辻野晃一郎（元グーグル日本法人代表 ）
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政権与党の自民党は裏金事件の実態解明から逃げ、首都のトップも学歴詐称疑惑への説明を避け続けている。不祥事が続出する大企業トップも説明責任を果たさない。こうした無責任体質はどこからくるのか。その根本原因こそが日本の経済停滞、デジタル化の遅れを招いている──と喝破するのがこの人。ソニーで22年間働き、グーグル日本法人社長を務めた後に独立創業した企業家の立場から、日本の問題を読み解いてもらった。
◇ ◇ ◇
──東京都知事選は小池百合子知事が約292万票を獲得。3選を果たしました。選挙戦をどうご覧になりましたか。
公務優先と偽って街宣を減らし、テレビ討論会を避けるなど、小池知事の逃げの姿勢が際立っていました。学歴詐称疑惑や、巨額の裏金づくりに手を染めていた自民党の萩生田光一都連会長との蜜月関係について、直接批判されるのを嫌って逃げ続けたのでしょう。一方で、公選法違反の疑いで刑事告発を受けていますが、現職の立場を利用した選挙活動も目に余りました。ただ、当選したとはいえ、4年前の知事選で獲得した366万票から74万票も減らしている。小池知事の正体を見抜き、信任しなかった人が増えたのは良いことです。
──同日開票の都議補選では自民党が2勝6敗と惨敗でした。
国民はまだ裏金事件を許していないということです。その裏金自民と小池知事が水面下で結託していたことを、もっとクローズアップすれば結果は違ったかもしれません。そういう意味では、学歴詐称疑惑をはじめ、大手メディアが小池知事の実態を大きく報じなかったことは問題でしょう。
──裏金事件を巡っては、改正政治資金規正法が公布されましたが、改革に後ろ向きな自民党のせいで抜け穴だらけです。
自民党としては改正法の成立をもって、この問題を幕引きしたいのでしょうけど、本当にチャンチャラおかしい。パーティー券購入者の公開基準を20万円超から5万円超に引き下げましたが、これは今まで20万円だったブラックボックスが5万円になっただけの話。ブラックボックスを4つ集めれば何も変わりません。使途公開義務がない政策活動費にしても、10年後の領収書公開が付則に盛り込まれましたが、何の意味もないでしょう。「裏金づくりをやめません」と宣言しているようなものでまさに「裏金維持法」です。肝心の真相解明も全く進んでいない。
──政財癒着の原因である企業・団体献金も温存されました。
経団連会長が自民党への献金を「社会貢献だ」と正当化していました。しかし、企業というのは利益を上げることが使命で、無駄金をただ寄付するとは考えにくい。中には、世のため人のためにお金を出す企業もあるでしょうが、多くは「見返り」を期待して献金します。そうであれば贈収賄と変わりません。
■企業献金はやましいビジネス
──献金する企業にいい思いをさせる政策を採用しているのですね。
いわゆる利権政治です。本来、政治家に金を渡して何とかしてもらおうなど、企業家失格です。私が勤めていたソニーの共同創業者、井深大氏は経団連を「話し合い（談合）の場」と言って好きではなかった。「皆で渡れば怖くない」とは真逆で、人が行かない方向に新しい市場を求めて突き進んでいくタイプでした。そうしたソニースピリッツのようなものが本来の企業家精神なのであって、政府に税金をまけてもらうとか、補助金に頼ってうまくやろうと考えること自体、ビジネスをする人間としてやましい。そんな態度では、結局は産業全体の沈滞にもつながってしまうでしょう。税金への向き合い方にしても、ソニーのもう一人の創業者盛田昭夫氏は、米国のユニタリータックスという不公平税制に真っ向から対峙して、結局撤廃させました。
国を沈滞させるピラミッド構造
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──日本は今まさに産業が沈滞しています。
政府とつながりを持ち、さまざまな便宜を図ってもらいながらビジネスをする企業からはイノベーションは起こらないでしょう。また、イノベーションを起こすには、既存のルールを打ち破っていくエネルギーが必要。ルールブレークすれば波風も立ちます。その波風に正面から向き合い、正々堂々とルールを一新しながら新しい市場を育てていくのが企業のミッションです。裏で政府にすり寄って自分に都合のよいようにこそこそルールを変えるようではイノベーションなど起きず、産業は沈滞するばかりです。
