することもあった。さらに瑠麗は、政府の「成長戦略会議」やテレビ番組などで、太陽光発電事業を“猛プッシュ”していた。これによりネットでは夫のビジネスの「広告塔」だったのではないかと疑う声が増えていった。
第2次安倍政権後に表舞台に出てきた瑠麗は最初からいかがわしかった。薄着姿で意味不明なことを言い、世の中をけむに巻く。
「お父さんがパチンコとか競馬でお金をスッたり、家庭内暴力で殴ったり、飲酒におぼれたり、どれも合法なんです。合法な活動で家庭が崩壊するケースはいっぱいあるのに、なぜ宗教法人（だと問題に）になるか、これは政局だからです」とあさっての方向から統一教会（現・世界平和統一家庭連合）を擁護したり。そもそも「家庭内暴力」は合法ではない。
結局、メディア上層部の戦略ミスだったのだと思う。「上から目線で偉そうに説教する女性キャラ」には昔から一定の需要がある。
そこで曽野綾子や桜井よしこの後釜になるような人物として瑠麗にスポットが当たったが、「大喪の礼」を読めずに国葬を語り、「ワシントン・ポスト」と「ワシントン・タイムズ」を間違えながら統一教会問題を語る瑠麗には無理がありすぎた。それでも引き返せなくなったのが今の惨状ではないか。
瑠麗の夫による太陽光発電所の建設計画には実体がなかった。実体がなければ必ずボロが出る。こうした意味において、瑠麗は佐村河内守やショーンKに近い。メディアは何度も同じ過ちを繰り返すべきではない。（文中敬称略）
（適菜収／作家）