■日本では機能しない「群衆の英知」
──「失われた30年」といわれますが、企業の不祥事も相次いでいます。トヨタ自動車をはじめとした自動車メーカーの不正が判明。原因は何だと思いますか。
インターネットの世界での大切な概念として「ウィズダム・オブ・クラウズ」というものがあります。日本語に訳すと「群衆の英知」。少数の経営幹部や専門家だけでなく、できるだけ大勢の人たちの考えをたくさん集めてより良いソリューションを導き出そうという概念です。民主主義の存立根拠ともいえます。この概念は組織の自浄作用にもつながります。例えば、組織内で不祥事を起こした人がいたとすると、見つけた人が「何やってんの」とちゃんと声を上げる。すると、だんだんその輪が広がっていき、悪事が早い段階で抑止される。「もの言えば唇寒し」とされる日本社会では、この「ウィズダム・オブ・クラウズ」がちゃんと機能していないのだと思います。
──組織内で誰も声を上げられなくなっていると。
2018年ごろのグーグルでの事例ですが、米国防総省の軍事プロジェクト「プロジェクト・メイブン」に、グーグルが自社のAI技術を提供していたのですが、これに社員たちが猛反発。何千人もの社員が「軍事に加担するのはポリシーに反する」と社内でデモをやったり、抗議文をCEOに突きつけたりと、反対運動を展開しました。最終的にCEOがプロジェクトからの撤退を余儀なくされるということがありました。
──組織の上層部ではなく、下から自浄作用の動きが出てくるわけですね。
今の日本の組織は、その対極にあります。2015年に発覚した東芝の不正会計や、今回の自動車メーカーの不正も根っこは同じ。さらに言うと、財務省による公文書改ざんも元凶は一緒です。下から上に意見を言いにくい組織の「ピラミッド構造」が原因です。
──どういう構造ですか。
意思決定がトップダウンで現場に伝達され、原則皆それに従って「受け身」で動くスタイルです。現場は、上からの命令や指示に対して自分の意見を言ったり抵抗しにくい。財務省の公文書改ざんを巡っては、上の指示に抗しきれずに改ざんに手を染めた職員が自殺に追い込まれたほどです。このピラミッド構造は、「隠蔽」や「忖度」などが生まれるもとでもありますし、行政のデジタル化の遅れにもつながっています。
──日本は遅れが指摘されて久しいですね。
デジタルの時代は「オープン」や「フラット」がキーワードです。ところが、日本では行政のデジタル化を進める上で、まずデジタル庁という縦割り組織を新設しました。そしてデジタルの専門家でもない剛腕とされる政治家をトップに置いて、上意下達の恫喝命令型、強行突破型のスタイルでマイナカードなどを推進しています。ウィズダム・オブ・クラウズを活用して、間違えたら軌道修正を繰り返しながら徐々に完成度を高めていく、というのがデジタル時代の本来のやり方です。台湾では行政のデジタル化にオードリー・タン氏が多大な貢献をしましたが、やり方が全く違います。
──これでは日本はなかなか前に進めませんね。
「鯛は頭から腐る」といいますが、国政でも都政でも、平気でウソを重ねるような人物がトップに居座り続けてきたことで、リーダーが責任を取らない姿が当たり前になり、モラルハザードが社会の隅々にまで蔓延しています。しかし、今回の選挙結果からも明らかなように、このような実態に対する人々の危機意識がまだまだ希薄です。日本人は現状変更を嫌う傾向が強いとされますが、それに加えてあきらめのムードも強まっているのかもしれません。しかし、生成AIなども登場し、世の中は激変しています。いいかげん昭和型の古い体質を打破して、衆愚とは真逆のウィズダム・オブ・クラウズの力を発揮し、日本社会をアップデートすることが急務です。
（聞き手=小幡元太／日刊ゲンダイ）
▽辻野晃一郎（つじの・こういちろう）福岡県生まれ。1984年に慶大大学院工学研究科を修了し、ソニーに入社。88年にカリフォルニア工科大大学院電気工学科を修了。2006年、ソニーを退社。翌年、グーグルに入社し、グーグル日本法人代表取締役社長を務める。10年にグーグルを退社し、アレックス株式会社を創業。現在は代表取締役社長兼CEO。「グーグルで必要なことは、みんなソニーが教えてくれた」など著書多数。
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